・第５章 腐敗する日本の政治。・「ザイム真理教と財政再建目標」。財務省の最大の権力は「予算配分権」と「税務調査権」です。この2つの刀をかざせば、ひれ伏さない者はいない威力を発揮します。財務省は国家、国民のために行動していません。省益のために行動しています。しかし、それがあからさまに見えてしまうと信頼を失うので、いかにも国家、国民のために行動しているように装います。日本の財政は破綻の危機に直面しているとフェイクニュースを流します。その主張をもとに、社会保険を中心に政府支出の削減を推進しています。他方で、消費税を中心に、増税に次ぐ増税をしてきました。ところが、その陰に隠れて、大企業に対して減税に次ぐ減税が実行されてきました。利権支出は青天井、あるいは推進してきました。2011年秋の民主党代表選で、野田佳彦氏と海江田万里氏の決選投票になりました。結局、野田氏が民主党代表、総理大臣になりました。この過程で、財務省による工作が勝敗を決する要因になったと伝えられています。現在、日本の政治は、野党と与党と見分けのつかない「ゆ党」で成り立っています。・「政党交付金と企業献金」。政治とカネの問題が再び蒸し返されています。1993年に政治とカネの問題を解決するために「政党交付金制度」が提案されました。企業献金を廃止して政治にかかる費用を国民が負担する制度です。この政党交付金制度により巨額の資金が政党に交付されています。(2025年の交付金総額は315億3652万円。配分額トップの自民党は136億3952万円。総額に占める割合は43.25％だった。野党第1党の立憲民主党は81億7117万円。日本維新の会32億922万円、公明党26億4737万円、国民民主党19億7924万円、れいわ新選組9億1677万円、参政党5億1668万円、社民党2億8384万円、日本保守党1億7267万円。共産党は、政党交付金の制度に反対しており、交付金を受け取っていない) 。しかし、現在の日本の政治では、政治が特定の企業、業界、団体に利益を供与し、利益配分を受けたものが政治献金でキックバックする、「合法の賄賂」が横行している。1993年の政治改革で政党交付金制度を創設したのは、企業団体献金全面禁止を前提でした。したがって企業献金を全面禁止するしかないのです。国会議員が政治資金によって不正に私腹を肥やしている事実が明らかになり、国民の怒りが沸騰しています。・「極めて悪質な冤罪捏造に走った検察当局」。2024年から2025年にかけて政治資金規正法の改正が論議されました。2024年10月の総選挙の結果、自公の与党が過半数割れしました。非自公勢力が連帯すれば、企業団体献金を全面禁止する法案を衆議院で可決できました。ところが国民民主党が自公側について、法案可決の状況を破壊したため企業団体献金の実現が遠のきました。国民民主党はいずれ与党になり、甘い汁を吸いたいということだと思います。2009年3月、小沢一郎氏の公設第一秘書が突然逮捕されました。「政治資金規正法違反」という濡れ衣です。このとき、小沢氏は、企業団体献金の全面禁止が必要だとして、民主党の総選挙公約として掲げることを明言していたのです。しかし公約には盛り込まれませんでした。岡田克也氏が強硬に反対したためと伝えられています。・「金持ち優遇、所得の少ない人を虐げる財務省」。財務省の基本戦略は以下の3つだと考えられます。第一は、社会保障支出を削減すること。社会保障支出パ制度によって支払いが決定されるため、裁量が入りこむ余地がありません。米国ではプログラム支出と呼ばれています。つまり利権を生みだしにくいのがプログラム支出＝社会保障支出です。利権に結び付かない財政支出は、財務省にとっては邪魔な存在しかありません。第二は、財務省の裁量支出=利権支出の最大限拡張です。補正予算に2020年度から2023年度の4年間の実績で1年あたり39兆円の財政支出が計上されました。その大半が利権財政支出でした。特定の企業、業界、団体に対する利益供与になる財政支出です。これらの利権財政支出は、政治家や霞が関官庁に様々な形でキックバックされます。補助金が多数の外郭団体を生みだし、官僚の天下りポスト増設になります。第三は、増税の実現です。増税の最大のターゲットは消費税です。一般庶民から税金をむしり取り、大企業と富裕層の税負担を軽減する。財務省は金持ちを優遇し、所得の少ない人を虐げます。所得の少ない人を虐げても財務省は損失を被りません。2020年から24年度にかけて一般会計国税収入が18兆円増加しました。したがって18兆円の自然増収を財源として、少なくとも15兆円の消費税減税をするのが正しい経済政策対応です。・「円安の放置は究極の売国政策」。外務省の巨大な権力の中に外国為替資金の管理権があります。日本円は1970年の価値よりも暴落しています。日本国民が保有する資産をドル換算すると、激減しているのです。円安の影響で日本の優良資産のドル換算適正水準のほぼ半値水準で放置されているため、片っ端から外国資本の所有物になりつつあります。究極の売国政策とも言うべきものです。円暴落局面で政府が直ちに実行すべき策があります。日本政府が保有している1兆億ドルの国債を全部売却することです。かつて橋本龍太郎首相がコロンビア大学の講演で「米国債を売りたいとしいう衝動にかられたことがある」と発言して、米国政府は、もし売却すれば戦線布告とみなすと述べています。この後、橋本首相は辞任に追い込まれ、不透明な死に直面しました。米国金融危機に関して日本が米国のキャッシュディスペンサーになる考えがないと述べ、IMFによる日本の外貨準備活用打診に難色を示した中川昭一財務相は、2009年のイタリアでのG7で酩酊会見をして辞職に追い込まれ、その後に不幸な死に至りました。米国は日本が保有する米国債を売却することを許しません。米国は日本政府による米国債購入を上納金と理解しているのだと思います。日本の外貨準備が2002年9月末の4607億ドルが2004年3月に8266億ドル、3685億ドルも激増しました。小泉・竹中時代です。この期間に日本円に換算して40兆円を上納したことになります。2012年以降、怒涛の勢いで法人税減税を実施したのは、日本の上場企業株式の3分の1を所有する外国資本が、日本での法人税納付を嫌い、日本政府に法人税減税を命令に基づく措置と考えられます。しかし、法人税減税は税収不足を発生させるため、その穴をふさぐため消費税大増税が実行されてきました。・「消費税増税とともに沈む日本」。2014年4月を境に個人消費が「減少トレンド」に転じました。日本のGDPの5割以上を個人消費が占めています。景気をよくするのも悪くするのも、ひとえに個人消費の動向にかかっています。「減少トレンド」の背景には、2014年4月の消費税8％の引き上げ、2019年10月の消費税10％の引き上げが、日本経済長期低迷の主因なことは明白です。この際、財務省を「罪務省」に変更するのが適正と言えるかもしれません。・「財務官僚の身に徹底して宿る天動説と責任回避」。霞が関官庁の中で、もうひとつ巨大権力が存在します。人間の根源的な自由権である「身体の自由」を制限する、刑事・司法権を有する法務省・検察・警察です。これを「ホウム真理教」と呼んでいます。財務官僚は、政策立案機能が国会に十分保持されていないことを良いことに、権力者としてふるまっています。自らが中心であり、おかしなことが発生した場合は世の中が間違っていると考える「天動説」です。彼らの目的は立身出世です。人の上に立ちたいという心理から、財務官僚を目指してきた人が大半です。財務省の評価基準は財務省への貢献度です。天下り先の確保であり、増税の実現であり、プログラム支出の圧縮であり、裁量支出の拡大です。財政危機を煽る目的は、社会保障支出削減＝プログラム支出削減と一般大衆増税＝消費税の推進。その一方で、利権支出増大と大企業減税、富裕層減税を可能な限り推進しています。
第６章 政治刷新の条件。・「立ちはだかる日米地位協定と日米安保条約」。日本の官僚機構は、この国を誰が「実効支配」しているかを知っています。その構造を端的に示しているのが「日米合同委員会」です。米軍の支配下に霞が関官庁がおかれ、さまざまな重要事項がここで決められています。戦後の日本を定めたのが「日米行政協定」と「日米安保条約」です。「日米行政協定」を継承した「日米地位協定」は、米軍に特権を付与し、日本政府は米軍の支配下に置かれ続け、実質的に米国の植民地に据え置かれています。「全土基地式」で、米軍基地を自由に敷設する権利を与えています。米国が基地施設を求める時は、日本は抗うことはできません。戦後の日本の政治構造は、①米国による支配。②大資本による支配。③官僚の支配。の3つで成り立っています。2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は、この構造を刷新しようとして、日本の既得権力からの総攻撃を受け8カ月で破壊されました。2001年に発足した小泉純一郎内閣は、日本の社会、経済を米国を支配する巨大資本が求める体制に変革することに推進しました。新自由主義と呼ばれる経済政策、経済運営を実行しました。正社員は日正規化され、派遣労働が拡大しました。中間層が消滅し、圧倒的多数の国民が「下流」に流されました。すべてを市場原理に委ねれば、一握りの勝者と圧倒的多数の敗者に分離されます。それを「頑張った人が報われる社会」と表現してきましたが、実態は「うまいことをやった人」「ずるいことをやった人」がいい思いをしているに過ぎません・「財務省を焼け太りさせないために」。管理機構の支配構造の変革の最大のターゲットは、財務省・金融庁グループと法務。検察・警察勢力です。日本政治から「ザイム真理教」と「ホウム真理教」を排除することが必要不可欠です。財務省の権力を分散するために「四分割」する必要があります。①予算編成部局(内閣府)。②歳入庁。③国有財産管理庁。④金融庁です。重要なことは、この4分割されたグループの人事を完全に分断することです。財務省と金融庁は人事が1体化しているため、旧大蔵省は結果として焼け太りました。・「リバタリアン思想とリベラリズム」。2つの対立する考え方があります。1つは「リバタリアン思想」です。世の中は弱肉強食で成り立っている。したがって人間界も弱肉強食で良いという考え方です。結果における格差を容認するという考え方です。もう1つは「リベラリズム」です。人が生きていく条件が均一ではありません。この世に生を受ける前段階で選択することはできません。このことで、世の中における結果に対して調整を行うことは政党であるという考え方です。経済的に余力の大きい人が負担し、すべての国民に一定限度の生活を保障する考え方です。豊かな社会の条件は、国家が全ての国民に保証する最低水準を高くすることです。・「日本の医療を二本立てにすることをもくろむグローバル巨大資本」。医療費にも重大な問題が発生しています。「高額療養費」は何らかの問題で高額医療を利用しなければならなくなったときに、本人負担に上限を定めているのが高額療養費制度です。この自己負担上限を大幅に引き上げる提案が示されました。国家が国民の命綱を断ち切る施策に猛烈な反発が生じて、とりあえず凍結されましたが、2025年の参議院選後に制度改悪のリスクが高まっています。他方で問題とされるべきは、近年の新薬の価格が法外に高く設定されていることです。法外な新薬が、次々に保険適用化され始めています。これを放置すれば、公的医療保険財政が逼迫します。米国のロビー活動の筆頭なのが、今や軍事産業をしのぎ、最大の金銭工作が行われている分野が医療薬品分野です。グローバル巨大資本は、日本の医療体制を2本立てに移行することを目論んでいると思われます。公的医療保険でカバーできる「チープな医療」とカバーできない「高級医療」です。公的保険でカバーされない部分を高価格の民間医療保険によってカバーする策略が侵攻しています。販売を主導しているのは、外国資本の保険会社であり、その策略に日本の医療が巻き込まれています。・「無制限に拡張を許す財務省の利権財政支出」。日本政府は半導体産業を支援するため、2021年度から2023年度の3年間に3.9兆円の巨額の補助金をつぎ込んでいます。すべてが民間の事業会社への補助金です。本来、新自由主義は市場原理に委ねるもののはずです。民間事業会社や半官半民の天下り事業会社が半導体工場を作るため、億単位の補助金が投下されています。まさに「親方日の丸体質」と言えます。また、宇宙事業の発展を大義名分にロケットビジネスに巨額の補助金がばらまかれています。「宇宙戦略基金」を創設しました。10年間で1兆円の支援を行う方針を示しています。2023年度の補正予算でも3000億円の税金が投下されています。テレビに登場する事業家が消費税を擁護していますが、この人物が手掛けるロケット開発事業にも巨額の補助金が注がれています。文部科学省は、インターステラテクノロジズなどの民間ロケット会社に、合計で100億円の補助金を出します。ロケット事業を手掛けるのは自由ですが、自由主義経済では自己責任で事業を行うべきです。財務省は、利権財政支出には無制限に拡張を許します。社会保障支出＝プログラム支出＝権利のための財政支出は利権になりません。これに対して、特定企業、特定業界、特定団体に対する利益供与の財政支出は天下りの拡大、社外取締役ポストの提供など、利権拡大に寄与します。・「世界有数の福祉大国になることが可能な日本」。1年間で23兆円の本予算は厳しく査定されても、その外側で39兆円もの財政支出がバラまかれています。これだけの放漫財政を行いつつ、財政再建を叫び、財源を探せというのは支離滅裂です。利権財政支出はゼロでいいのです。1年で39兆円のバラマキ財政をやる余裕があるなら、その1部を「権利の財政支出」「社会保障財政支出」に充てるだけで、日本は世界有数の「福祉大国」になることが可能です。1000万人の労働者の年収を一律100万円引き上げるのに必要な資金は10兆円です。この施策も不可能ではありません。現在の日本の財政は「利権財政」です。これを「権利財政」に転換すべきです。・「天下りが続く限り、所管官庁と企業の癒着も続く」。官僚機構が支配する日本の政治を打破するためには、公務員制度の抜本改革が必要です。第一は無天下りの全面禁止。第二は第一種公務員制度の廃止。第三は名称の変更です。筆者は「公務員が退職直前に20年間に職務上所管した、あるいは関与した企業、業界、団体への再就職を制度として禁止すべき」と提唱してきました。官僚機構は天下り禁止規定が制定されるのを阻止するために、自民党憲法改正草案に第22条改定案を盛り込んだと考えられます。現行は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」から、自民党改憲案では「公共の福祉に反しない限り」が削除されています。削除してしまうと、天下り規制を設けることが困難になると考えられます。2009年8月の街頭演説で野田佳彦氏は「この天下りを根絶せずに消費税を増税しても、血税がシロアリに食い尽くされてしまう」と訴えました。その野田氏は1匹もシロアリを退治せずに消費税大増税に突き進みました。このため、野田氏は財務省に「使い勝手が佳彦さん」と呼ばれているそうです。・「特別待遇が勘違いを募らせた第一級公務員」。第二は第一種公務員制度の廃止です。第一種公務員は各省別に15人から20人ほどの少数採用です。各省庁の幹部になることが約束されています。いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人々です。この特別待遇が大いなる「勘違い」をもたらします。第一種公務員を廃止して大卒採用職員を一本化すべきです。第三は名称の変更です。財務省に入省すると、財務事務官の肩書が与えられます。「官」という言葉が、上位の位置との錯覚をもたらします。公務員制度ですから「員」を用いるべきです。財務省であれば「財務事務員」です。裁判官も「裁判員」と呼ぶべきです。官僚のトップは事務次官と称されますが、トップは「事務長」が適切です。各省庁の総務部門は「大臣官房」と称していますが「総務部」とすればよいのです。すべての職名を「官」から「員」に変えるだけで、職員と国民の意識が一変します。・「国家は所得再配分政策を果たすべき」。3つの重要な制度変更を提案します。第一は税制です。税財源の調達における「能力に応じた負担」では、現行の分離課税は、「金持ち優遇」であり、累進税率構造に基づく総合所得課税が基本に置かれるべきです。日本の大企業の実質的税負担率が著しく低くなっていることから「各種租税特別措置の廃止」が重要です。第二は日銀、NHK､裁判所の人事制度です。日銀の日銀政策委員会の9名全員の人事権が内閣にあります。また、NHK経営委員会委員､裁判所裁判官の人事権も内閣が握っています。現在の裁判所が法の番人でなく、権力の番人になっていることは極めて重大な問題です。・「競争状態を生み出す廃県置藩」。第三は地方分権問題です。地方自治は建前にすぎません。都道府県の要職を中央官庁からの出向者が専有しており、多くの都道府県で総務省出身者が知事に就任しています。地方の独自性はなく、中央官庁の下請けにすぎません。これを各地区の裁量権に委ねる制度変更を行うべきです。日本を人口比で300の地区に分割して、地方行政単位に権限を完全に委譲すべきです。都道府県を廃止して「藩」を復活させる「廃県置藩」と表現しています。それぞれの地域が独自性のある行政を展開して競い合います。
・終 章 明日への希望。・「消費税はれっきとした二重課税である」。企業に適正な税負担を求める論議で「企業の内部留保課税」があります。日本企業の内部留保は2023無年末に600兆円を超えました。GDPに匹敵する資金を企業が内部にため込んでいます。この内部留保に課税すれば、企業は内部留保を圧縮するために賃金を増大させるなとの対応を示すと指摘されています。しかしこの議論が提示されるとすぐに「二重課税」という強い反論が起きます。企業が法人税を支払った課税後利益の1つが内部留保です。この内部留保への課税は二重課税になるという訳です。実は消費税もれっきとした二重課税です。個人は収入から所得税や社会保険料を支払います。その残額が「手取り」と言われる「可処分所得」です。この課税後の「可処分所得」で消費が行われます。その消費に再び消費税が徴収されるのですから、れっきとした二重課税です。・「1990年度税制と2020年度税制のどちらが良いのか」。1990年度と2020年度の税収構造の比較。1990年度、一般会計税収60兆円、所得税26兆円、法人税18兆円、消費税5兆円。2020年度、一般会計税収61兆円、所得税19兆円、法人税11兆円、消費税21兆円。消費税が導入されたのは1989年度です。2023年度までに消費税が509兆円が徴収されました。同じ期間に、所得税・住民税は286兆円減額、法人税は319兆円減額されました。消費税が社会保障の財源になったというのは真っ赤なウソです。消費税の全額が所得税と法人税の減税に使われたのです。お金に色はついていません。所得税や法人税を社会保障の財源と位置付けても何の問題もありません。1990年度税制が「格差是正税制」に対して2020年度税制が「格差推進税制」であることは明らかです。
・10/24 連合芳野氏、選択的夫婦別姓めぐり公明に期待「一緒にできたら」。連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が旧姓使用の拡大を重視し、選択的夫婦別姓の導入に否定的な見解を示していることについて「連合とは少し違った考え方」とした上で、自民党との連立政権から離脱した公明党について「同じような考え方を持っているので一緒に行動できたらいい」と期待を示した。自民と日本維新の会の連立合意書では「旧姓の通称使用法制化」を掲げている。芳野氏は4月、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな公明の党本部を訪問して斉藤鉄夫代表に制度の実現を要請していた。芳野氏は18歳でJUKI入社、1年後組合活動に携わる。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導を受けたという。芳野自身は、富士政治大学校には行っていないと述べているが、毎日新聞（2021年12月26日）のインタビューで「組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした」と答えている。富士政治大学校の影響を強く受けていたと考えられている。富士政治大学校は、日本の私塾・養成学校、民社・同盟系の研修機関。「(三尾圭司@30keijimio その昔、連合の芳野会長が学んだとされる先、さしあたり、#富士政治大学校 なり、#富士社会教育センターを調べて頂くと、すぐ #統一協会（#世界平和統一家庭連合）や #日本会議 との繋がりがご理解頂けるはず！そりゃ、#日本共産党 が目の敵にされる訳ですわ…」)」「国政選挙で当選した国会議員でもないのに、どういう立場で国政に圧力かけようとしているのか？めちゃくちゃ違和感があります。 公明党がどうしようが連立から解脱したからどうでもいいが、国民民主党もお仲間なら、もう国民民主党など支持などしたくありませんね。玉木代表の話など聞きたくもないが、榛葉さんは連合について見解を聞いたことがないので、是非お伺いしたいですね。」「ここ最近、連合の芳野会長の発言が目立つようになってきた。フェミニズム的な主張なのかはともかく、内容が民意や現実とかけ離れており、労働者の代表というよりも、個人的なイデオロギーの発露のように見える。それを「労組や国民の声」として語るあたりも、実態との乖離が著しい。」「夫婦別姓問題は、アンケートを取ると最下位に位置するほど重要視されていません。この連合会長は、自分の信条達成の為に連合を乗っ取り好き放題やっているイメージしかない。」
・10/26. 高市首相とは「考え方に距離感がある」 連合の芳野会長、連立離脱した公明との連携に期待。連合の芳野友子会長（59）は25日、鹿児島市で報道陣の取材に対し、自民党との連立政権から離脱した公明党に関して「連合の政策に近い考え方もあり、一緒にやっていけるのでは」と連携へ期待感を示した。公明は連合が導入を望む選択的夫婦別姓制度に前向きで、後ろ向きな高市早苗首相については「考え方に距離感がある」と述べた。「専従の連合代表は、なぜ政治発言が増えているのか。どこか労働運動の原点から離れていると思います。」「電機労連の一組合員でしたが、専従は非常に優遇されており、一介の労働者とは違った層だと思っています。芳野さんも何か勘違いをされておられるのでは。組織率は下がり放しです。」「このような発言を党首でもないのにしていいのかな？これじゃあ、まるで私が国民民主党の党首ですと言わんばかりだ。このように政治家本人ではなくて支持母体のトップの方が権力を持つのは支離滅裂。」「選択的夫婦別姓って、日本の家族観の崩壊を目的としているからなぁ。いま法制化しないといけない程の不都合を考えたら優先すべき事は選択的夫婦別姓ではないと断言できますね。」
・10/25.高市政権「新しい資本主義会議」廃止へ 成長戦略重視へ路線転換。政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。岸田氏は21年10月、首相就任時の所信表明演説で「新自由主義的な政策については、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだという弊害が指摘されている」と格差是正の必要性に言及。「岸田石破政権の「新しい資本主義会議」って全く意味がわからなかった。賃上げ、スタートアップ支援、科学技術投資の具体的な内容は何もなくスローガンでしか無く、 デジタルグリーン投資にいたっては「脱炭素をして、中国製のソーラーパネル、風力発電を購入して過充電になった場合、それを貯める蓄電池なんてこの世に存在しないのに何を考えているのか？」とさんざん叩かれていた。このような中身のない会議は税金の無駄なので廃止されて助かった。」「企業は名目物価上昇率＞名目賃金上昇率の関係性を維持するだろうし 労働者側から見ると社会保障だけが削らて支払う税金は変わらない状態になるかも知れませんよね 岸田政権の成長と分配の好循環が実現しなかったのも 結局は企業が名目物価上昇率＞名目賃金上昇率の関係性を なにがあっても変えなかったからだし 外国から日本の政策はケインズ主義の失敗例だと認識されているのに その路線を拡大しようとしている時点で 無謬主義に陥っている可能性があると思う」「日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。こういう民間有識者が曲者で、たいていの場合、自分達への利益誘導を目的に政策提言してくる。あまり深入りさせない方が良いと思う。」「新資本主義は、富める者はますます富、貧しいものはますます貧しくなる、グローバリスト(DS)のための、弱肉強食の経済政策。岸田氏は日本の富をグローバリストに差し出した国賊」「新資本主義は、アンフェアな強者の理論。たとえばボクシングでヘビー級とフライ級が同じルールで戦うのが、フェアだと主張しているようなもの。環境の差や能力差に応じてハンディキャップを付けるのは当然のこと。アマチュアのゴルフでも能力の差でハンディキャップを付けるのは当たり前のこと」
・10/25. 無秩序メガソーラー「猛反対」の高市首相が規制強化方針 外国製パネルが国土埋め尽くし。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。太陽光発電は、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が2012年度に始まったことを機に急激に増殖し、各自治体が対策に追われている。全国に先駆け14年に条例を制定した大分県由布市の担当者は「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」と説明する。一般財団法人「地方自治研究機構」（東京）によると、条例制定は16年以降、毎年2桁に上る。今年6月末時点で323自治体が制定している。北海道では、釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐメガソーラーの建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が今月1日、施行された。禁止区域のほか、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を「特別保全区域」に指定。同区域では、事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することなどを義務付けた。「メガソーラーなんて環境問題の目線で見てもデメリットが大きすぎる。パネルが熱を持つことで地表温度が上がってしまい温暖化が悪化してしまうという説もある。 一方、森林や湿原の持つ熱交換や熱循環の機能は優秀で、保護することで温暖化抑制に一役買ってくれる側面もある。やはり森林や湿原を守っていくことはとても大切なのだ。」「メガソーラーの被害について、これまでテレビなどでは殆ど取り上げてこなかった。田舎に行ったらメガソーラーがこんなところまで侵食してきてると怖くなる。自然破壊で雨が降ったら土砂崩れを起こしたり、太陽光発電とか言っていかにも自然に優しい様に見せかけているが、もっと実情を広く国民に知らせるべきだと思う。高市さん、よろしくお願いします。」「メガソーラーは政治家と業者が利権での持ちつ持たれつの関係で進めている。私利私欲のために、地域の日本の自然環境を破壊している。すぐに全面中止と既存施設の廃止をすべき」
・10/22.高市首相、社会保障「国民会議」新設を表明へ…所信表明演説原案・「給付付き税額控除」制度設計の方針も。国民会議を巡っては、首相は、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障改革のための国民的議論が不可欠だとの認識を示し、設置方針を表明する考えだ。税や社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者を支援するため、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に早期に着手する方針も掲げる。国民会議設置は、首相の総裁選公約だ。自民と日本維新の会による連立政権合意書にも社会保障改革を明記しており、首相は、現役世代の負担軽減に向けて超党派の協力を求める構えだ。「これこそがまさしく政治がすることを網羅されておられると思います。 前任の総理大臣は物価高対策は賃上げでと仰ってました。 賃上げは政治がするものではありません。 政治の手腕でこの日本の難局の舵取りをいい方向に導いてほしいです。」「岸田と石破の政治を見たあとでは雲泥の差です。行動力、スピード感、説得力。格が違う。やっとのらりくらり、何もしない政治から変わった。税収が増え続ける時代が終わった。本当に安堵します。その選択にはリスクもあることだってあるでしょう。それでいいと思います。私は賛同します。」「早速行動に移して、石破さんや岸田さんのように、何がしたいのかわからなかったり、何のために総理大臣になったのかわからないという印象を全く受けません。閣僚の選定も、かなり以前から独自にリサーチしていたとのこと。覚悟がうかがえます。総理大臣になった以上、自身で発信したように馬車馬のように働いて、必要なこと、正しいと信じることをスピーディーに実現して欲しいと思います。」「素晴らしい判断です。現役世代が社会保障費の重圧で疲弊している今、この問題に本気で取り組む姿勢を見せたことは、高市総理ならではの政治手腕と言えるでしょう。「給付付き税額控除」や国民会議の新設は、まさに政治の責任と覚悟が問われる領域であり、先送りされてきた課題に真正面から挑む姿勢は称賛に値します。スピード感を持って制度設計に着手するその姿勢、心から支持します。」
・10/31. 外国人政策、来月4日にも初会合 高市首相、土地取得厳格化へ。高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を11月4日にも開催する方針を固めた。政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しだ。木原稔官房長官や新設の外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相がとりまとめ役を担うとみられる。関係者が30日、明らかにした。立憲民主党など野党は過度な外国人排斥につながらないかどうか懸念を示しており、国会論戦で追及する構えだ。「カナダやオーストラリアでは外国人の不動産購入が全面禁止または殆どが禁止だし、シンガポールは購入時に物件価格の6割の印地税が必要。日本人からばかり税金を取り立ててないで、日本の不動産を買い占めて価格を吊り上げ、暴利を貪ってるようなのから税金を取るべき。」「土地・建物だけでなく経営ビザももっと厳しくして良いと思う。あとステルスの大量移民政策もあと数年後に控えてるようですが、それらの見直しか白紙撤回をお願いしたい。あと日本の法律より宗教の戒律や経典を優先する宗教団体の規制も必要だと思う」
・10/24. 「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示。政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。「安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある」 着々と「強く豊かな日本」に向けて行動している。頼もしい限りだ。 各閣僚にも具体的な指示も出してある。各閣僚は、インタビューで「身の引き締まる思いであり、全力で取り組みたい」と言っている。 前政権までの不安を希望に変える内閣である。国民の一人として全力で応援していきたい。」「スパイ防止法の制定する上でも「国家情報局」の創設は必須。 対象人物を洗い出し、監視対象を特定し、ウォッチするだけでも抑止力になります。 あとは、公安などと縄張り争いをするような事が無い仕組み作りが大切でしょうね。」「反対する政治家はスパイの一味」
・10/12. 自民税調会長起用の小野寺五典氏が厳しい船出「インナー」以外から起用、公明離脱で多難。国の税制に影響力を及ぼしてきた自民党税制調査会長は、計約8年にわたり務めた宮沢洋一氏から小野寺五典前政調会長に交代となった。小野寺氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部以外からの異例の起用だ。今後、所得税が生じる「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る野党との交渉役を担うが、公明党の連立政権離脱という厳しい政治環境のなかで手腕発揮を求められることになった。自民党の小野寺氏は、税調幹部以外からの異例の起用で、所得税の「年収の壁」やガソリン税の暫定税率廃止など、国民生活に直結する課題を担当。公明党の連立離脱という厳しい状況の中で、野党との交渉役も担う前途多難な立場。 小野寺氏自身は「生活者の視点から議論することが重要」と話しており、専門家の意見も取り入れながら税制議論を進める姿勢を示しています。国民生活に直結する問題だけに、しっかりとした手腕が求められる。「今の世界から取り残された日本の経済状況は、約半世紀にもなる経済不況下で方針を変えなかった自民党や財務省に責任がある。 一度、予算の見直しを図るべき。 だって、金がない金がないと言いながら、予算が増額している施策が多くある。 公共工事が減らされ、国民生活に直接に関係ない予算が増えているんだよ。 国民生活に直結しない予算は減額すべき。 そして、なんら成果も出さない省庁は解体若しくは再編すべきだ。 あっ、それとJICAね。なんと平均年収1400万だって？ で、長期の休みがあり、その費用は公費で賄われるってね。国民の税金で貴族暮らしか？ 外郭団体の実情も見直して、予算を削減すべきだ。」
・10/12. 高市氏、税調に注文 「財務省出身の税の専門家」による体制を批判。宮沢氏は財務省（旧大蔵省）出身で、財政規律を重くみることで知られる。これまで財源のない減税要求に抵抗してきたため、積極財政を掲げる高市氏とはスタンスが異なる。 高市氏はXで、税調トップの人選にあたり、「『スタイルそのものをガラッと変えて欲しい』という私の希望を、お伝えしました」と投稿。財務省出身者だけでなく、「憲法上『全国民の代表者』として国会に送って頂いた国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる」ようにするべきだ、とした。「高市氏はこのゴタゴタの中でも前向きに、抜かりなく改革に向けて動いているようですね。オールドメディアでは決して取り上げる事のない、こうした真面目で地道な動きをSNSで発信する事で、有権者からの高市政権の支持率上昇に繋がり、ひいては解散総選挙の大義と得票数に、きっと繋がりますよ。」「自公与党と国民民主幹事長の三党合意をなし崩し的に骨抜きにしたのが、自民党税調宮沢会長です。これは政党間の信頼関係を反故にし、国民の期待にも背いた行為でした。財務省の財源論の主張ばかりで、税収の上振れ分で補填する考えなど微塵も見られません。 税金は国民生活の福利厚生や国、地方自治体の運営の為に必要なものですが、国民から搾り取ることばかり考えている現在の自民党税調には基本的方針を転換してほしいものです。」「高市新総裁はXに「税調トップの人選にあたり、スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」と自身の希望を伝えたと投稿。 財務省出身者だけでなく国家議員が必要だと考える税制の方向性を議論できるようにすべきだとしている。 総裁に選出されて1週間、 党役員人事を決定、公明党との党首会談を実施後の連立離脱などで多忙な状況の中、SNSに自身の言動を投稿している高市早苗氏は、国会議員として自民党総裁として日本のために国民のために一生懸命に働く責任感と使命感がとても強い人なんだなと敬意を表します。」
・10/30.自民・森山氏、税調インナー就任辞退 高市氏との路線違い影響か。自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会（税調）の非公式幹部会（インナー）への就任を辞退したことがわかった。複数の党関係者が明らかにした。森山氏は当初、税制に精通した調整役として新体制でも起用がほぼ内定していたが、24日の初会合には参加していなかった。税調新体制では、税調会長が、計8年務めた旧大蔵省出身の宮沢洋一元経済産業相から、小野寺五典前政調会長に交代した。財政規律派中心だったメンバーも大幅に刷新され、高市カラーが色濃い人事となっている。「そのまま議員も辞職して貰いたい。今の高市政権を見れば見るほど、石破政権が如何にリーダーシップ皆無だったか思い知らされた。石破政権陥落の責任の多くな森山幹事長にある。口先だけでなく行動で大きな責任を取るべきである。」「石破政権では森山前幹事長は中国寄りで誰のために何処を向いて政治をしてるのか分からなかった。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変で可処分所得が増えないと厳しいのに森山幹事長は財務系で減税には終始反対した。物価高対策をやるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しかった。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党は高市首相に変わって本当に良かった。」「これまで税に関して絶対的な権力を振るってきた自民税調。宮澤税調会長が外れ、新税調会長は小野寺氏。」「財務省の手先の組織だった」
・2/22. 高橋洋一氏、高市早苗氏のＸ苦言に「いくら言ってもインナーには勝てない」。高橋氏は、同番組で「ラスボス」と表現した自民党税調会長の宮沢洋一氏の名前もあげ「インナーって7人いて。やってんのは（責任者は）宮沢さんで、その下に私の同期がいる。この人たち、すごい上から目線で、絶対に『こんな難しい話、自民党議員には分からんだろ』って平気で言いそうですから」と説明した。「財務省は、もう入省希望者が激減し絶滅危惧種になりつつある。国民の敵であることが知れ渡り、公務員官舎に住む家族も心無い声をかけられ大変な思いをしているのでは？いくら退官後の天下りでコストパフォーマンスが良くても、やりがいが得られず国民に非難されてばかりでは成り手はいなくなる。唯一の利点である天下りもSNSで何でもバレてしまい、いずれその企業への批判が増えて難しくなるのでは？」「この高市さんの言葉に力を与えられるのは国民しかいない。高市さんは前から財務省を含めて政治主導が必要だという考えなので、大手メディアにもマイナスイメージで報じられることが多いが、ネットはそうではない。応援の輪が広がることを期待したい。」「壁を178万まで引き上げることや財務省解体が無理だとあきらめるのをやめませんか？我々国民が諦めたら、喜ぶのは財務省幹部ですよ。いま、党派を超えて減税派がまとまれば、財務省解体だって可能だと思います。もちろん、すぐには無理だし、財務省も反抗してくるでしょう。でも、この30年で日本を衰退させたのはザイム真理教であることは間違いないですよね。みんなで、財務省解体を実現しましょうよ。夏の参議院選挙では、投票に行きましょう。」「宮沢洋一氏は岸田氏の親戚で税調会長にしたのも岸田氏。自民党は岸田氏をはじめとする親中のリベラル派に牛耳られている。親中派は減税などで国力を上げるより、給付、補助金、無償化など第三者機関を通して利権が出る仕組みにしか興味がない。もう自民党は日本国民のことを考える保守政党ではなくなった。高市氏などが頑張っているが政治家は金の集まるところに集まる虫みたいなもの」
・10/27.参政・神谷代表「日本の国旗に対して“×”をつけたり街頭演説の妨害をしてくる人たちがいた。それは国家に対する冒涜になる」国旗損壊に関する法案提出。法案の概要・意義について問われた神谷代表は「国旗損壊の罪について。刑法上、外国の国旗、そしてそれに準ずるものに対しても刑罰があったが、日本の国旗に対してはなかった。先の参議院選挙のときから日本の国旗に対して“×”をつけたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たちがいた。それは本当に国家に対する冒涜になるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた。自民・維新も今回の内閣の結成で“そういったもの”を出されるというが、我々は準備していたものを出した。この法案提出は参政党にとって初の単独での法案提出となるので、それなりに意義がある」と答えた。「参政党が提出した国旗損壊に関する法案は、日本人として当然の価値観を反映したものだと言えます。国家の象徴である国旗を侮辱する行為は、国そのものへの冒涜であり、厳しく罰する仕組みを設けることは極めて妥当です。さらに、法の適用範囲については、日の丸だけでなく、古来より日本の精神や伝統を象徴してきた旭日旗も対象とすべきです。旭日旗は江戸時代から使用され、現在も自衛隊の旗や大漁旗など、広く国民生活に根付いた「日の出の象徴」です。こうした旗に対して侮辱や損壊が行われることは、歴史と文化を否定する行為に等しく、国民の誇りを傷つけます。国旗や国章を守ることは、単なるシンボルの保護ではなく、国家の尊厳と国民の精神を守る行為であり、今回の法案をより包括的に整備することが求められます。」「前フィフィが「外国の国旗を損壊したら罪になるのに、日本の国旗に同じことをしても罪にならないのはおかしい」って言ったら弁護士が「思想の自由だから良い」って言ってたけどどう考えてもおかしいよね。そもそも思想の自由も内面にあるうちは制限を受けないけど、それが外部に現れたら制限を受けるものなんだから絶対的に守られるものではない」「この法案は大賛成です。他国の国家を損壊させると重罪なのになぜ自国の国旗損壊への法案がないのか不思議で仕方ないです。そこまで国旗を軽んじてるのならば、国旗掲揚等が無意味にも思えます。もっと自国を大事にする法案があってもいいと思います。」
・「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意。自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。(外国国章損壊罪 – Wikipedia。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる（刑法92条1項）。)
・10/29.維新・吉村代表 参政党の「国旗損壊罪」提出に「一声かけていただければ」スパイ防止法含め協力姿勢示す。吉村氏は、刑法が「外国国章損壊罪」を定めるものの、日本国旗の損壊は対象外になっている矛盾を指摘。自民党との連立合意の中の項目の一つとして、2026年の通常国会での「日本国国章損壊罪」の制定を盛り込んでいるとして「外国国旗の損壊罪は犯罪だけれども、日本国旗の損壊罪はない。犯罪にならないと。これはおかしいのではないか、矛盾しているのではないかと。これはきちんと正していきましょうということを、今回の連立合意の中の1つの項目として合意をしています。すでに合意をして、オープンして、皆さんにも分かっていることで、当然、参政党さんもご存知のことだと思います。その上での法案提出だと思います」と述べた。「今回の日本国旗の損壊罪のところだけじゃなくて、他のスパイ防止法であったり、外国人の土地取引規制に関する法であったり、共有できることもある。しっかり共有できるところは共有していければいいと思っています」と、国旗損壊罪以外でも参政党と共有できるところがあるとした。「アメリカ仕事で滞在してたとき現地在住のにほんじんから「日本人ほど自国の国旗を大切にしない国民はいない」とショッキングな感想を聞いたことがある。確かにそうかもしれん。米国人は星条旗に対して敬意を払うのはイデオロギーに関係なく全員。日本は日の丸の国旗で一部の左派からクレームがつく国だもんね。国旗に威厳や尊厳を持たせる意味でもこの法律の制定は必要ですね。」
・11/1.高市首相が日韓首脳会談で太極旗に一礼「異例だ」韓国で注目集める。首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗（ぎじょう）隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談場で相手国の国旗に頭を下げるのは異例のこと」と評価した。経済紙のイーデイリーは「異例の行動で、韓国を尊重する気持ちを示したとみられる」と伝えた。「本当に素晴らしい行動だね。他国の国旗を大切にする姿勢を示す事で日の丸を燃やし、踏みつける事の愚かさを暗に伝えたし、他国から尊敬の念を勝ち得た。制定されるであろう国旗損壊罪に対する批判的意見に対する良い先制パンチになったね。高市さんの外交上手には良い意味で裏切られました、お身体に気をつけて頑張って」「本当によく考えてやっている。高市さん本人もそうだが、周囲のバックアップもかなり厚そうだ。また、若い人たちが将来、こんな人になることを目指したい、というお手本になっていると思う。この人は日本の宝になる。麻生さん、安倍さんと中川さんの分まで、しっかり守ってやってくれ。」「保守なら、互いに相手の国旗に礼を示すことが当然のこと。自国・自国民ファーストであるということは、それぞれの国もそれぞれの国・国民を大切にしていることを理解し尊重し合うことのはず。保守とは、自分達の国を大切にして、その上で相手の国にも敬意を払い、その中で自分の在り方を律する姿勢。リベラルとは、自分達の国は顧みず、自分のみと相手の国の都合を優先する事。本来の定義と違うかもしれないが、保守、リベラルと言った人々の言動を観察すると、その様に感じる。」「都合優先ではなく、敬意を払う姿勢。人間なのだから、そんな姿勢でいたい。」「高市さんの女性らしい気配りが相手国の国旗に対し一礼したのでしょう。他国の要人が挨拶に来たのに座ったまま握手しする無礼な石波とはえらい違い。いろいろ言われてるが行動力もありそうな高市首相 気をつけながら頑張ってほしい」
・10/31.【速報】尖閣や日本人拘束から香港や新疆ウイグル自治区めぐる問題まで「率直に申し上げた」 高市首相が日中首脳会談の成果強調。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海での中国の動向、中国によるレアアースの輸出管理、中国での日本人拘束などへの懸念や、中国に在留している日本人の安全確保といった日本側の懸案を、習主席に対し「具体的に、もう率直に申し上げた」と、力を込めて述べた。また、地域情勢についても、南シナ海での中国の活動に加え、言論弾圧や人権侵害が国際社会から指摘されている香港や新疆ウイグル自治区などの状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行ったという。「わずか30分の会談で、就任あいさつを兼ねた表敬訪問に終わっても仕方ないと思っていたが、尖閣諸島への攻撃的なアプローチや経済安全保障問題、在中日本人の人権保護など両国間の問題を羅列して具体的に迫ったのはさすが。さらに、自分は信念と実行力が政治信条であると宣言したとも聞く。習主席は苦々しく思っただろう。」「それでも関係を壊さず日中韓サミット開催の同意も取り付けたので、十分成果を上げられたのではないか。実務協議などはこれから始まるので、そこで評価が定まると思うが、ここまでの米中韓との外交手腕は見事だと思う。」「凄いですね。さすが高市さんとしか言いようがない。中国議員の岸田や石破は一度もそんな話はしていないでしょう。こんなに心の強い人が総理大臣になってくれて良かった。何でもかんでも上手くいくなど誰も思っていません。でも愛国心を持って、当たり前の事を当たり前に実行しようと頑張る姿を日本人は応援しています。」「安倍政権時同様、反日勢力の叩きが加速し続けていますが、さすがにもう騙される日本人も居ないでしょう。頑張って！」
・https://www.youtube.com/watch?v=iE9KzFz6P5o ※ここにきてNHKの汚れた計画が暴かれる!!日米首脳会談後…日本中が凍りつく瞬間!!【高市首相 北村晴男 日本保守党】。「NHKのやったことは、故意であるとほとんどの国民が思っているよね。もう必要ないね。」「NHKは先ず解散するべきである。 自民党も左翼議員は排除せねば」「こんなNHKに、なぜ受信料払わなければいけないんですか。おかしいでしょう。早く潰してください。」「NHK を潰してくれ。日本を壊す偏向報道要らない。」「NHKは日本の放送局ではありません!」
・10/29. 【日米首脳会談】あの茂木外務大臣が涙ぬぐう姿にネットも泣く トランプ大統領が故・安倍総理に言及で。ネットでは日米首脳会談を伝える画像が多数上がっているが、その中にトランプ大統領が亡くなった安倍元総理について「素晴らしい友人でした」「あの事件のことを悲しく思い、衝撃を受けました」などとしみじみと語り、それを聞いていた茂木外務大臣が涙をぬぐっているように見える動画も拡散されていた。「茂木さんの外務大臣としての安定感は抜群だと思う。ただいかんせん世間にはパワハラ気質なイメージが強く、外見も悪代官ぽいのでどうしても損をしている部分があったと思う。安倍さんも茂木さんの実力を買っていた一方で「総理を目指すならもう少し丸くならないとね」と助言していたという話も聞いたことがあります。英語も堪能だし、政策の違いはあれど能力的には高市さんと遜色はないと思うので、こういう場面で茂木さんの人間性(ポジティブな部分)が世間に伝わると良いですね…。」「日本のオールドメディアはあまり茂木氏のあの映像を放送しませんし、記事にしませんがあの場面は本当に泣けました。日本史上、最も国民から支持された首相は同じ政治家からも慕われていて、あの揺るぎない政治信条に共感を通り越したものを感じていたのだと思います。茂木外務大臣の活躍を期待します。」
・10/31. 駐日ジョージア大使、高市首相めぐる「外交ではなく接待」の声にキッパリ「外交官の仕事は…」。レジャバ大使は、芥川賞作家の吉村萬壱氏が「高市氏のは外交ではなく接待だ」と、トランプ米大統領との会談をめぐる高市首相の振る舞いに言及したポストを引用。「私たち外交官の仕事は『接待』です」とキッパリと述べ、「机上でどんなに見栄えの良いオファーでも、限られた滞在時間において、来客の心を掴みそびれれば、全ては水の泡です」と説明した。
・10/25.片山財務相「モノによっては大胆に」租特見直し・補助金適正化へ 「日本版DOGE」始動。片山さつき財務相は租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される租税特別措置（租特）の見直しや高額補助金の適正化に踏み込む構えだ。24日の記者会見で政府内で検討を始めたことを明らかにし、「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と語った。「多額の補助金を受け取ってる上にこれまた多額の役員報酬を受け取ってるような「NPO」や、明らかに異常な行政からの厚遇受けて、民業圧迫してるような「NPO」や、特定政党の応援に熱心な政治活動ばかりが目立つ「一般社団法人」などは是非見直して頂きたい。補助金は我々納税者の納めた公金である事をもっと重く考えるべきだ。最低限でも会計や領収書はガラス張りにすべき。」「各省庁も地方自治体も、予算が増えれば、利権も増えるし、天下り先も増えて、大喜びだろうが、その負担は国民の増税と社会保険料の増額になる。」「NPOは全部いったん補助金打ち切ってくれ。一定の監査基準を設けてそこをクリアして初めて給付するか毎年検討する方針にしてくれ。住民監査請求しても黒塗りの文書が出てくるだけじゃなんの抑止力にもならんよ。」「各省庁から上がってくる概算要求とJICAのような外郭団体への補助金をバッサリ削減してほしい。日本の税金なので例えばEV補助金のようなものは廃止もしくは国産に限るとしてください。社食補助も不公平なのでいらない。補助金を受け取る公的または準公的団体があって、そこが受け取るわけで、通常天下り先になってる」
・https://www.youtube.com/watch?v=HIocmbM3NPk 【音声あり】凡人にはついていけないレベチな片山さつき最新会見！「質問する記者のレベルが低すぎます。各社の腕利きを集めていると言われている「財研」でさえこの程度ですから、あとは推して知るべしですね。「支持率を下げてやる」発言をするア〇記者が存在しているのも納得です。」
・10/16.［深層ＮＥＷＳ］自民・片山さつき氏、維新要求の企業献金禁止巡り「断固として踏み切る部分も必要だ」。自民党の片山さつき・元地方創生相は１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本維新の会が自民に１２分野の政策実現を要求したことについて、「膨大だ。さすがに細部まで全部詰めて（合意）ということではないだろう」との見通しを示した。このうち、企業・団体献金の禁止を巡っては「自民も断固として踏み切る部分も必要だ」と述べた。番組にはＪＸ通信社の米重克洋代表も出演し、「維新支持層に限らず（自民の高市総裁の）政策に期待するというのが大きい」と分析した。
・10/31. 小野田大臣「ご質問の内容と、私がハーフで混血であることと何の関係があるのかよくわかりません」…記者の質問に毅然と回答。 記者は「小野田先生はハーフから日本の国籍を取られた。日本の旗は共生社会に必要であるとされるならば、旗を大事にしようという法律があっても私は当たり前だと思う。考えを聞かせてほしい」と質問。これに対し小野田大臣は毅然と「ご質問の内容と私がハーフで混血であることの何の関係があるのか私にはよくわからない。ただ私にとって日本国旗はとても大切なものだ。それは間違いないこと。ただ、所管外なので、どう思うかというものは、今回、答弁を差し控えさせていただきたい」と回答した。「小野田大臣の対応は良かったと思います。記者が大臣のハーフという個人的属性を持ち出して質問するのは、政策や法案の議論とは全く関係のない失礼な行為です。それに対し、小野田大臣は毅然と「ご質問の内容と私がハーフで混血であることの何の関係があるのか分からない」と明確に指摘し、自身の立場と国旗に対する考えを丁寧に説明しました。この対応は、公務に専念しつつも不当な質問に惑わされない強さを示していると思います。活躍を期待しています。」「こういう記者の対応もこれからどうしても増える。オールドメディアはこういう手を使って疲れさせ、うっかり失言を狙っています。ストレスも相当溜まるでしょうが、日本国民がついています。ここは踏んばって頂きたい。」「記者の会社名と氏名を名乗ってから質問しているならば、それを報道しないのは片手落ち」
・https://www.youtube.com/watch?v=qKEPKdBvwnU 【小野田紀美vs蓮舫】二重国籍を巡って意見対立！！どちらが正しいと思いますか？#自民党#国民民主党#神谷宗幣#吉川りな#財務省#立憲民主党。❶小野田紀美が女性の立場に声を上げたがガン無視する蓮舫。2020年1月29日 参議院予算委員会。小野田と蓮舫の確執はここから始まった。立憲民主党の杉尾秀哉議員は国会で、出世した女性官僚を目の前に「異例の出世、背後に菅長官や安倍総理がいる、虎の威を借るなんとか」とまるで色仕掛けや枕営業をほのめかすような根拠のないヒドい罵倒した。→女性蔑視であると抗議の声を上げた小野田紀美議員。あまりにひどい杉尾の発言の中、まさかの”女性の立場を主張し続けてきた”張本人である蓮舫が小野田を指を差し悪者にした。そして、勇気をもって声をあげた小野田の女性軽視という発言を完全に無視。後の記者からの質問にも小野田紀美のヤジは意味不明など、けなすような発言をしている。❷小野田紀美が訴える二重国籍問題。参議院 2021年12月17日 予算委員会。その頃ちょうど両者が取り沙汰されたのが、二重国籍問題。小野田は日米ハーフ、蓮舫は日中ハーフ。小野田はこの問題に正面から向き合い、自身の二重国籍を解消。国家単位で二重国籍がなぜ起きていてどのような解決が講じられるのか、国会で叫び続けた。同じ立場にいる蓮舫にもそれを訴えたが、蓮舫は『プライバシーの問題』と一蹴し、小野田の主張を完全に無視した。現在、小野田は高市内閣の経済安保大臣として入閣。一方蓮舫は比例代表で勝手に議員に復活。高市内閣誕生についても批判した。誰あの人っていう発言、品位がないわー。ほんと嫌い。なんでこんなやつ議員やってるの議員削減する人を決めるのを、国民投票にしたいわ。連坊さん、誰あの人？だなんていじめっ子のセリフですよ。連坊さんは国民の代表でもなんでもないです。小野田議員を見習いなさい！
・https://www.youtube.com/watch?v=ZDJf15B85aI「この国の安全保障だいじょうぶ？…議員会館のコレ中国製ですよ‼」高市内閣が発足し自民党の小野田紀美議員が経済安全保障担当大臣に就任しましたが、まさに適任と言える国会質疑です。
・https://www.youtube.com/watch?v=vDLXt1nLMXA 違法外国人ゼロへ。国民の安心を最優先に ─ 小野田紀美参議院議員が自民党の外国人政策を徹底解説。 ①法令遵守の徹底②制度の適正利用 ③透明性の確保 ④観光/短期滞在者の迷惑行為対策⑤フェンタニルへの対応⑥違法外国人ゼロを目指して
・10/26. 小野田紀美大臣が週刊誌取材に抗議 地元から「多数のSOS」と主張「このような迷惑行為に」「私の地元の方や、同級生の方々から『週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち悪い』と多数のSOSが届いています。取材に応じないと、なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです。このような迷惑行為に抗議します」と、つづった。「意地でもターゲットの弱みを握ろうとする、これがオールドメディアのやり方。これから誠心誠意、国のために頑張ろうとする人を何故か邪魔し、貶めようとするオールドメディア。いったいどこの国のメディアなのか、誰の差し金なのか。オールドメディアは日本を弱体化させることに生き甲斐を感じているとしか思えない。」「小野田さんには頑張ってもらいたいが、彼女を応援する地元の人にもオールドメディアには負けないで欲しい。」「小野田紀美大臣が週刊誌の取材に抗議したのは当然である。地元住民や同級生にまで取材の圧力が及び、個人情報が漏れている可能性も示唆される中で、恐怖や不快感を与える行為は明らかにプライバシー侵害であり許されない。」
・10/29. 元TBSの立民議員、小野田紀美大臣の週刊誌「迷惑行為」投稿に違和感「言い過ぎではないか」。杉尾氏はさらに「特に権力の側にいるものはチェックされるのが当たり前なのだ。私はこの投稿に強い違和感を覚える」と記した。「実にオールドメディア出身の杉尾氏らしい主張だと思います。小野田議員の主張する迷惑行為とは、小野田議員の友人や地元の方々への週刊誌の執拗に繰り返されるな取材攻勢のことであり、その方々は公人ではなく一般人なので一定の配慮をするべきだと訴えているのです。迷惑行為という言葉が言い過ぎかどうかはメディアや公人である議員が判断することではありませんし、当事者の一般の方の率直な感想として迷惑であるということに尽きるのです。」「今件の杉尾氏の主張は、メディアが自分たちの利益のために行う取材が一般の方々の日常において如何に招かざる行為なのか、という事を考えようともしないメディアと元メディアマンのエゴを振りかざした主張であると思います。」「松本サリン事件で河野さんを犯人と決めつけたり、坂本弁護士一家殺害事件でオウムに取材ビデオを見せて事件のきっかけを作った元TBSの杉尾さんが言うと、ものすごく説得力がありますね。」「上から目線、特権意識」
・https://www.youtube.com/watch?v=qqi7hYcvDW4 【言い返せないw】鈴木農林水産大臣、モーニングショーで玉川徹さんを完全に論破してしまうwww。「思ったとおり鈴木大臣は見た目大人しそうですが、小泉と真逆で、見た目より切れ者ですね。」「やはり朝日か笑笑 しょーもない。鈴木さんは、毅然とした態度でかっこい」「鈴木大臣大好き」「人間の魅力に溢れた素敵な大臣‼」「玉川は高市政権にケチばかりつけてないで、米不足の時でも中国にブランド米を大量に輸出し続けるニトリを批判しろ！」
・10/23.元タレント森下千里氏、劇的転身→高市政権で要職「環境大臣政務官を拝命」報告 熊・メガソーラーに言及、「皆様」に呼びかけも。「ご報告」として「この度、環境大臣政務官を拝命いたしました。気候変動や資源循環に加え、熊の被害やメガソーラー問題をはじめとし、再生可能エネルギーの在り方といった、今、地域が抱える課題どれもが深く結びついているため、この職務に就かせていただけることを嬉しく思っています」と抱負。「高市内閣の一員として、自覚と危機感を持ち、美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります」と決意をつづった。「この人、確かに政治家としての知識に欠ける点はあるようだが、自身の選挙区であの立憲安住に対抗して何年も諦めずに対頑張っていた点は評価できると思う。それで拾われたのかも知れない。まぁ知識の無さを言えば進次郎だって五十歩百歩なわけだから、政治信念さえ失わなければ後は死にものぐるいで努力すれば良いだけのこと。タレント議員としての発信力を効果的に発揮出来れば今後期待が持てる議員になれるかもしれない。」「元タレントとか関係ない。政治家としてしっかり勉強して経験して頑張っておられる人なのかどうか。これをメディアは発信するべきです。本質を記さずに興味本意を誘う様な記事の作り方は共感できません。勿論、森下さんはしっかり政治家としての勉強と活動をされています。単なるスポーツ競技の有名人、タレントや芸能人から選挙当選した政治家、答弁も出来ない、国際情勢も分からず一般の常識も持ち合わせていないで殆ど活動も見えない議員とは違います」「この方、例の無礼非礼な安住氏の選挙区に挑んだ方ですよね。何年も毎日欠かさず街頭立って挨拶や主張をされていたとのこと。無礼非礼で踏ん反り返っている安住氏よりはるかに好感持てるのだが。アイドルとかどうでもいいからきちんと国民の方を向いた政策をしてくれれば、おのずと安住氏を選挙で下す日が来ると思う。」
・https://www.youtube.com/watch?v=Nu6THgXLgFk 「なんで中国の味方なの？」中国を擁護して日本を攻める議員を出演者たちが袋叩きにする！【国会中継 政治ダイジェスト】「嘘みたいだろう。コイツ日本の議員なんだぜ。これで、、、」
・https://www.youtube.com/watch?v=vi0LdoIlF9c ※命懸けで話すので覚悟して聞いてください…この動画が消されたらそういうことです【フィフィ/長井秀和】「長井さん！詳しい情報ありがとうございます！」「公明党 と 中国 ズブズブだから、古い自民党員も この利権が手放したくない って感じですね」「日本の政治が、こんなに腐っていたとは。。。」
・中島みゆきファイト！歌詞。「闘う君の唄を闘わない奴等が笑うだろう。ファイト！冷たい水の中をふるえながらのぼってゆけ。」
・10/31. 元スノボ五輪代表のタレント、高市早苗首相への批判に異論「“一個人”としての女性に矛先」。成田は「私はお恥ずかしい話、これまで政治にはあまり関心を持っていませんでした」と明かした上で、「しかし“初めて女性総理が誕生した”という出来事はまさに歴史的快挙であり、そこに至るまでどれほど険しい道のりがあったのかと想像するだけで胸を打たれます」と高市氏が憲政史上、初の女性首相に就任したことをたたえ、続けた。「就任直後にはASEAN会合、続いてトランプ大統領との会談。ごく短い時間の中で、これほどまでに距離を縮め、友好的な関係性を築ける力量は、誰にでも真似できるものではないと思うのです」と私見を述べた。続けて「それにもかかわらず『媚びている』『女性を利用している』といった声が一部で聞かれます」と一部の批判に言及。「けれども、それは総理としての政策や判断に対する批判ではなく、“一個人”としての女性に矛先を向けているに過ぎない。その視点の狭さこそが、むしろ浮き彫りになっているように感じます」と指摘。「政策や国の方向性について意見を述べることは健全であり必要です。ただ、個人を批判や攻撃するのであれば－－同じ立場、すなわち“総理”という責任を背負ってから語るのが筋ではないでしょうか」と持論を展開した。
・11/2.ゆたぼん怒り「恥を知れ！」高市首相に「『女を使ってる』と悪く言う人たちが『差別反対』と…」。ゆたぼんは、高市首相に対し「女を使ってる」「男に散々媚びてきた」などと「酷い言葉で悪く言ってる人達がいるんですが」と指摘。その上で「そういう人達が普段『差別反対』とか言っていて、どの口が言ってんねんって思います！僕はそんな恥ずかしい大人には絶対になりません。恥を知れ！」と怒りをにじませつつ、つづった。