第４章 裏金・中国・パチンコ汚染。・「驚きの岸田首相だけは一切お咎めなし」。(有本)5年間で安倍派(清和会)では約6億7500万円、二階派(志帥会)では、約2億6400万円、岸田派(宏池会)では3年間で約3000万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載しておらず、東京地検特捜部は虚偽記載の罪でそれぞれの派閥の会計責任者を在宅起訴しました。一方で、政治資金規正法違反容疑で告訴されていた42人は嫌疑なしや嫌疑不十分などで不起訴処分になっています。逮捕された議員は、どれも安倍派議員です。池田佳隆衆議院議員が逮捕、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一衆議院議員は略式起訴となりました。(百田) 岸田首相は、不記載が5年間で500万円以上の議員ら39人を処分しました。安倍派座長の塩谷氏と参院安倍派会長だった世耕氏には離党勧告。事務総長経験者の下村氏と西村氏は1年間の党員資格停止。要職を歴任し、2728万円の多額の裏金の、萩生田氏には、1年間の党の役職停止処分を下しました。岸田首相は自分の派閥では同じような不記載をやっていながら自分は一切おとがめなしです。そのことを国会で問われると「具体的に法改正などの結果を出すことで責任を果たしたい(2024年3月5日参院予算委員会)などと論点をずらした答弁に終始しました。・「所得隠しの脱税」(百田)派閥や議員個人が政治資金パーティーをする際には、支援者にパーティー券を購入してもらいます。そして派閥のパーティーでは、所属議員にノルマが課せられます。ただし、ノルマを超えた分はキックバック(還流)してもらえます。ただ、これ自体は違法ではありません。問題視されたのは、キックバックされた分を政治資金収支報告書に記載しなかったことです。この時点で「裏金」になります。これは「所得隠しの脱税」です。当然、確定申告をしなければなりません。・「特捜部の前でも罪の意識無し」。(有本)逮捕された池田佳隆衆議院議員が得た裏金は、なんと4800万円。国民に対しては、消費税のインボイス制度を導入するなどしてガラス張りにする一方、金額の多少はべつにしても、大方の議員が収入を隠していたのは事実です。・「メディアと岸田政権の安倍派潰し」。(百田)メディアの報道も実におかしいです。「朝日新聞」などは、安倍派は「裏金」と書き、岸田首相に近い主流派は「不記載」とかき分けている。「安倍」という名前に対するイメージ操作を行っている印象を受けた。メディアと岸田政権による「安倍派潰し」と言われる所以です。・「現職議員の逮捕はない。に違和感」(有本)。逮捕された池田氏は捜査に協力的でなかったと言われています。連絡を絶って雲隠れをし、秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」との報道もありました。・「何でもかんでも秘書のせい」。(百田)一般的に考えて、雇われた「先生」に内緒で、何百、何千万円も秘書が隠せるものなのでしょうか。キックバックの4355万円を収支報告書に記載しなかったとして、略式起訴されて議員辞職した谷川弥一氏の会計責任者は娘さんです。「秘書が悪い」とは言えなかった。・「政治家も警察も放置する日本の闇」。(有本)逮捕された池田氏に関して、日本保守党の小坂英二東京都荒川区議員が、2023年3月14日のXに「池田氏はパチンコ議員である。パチンコ関連企業から、自民党の支部への3年間の献金総額が4600万円です」と告発をしています。この金額は池田氏の政治資金収支報告書に記載されています。(百田)多くの議員がパチンコ業界から献金を受けている。また、警察もパチンコ業界から恩恵を受けており、警察OBがパチンコ会社の顧問を務めているケースも多い。そのため、パチンコの問題点が分かっても見て見ぬふりをしている。・「永田町で、雰囲気を出せと言われたら」。現名古屋市長で日本保守党の共同代表を務める河村たかし氏は「雰囲気」について話してくれました。政治を志し、自民党から出馬したいと考える人は、自民党に公認をもらうために、地元の県議会議員や市議会議員に「公認をください」と頭を下げます。すると県議や市議は「もう少し雰囲気を出してくれないと」とか「あなたを推すという雰囲気がまだ出ていないのだよね」とか言うのだそうです。この「雰囲気」とは隠語で、要はお金を要求しているのです。・「政治にお金がかかる。選挙制度を変えるべき」。(有本)1994年に政党助成法が成立、翌95年に施行されました。国民一人当たり250円を負担し、各政党に毎年、政党助成金が支給されるようになりました。企業から政治家に賄賂が送られることを防止する目的です。これまでに交付された各党への政党助成金の総額は、9196億2400万円にも上ります。2024年、自民党には160億5300万円が支給されています (2024年自民党の国会議員数。衆議院196名、参議院100名、5423万円/1人) 。国会で政党助成金が審議されていた1994年当時「政党助成金を設ければ政治はクリーンになる」という主張が目立ち、メディアもそれに賛同しました。しかし、政治はまったくクリーンにならず、収賄事件がたびたび起きます。(百田)「政治にお金がかかる」は、要は「自分が政治家でいるためにお金がかかる」ということなのです。・「もう笑うしかない政治資金パーティー中止」(百田)一般人が、税務署の申告を「うっかり」したら逮捕されるのに、国会議員や地方議員なら「忘れていました」で通る。こんなことが許されてきたことが許せません。やはり国民を馬鹿にしているとしか思えない。(有本)自分たちの収入をごまかす連中に、法律や税制を作ってもらいたくない。・「政治資金に隠されたチャイナマネー」。(百田)議員は、有力者であるほど大量のパーティー券を売って儲けています。2022年の清話会所属議員で、最も収益を上げているのは、1億3483万円の衆議院議員の西村康稔氏でした。(有本)政治資金パーティーに関して危惧しているのは、外国人もパーティー券を購入できる点です。例えば、2023年12月まで岸田首相が会長を務めていた宏池会のパーティーには、一般社団法人日中一帯一路促進会の黄美会長など、在日中国人団体のメンバーが多数出席しています。政治資金規正法で外国人の政治献金は禁止されていますが、パーティー券の購入には国籍は問わない。パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、政治献金に等しいものです。つまり宏池会は、中国の支援を受けていると言っても過言ではありません。日本国籍を有する者にしかパーティー券を購入できないように、ただちに法改正をする必要があるのですが、遅々として進みません。(百田)岸田首相は2022年だけで実に7回も政治資金パーティーを開催しています。売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円、利益率は88%です。これを岸田首相は「勉強会だ。何も問題ない」と開き直っています。そんなにパーティーで荒稼ぎをするなら、政党助成金は要らないでしょう。・「派閥解散の欺瞞」。(有本)岸田首相は首相就任後も自派の会長にとどまっていましたが、2023年12月に突然、宏池会を退会しています。検察の手が宏池会にも及ぶことを察して、自ら会長を辞任したとの見方もあります。その後、宏池会の解散に言及したわけですが、すでに宏池会を退会したのだから、宏池会の将来について言及する権利などはないはずです。・「派閥政治の本当の弊害」。自民党の派閥が問題なのは、お金で綱買っているという点です。自民党議員はよく「派閥は政策集団」と言いますが、実際にはお金とポストをもらうものです。
第５章 政治不信を招いた「犯人」。・「元東ドイツ秘密警察幹部が明かした醜聞」。(百田) 2008年3月15日7号「週刊現代」に、1992年に金丸訪朝団の一員として訪れた際に、石破氏が現地で女性をおねだりしたと書かれています。(有本)その話は、元東ドイツ秘密警察幹部が明らかにしたものです。前原誠司氏には、北朝鮮美女によるハニートラップ疑惑があります。2017年9月21日号では、北朝鮮の女性と写った写真が公開されています。(百田)自民党の松下新平参議院議員は、2024年2月28日付の「産経新聞」によると「中国が日本国内の中国人を監視するために設けた海外警察の拠点で、一般社団法人で幹部を務めた女性が、元年秋から少なくとも3年まで、松下議員の事務所に「外交顧問源外交秘書」として出入りしていたことが、訴訟資料などで分かった。この中国籍の女性は衆参の議員会館のみならず、国会、官邸にも堂々と出入りしていたとされています。・「日本国内に張り巡らされた赤いネットワーク」。(有本)「情報機関の再編、拡充」。この活動をバックアップする法整備が急務と行ってきましたが、今の永田町にこれらへの熱心な動きは見られません。・「国会議員がリア充を自慢してどうする」。(百田)自民党助成局は、2023年7月24日から28日にフランスパリ研修を行いました。女性局長の松川るい参議院議員は、自身のXで、エッフェル塔の前で撮影した写真で大炎上。7月31日にXで「費用は党費と各参加者の自腹で捻出」とポスト。自民党活動資金の6割は政党交付金なのですから、どのお金を研修費に回したかは問題ではないのです。・「移民700万人のフランスの危機的状況」。(有本)フランスの国立統計研究所(INSEE)が発表したデータによれば、総人口に占める移民の割合は10.3％、約700万人に上る市とされています。その結果、治安は悪化し、教育水準は低下するなど問題が噴出しています。・「女性大臣が求められる時代の忠清誓い合戦」。(有本)2023年9月29日、自民党は女性局長を辞任したばかりの松川るい氏を、副幹事長に起用しました。女性議員は少ないので出世が早い。これから女性議員の「忠清誓い合戦」が始まるでしょう。(百田)国家国民のことなどそっちのけ。立憲をはじめ野党の10割はクズですが、自民党も9割以上がクズです。・「女性議員たちの涙は自分のため」。(百田)女性の中には自分の思うようにならないことがあると泣き落そうとする人がいます。「涙まで流したのだから湯根してやろう」という考えは改めるべきです。一部に「小渕氏を初の女性首相に」との声もありますが、小渕氏は親中派であり、財務省の覚えめでたい議員でアベノミクスにも批判的でした。このような人物が首相になるのは、日本の国益を害します。・「国会議員は警察捜査を止められるか」。(百田)2006年、自民党の木原誠二氏の妻の当時の夫、安田種雄氏の遺体が見つかりました。警察庁は自殺と処理しましたが、死亡当時から不審な点が多く、2018年4月には再捜査が始まりました。10月上旬には事情聴取も始まりました。ところが10月下司には打ち切られ。翌年5月捜査も突然打ち切られました。この事情聴取の打ち切りには、木原氏が絡んでいるのではないかという疑いが、2023年7月13号でスクープしました。(有本)栗原俊一氏は、安田氏の再捜査が始まった2018年に警察庁長官に就任しています。2020年に警察庁を退職した後は民間企業の顧問を務め、岸田首相になった2021年に内閣官房副長官に就任しました。・「政治家・木原誠二と人間・木原誠二」(百田) 2018年に木原氏の妻の事情聴取を担当した元警察庁捜査一課一佳係・佐藤誠氏は、木原氏と妻の会話を論恩録画したタクシーのドライブレコーダーを分析して、木原氏が「おれが手を回していたから心配するな」と言っていることを明らかにしています。(有本)また、愛人とされる女性との間にも子供がおり、七五三の時に3人で神社に詣でています。にもかかわらず木原氏は、愛人の存在や子供との血縁関係を説明することを頑なに拒否してきました。(百田)、妻と愛人が2014年に相次いで妊娠した際「先に子供を産んだ方と結婚する」と宣言したとされています。・「ナカキタという男」。(有本)週刊文春は2023年8月17・24号で、木原氏が違法風俗店を利用したと報じています。しかも記事によれば木原氏は「ナカキタ」という偽名を使い、違法風俗店の常連だったといいます。「世の中、コロナ禍なんだけど、俺はエッチをがまんできないからさぁ」などと話していたそうです。・「官房長官に面会させて7日後に献金をゲット」。(有本)ニュースサイト「SmartFLASH」は、2023年8月15日、ブライダル補助金(補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から支給される返済不要の資金ですが、目的、管轄省庁、審査の有無、公募期間、給付額などに違いがあります)の森まさこ参議院議員が大手業界から100万円の寄付。直後に始まった結婚応援宣言の怪という記事を掲載しました。自民党の森まさこ氏が8月12日、Xでブライダル業界へブライダル補助金の順調な進捗状況を報告した。「4月23日、ブライダル業界の皆様をお連れして、私が加藤官房長官との面会をセット。コロナ自粛宣言発出当日に休業対象から外してもらう請願を実現しました」。・「少子化対策の名を騙るインバウンド政策」。(有本)森まさこ氏は自民党人口減少対策議連の会長を務めています。ただ、党内には婚活・ブライダル信仰議連もあります。この議連は小池百合子都知事が国会議員時代に創設し、小池氏が離党してから三原じゅん子参議院議員が会長を務めています。2023年8月21日からは、森氏肝いりのブライダル補助金の第三次公募が始まっています。問題なのは中身です。「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」という名前が示すように、インバウンドに支給されるものです。・「国会議員の鑑定見学ツアーの危険性」。森まさこ参議院議員は岸田内閣で首相補佐官も務めており「週刊文春」2023年9月14日号では、森氏が2023年8月に、長女とその友人一行を首相官邸に招待して見学ツアーを行ったと報じています。・「外国人労働者80万人請け池で潤う首相の弟」(百田)「週刊文春」2023年6月1日号の記事によれば、岸田首相の弟、岸田武雄氏は、外国人の国内労働を支援する「フィールジャパンwith K」の代表取締役を務めています。2024年3月、日本政府が、外国人労働者を中期的に受け入れる特定技能制度を使い、2024年度から5年間で最大80万人を受け入れようとしています。岸田武雄氏は利益を享受することになるでしょう。岸田首相は「留学生は日本の宝だ」などと述べて、留学生の奨学金に226億円もの巨費を投入します。自民党の国会議員が、日本国と日本人を豊かにするのではなく、自分たちの懐を温かくすることばかりに奔走しているということが良く見えていると思います。・「世襲議員を作る支援者たちの既得権」。(有本)国会議員は息子や娘が選挙区を継ぐのが当たり前だと考え、またそれを望む支援者もいます。「頭として担ぐ国会議員の方向性が同じなら、自分たちの既得権は守られる」という支援者のエゴがあります。(百田)自民党議員の約4割は世襲です。立憲にしても幹部連中は大半が世襲で、共産党もしかりです。他の政党にも世襲はいますが、圧倒的に多いのが自民党です。・「自民党と公明党は夫婦か兄弟か」｡(百田)2023年6月24日、当時の萩生田光一自民党政調会長は、自民党愛知県連大会に出席しました。25日付の読売新聞では「我々は政権を担っている責任をもって、連立を組む友党とスクラム組むことが大事だ。夫婦喧嘩は離婚の危機はあるが、我々は夫婦でなく兄弟だ」と強固な関係をアピールした。・「麻生太郎氏の公明党批判はガス抜き?｣｡(百田)2023年9月24日に福岡市内で講演を行い、公明党の山口那津男代表らをガンだと批判。(有本)どうしても予定調和のように見えてしまう。公明党との連立に不満を持っている保守層がいるので、彼らへのガス抜きのための発言だったように感じられます。
・第６章 財務省と経団連の罠。・「自民党がガソリン減税に後ろ向きなわけ」。(百田)2023年度の国民の平均年収は458万円で、約30年前からほとんど上がっていません。その一方で、所得に占める税金・社会保険料の負担の割合を示す国民負担率は上がっており、2000年度は35.6％、2023年度は46.1％。負担だけが激増しています。このような状況下で若者が結婚して子供を産み育てられないと考えても当然です。(有本)こうした状況を変えるためには、まずトリガー条項を発動してガソリン税を減税し、かつ再エネ利権の象徴「再生可能エネルギー発電促進賦課金」いわゆる「再エネ賦課金」を止めて、電気料金を引き下げて。企業に儲けやすい環境を作るべきです。ところが自民党はトリガー条項の発動に後ろ向きです。なぜか、補助金として石油業界に配れば、自民党が感謝され、企業から献金が集まり、パーティー券も買ってもらえるからです。自分たちが議員でい続けるための政治になっているんです。こんな政治、絶対に変えないとダメです。・「江戸時代でなく現代日本こそが5公5民」(百田)2022年度の税収は3年連続で過去最高を更新し、初めて71兆円を突破しました。第二次補正予算を編成した段階では、政府の見積りは68兆円でした。3兆円も上回ったのです。消費増税など行う必要は全くありません。江戸時代には「5公5民」の年貢と言われていましたが、しかし近年になってこれは誤った歴史であると指摘されています。貧民史観に基づいて作られた歴史だったのです。当時、国民の80％が農民です。8割の国民が半分の米で生活すれば、大半が栄養失調で死にます。というわけで「5公5民」は嘘だったことが分かります。翻って現在の日本を見ると、なんと国民負担率は46.1％です。江戸時代よりひどい搾取です。・「大学無償化など本当に必要なのか」。(有本)大学の無償かなどは実施すべきではありません。日本に大量に存在するFランクの大学に大量の人間が押し寄せ、学費を税金で負担することになるからです。これほどまでに大学の数が増えている原因の1つとして、霞が関の役人の天下が確保できるからです。だから外国人だろうとバンバン入れて訳の分からない大学が全国で乱立してしまう。今の政治ではさらに酷くなる一方です。・「なぜ減税でなく補助金なのか」。(百田)ガソリン税を減税すると、1.5兆円の税収がなくなると言われています。ところが、元売りには1.9兆円もの補助金を支給していた。つまり補助金を止めてガソリン税を減免すれば、0.4兆円も浮く。ところが財務省は一円でも多く国民からカネを徴収して、自分たちの手で分配したい。そうしてある特定のグループに恩恵を与え、天下りなどの恩恵を受けたい。(有本)「とにかくお金を納めろ、そうしたらおれたちが正しく分配してやる」というのは、まさに全体主義的で左派の思考法です。・「経団連が消費税増税を推進するわけ」。(有本)東京新聞によると、経団連会長の十倉正和氏(住友化学代表取締役会長)は、自民党に消費税増税を検討するように求めています。「会員企業に自民党への献金を呼びかける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するように求めた」さらに「民主主義を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。(百田)「献金したから、代わりに消費税を上げろや」ということですね。既得権という点から両者は一体化していると言っても過言でない。・「真の保守とは何か」。(有本)自民党は保守政党だとは思えません。「岸田首相に任せていたら、日本は国柄も生活も毀損される」。そうした危機感を抱くことができる思考が真の保守なのです。・「消費税を減税しない財務省の論理」。(有本)高橋洋一氏に「あさ8」で伺いました。「財務省が反対しているから難しいのです。国会議員も財務官僚も、常に消費税を減税しない理由をも社会保障目的だから、と説明します。実際はそんなことは関係ありません。単に消費税を上げるのが難しくなるから下げたくないだけなのです」。(百田)2024年5月26日無放送の「日曜報道ThePrim」で木原誠二氏は「消費税でいえば価格表も替えなければならない」と発言。木原氏は国民を完全にアホだと思っているのです。「値札の手間がかかる」のならば、同じ理屈で消費税増税も出来ませんよね。ナカキタさん。・「国民は4万円の減税で首相は46万円の昇給」。(有本)2023年11月2日、岸田内閣は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定。対策では所得減税を盛り込み、納税者と配偶者を含む扶養家族一人につき2024年分の所得税を3万円、住民税を1万円減額。住民税非課税世帯には、1世帯当たり7万円支給します。岸田氏は、しょぼい経済対策を上げた後、すぐに2023年11月17日に、参議院本会議で改正給与法を可決させ、自身の給与を46万円上げました。結局、岸田氏は、増額分を全額国庫に返納することを発表しましたが、だったら最初から増額しなければいい。それに首相が変わったとき、次の首相が返納するとは限りません。・「財務省は日本のディープステートか」。(百田)2023年11月、2021年、22年の税収が上回ったことから、岸田首相が「減税で還元する」と言いましたが、2023年11月8日の衆議院財政金融委員会では、鈴木俊一財務大臣は「税収増加分は国債償還などに充てられ還元する原資がない」と述べました。これに対して高橋洋一氏は2023年11月8日のXで「これはZが岸田首相のはしごを外したな」とポスト。これではまるで財務省は、日本のディープステートではありませんか。・「岸田首相のスーパー視察のやらせ感」。(有本)岸田首相は2023年10月16日に、江東区のスーパーマーケットを視察「鶏肉の価格が落ち着いてる理由は?」などと尋ねたとFNNが報じた。(百田)一国の首相が真面目にこんなことをしている。スーパーの試食コーナーで「美味しい」では格好付かないから、鶏肉の価格に関するQ&Aを考えた。ほんまにアホです。・「日本国内のサプライチェーンが復活」。(有本)日本は他国に比べて中小企業が多く、99.7％が中小企業です。その中でも小規模企業が9割弱占めており、全雇用の4分の1を吸収しています。ところが大企業は、より安い労働力を求めて、中国などの国に進出しました。民主党政権が異常な円高を放置したことも、要員の1つになりました。すると国内の町工場はどんどん潰れてしまったのです。自ら構築した理想的ともいえるサプライチェーンを破壊してしまいました。・「日本人はもっと自信を持っていい」。(有本)近年、日本政府はインバウンド政策に力を入れているようですが、サービス業や観光業だけで、1億2000万人の国民を食べさせることはできません。2023年のインバウンド消費額は5.3兆円。同年GDP591.5円に比べると、100分の1以下です。もう一度国内でサプライチェーンを構築させて製造業を復活させるべきです。安倍政権は中国とのデカップリング(分離)に踏み切り、中国から撤退する企業に補助金を支給しました。この支給が決まると、当初の見込みの何倍もの企業から応募があったそうです。この制度は次の菅義偉政権によって廃止されてしまいましたが、復活すべきです。世界最先端の半導体を製造するTSMC社が熊本に工場を建設しましたが、その理由は日本には半導体のサプライチェーンがあるからです。(百田)日本を変えるのではなく、日本の政治を変え、政策さえ変えれば日本を豊かに、強くできます。
・あとがき(有本香)。「あさ8」を始めたときは、なにもありませんでした。スポンサー無し(当然資金なし)。百田さんと私の手弁当(かかる費用、スタッフのギャラは二人で折半)。このないない尽くしの挑戦を面白がってくれた視聴者さんがいたおかげで「あさ8」は継続することができました。感謝申し上げます。「放送」とは、テレビやラジオといった「放送法」の下にある地上波メディアでの発信を指します。一方、ネット番組には「配信」という表現が使われます。こうした区分けがあるせいか、ネットでは「テレビが触れないネタ」が扱われます。よく視聴者の方から「テレビを観ていた頃には知らなかった話ばかりで驚きました」と言われます。国民にとって極めて大事なことが、なかったことにされている。まさに「放送禁止」の領域なのでしょう。百田も私、有本も、共にすでに還暦を過ぎています。二人とも近年、死にかけました。もう恐れるものはありません。微力ながら、生み育ててくれた日本をよくする一助になりたいと願うだけです。 有本香
政府(政治家と官僚)は、自分たちの利益しか考えていないことを国民はもっと認識したほうがいいと思います。政府の一番の敵は、自分たちの利権を脅かす国民です。政府が望んでいるのは、奴隷のような家畜のような国民です。自分たちの言うことを、何でもおとなしく聞く国民です。自分たちのことしか考えていませんから、当然、○○法改正も、自分たちには都合の良い改正ですが、国民にとっては不利益になる改悪法がほとんどです。こんな政府に憲法改正などしてほしくはありません。補助金も中抜きによる企業の利益と天下り先確保のためです。新し組織は利権の確保のためです。大手メディアは政府の広報機関であり洗脳機関です。政府に都合の悪い内容は決して報道しません。今の政治家と官僚の頭の中に全くない言葉は「国民のため」と「民意」と「言論の自由」と「公僕」です。
・9/26.「ホームタウン」事業撤回 岩屋外相が陳謝「自治体に過大負担」。岩屋氏は「ホームタウンという名称に加え、JICAが自治体をホームタウンとして認定する構想そのものが国内の誤解と混乱を招いた」と振り返った。今後は相手国が交流内容を誤解することがないよう「相手国への説明をこれまで以上に丁寧に徹底する」とした。また、10月4日投開票の自民党総裁選で「排外主義と明確に一線を画し、世界に開かれた日本を目指す」候補者の選出を望む考えも示した。「こんな名称つけてしれっと進めようとしたのは確信犯でしょう。民意も問わず、混乱をもたらしたのは、あまりにもひどいです。今がSNS時代でよかったです。SNSで声を上げなければ、大変なことになっていました。一人一人が声を上げましょう。」「その前に入管の人員増強や予算配分、不法滞在者ゼロ、在留期限後の失踪防止体制、スパイ防止法の制定、相互主義に基づく外国人土地購入の規制や生活保護の支給など、事前にガードを固めて国民が安心して生活できる基盤を作ってからやるべきです。」「衆議院の大分３区で岩屋毅氏が10回目の当選を果たしました。大分県でホームタウンをやれば」
・9/18.意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由。(窪田順生ノンフィクションライター)今回のホームタウン騒動の前、大手マスコミでは以下のような論調の記事が多く見られていた。・若きアフリカ人材、日本で活躍の道探れ TICADの新論点（日本経済新聞 7月2日）・アフリカと日本、縮む距離 増える就労者や留学生（日本経済新聞 8月19日）・人口減の日本、希望はアフリカ？ 若者呼び込みに「ルート」開拓中（毎日新聞 8月19日）。なぜこんな露骨にアフリカ推しをするのかというと、つまりは政府高官や外務省がそのようにゴリ押しをしているからだ。ご存じのように、日本は「技能実習生」という名の海外移民がたくさん入ってきて久しい。しかし、最近はその確保が難しく、日本にやってきても就労先から逃げ出す人もいる。令和5年の失踪者は9753人、令和6年は対策を講じて減少したが、それでも6510人いる。 なぜこんなことになるのかというと、「賃金格差がなくなってきた」ということが大きい。技能実習生を多く輩出するベトナムもミャンマー、インドネシア、中国も経済成長が著しく、業種によっては日本よりも高い給料が得られる。それはつまり、これらの国ではわざわざ日本にやってきて安い給料でこき使われなくてはいけない人が急速に減ってきているということだ。ここまで言えばもうおわかりだろう。今後減少していくであろうアジア圏の労働者の代わりに、新しく「安くこき使える外国人労働者」として、アフリカの人々をどしどし迎え入れていこう、というのが日本政府の本当の「狙い」なのだ。なぜそんなことが断言できるのかというと、「ホームタウン」という名称だ。あらためて言うまでもなく、これは「故郷」や「生まれ育った街」を意味する。一般的に自治体が国際交流を推進する場合、「フレンドシップタウン」や「パートナーシティ」などになるのが普通だ。政府の釈明では、インターンの受け入れを想定したからだと言うが、それならば「ホストタウン」が妥当だ。国際交流くらいで「故郷」を連想させるのは明らかに「異常」だ。では、なぜ「ホームタウン」なんて違和感だらけの言葉を引っ張り出したのか。その答えは歴史を振り返ればわかる。実は日本の政治家や役人が本音を隠して、「移民推進」の旗振りをするときに使うキラーワードこそが「ホームタウン」なのだ。政府は外国人を雇用する企業には、1人当たり約70万円の補助金を支払っている。もちろん、日本人を雇う場合は支払われない。これでも移民は中小企業指導だと言えますか？安い賃金で働き、さらに補助金まで貰えるなら企業は日本人雇わないでしょう。移民政策は、中小企業ではなくやはり政府の企みなんですよ。「日本は内需国家、日本のGDPに占める輸出の比率は年々低くなり、日本は内需型の国となっています。GDPに対する輸出の比率は14％程度です。内需が拡大すれば、輸出に依存しなくても成り立つ経済規模の国家です。今、その内需を引き上げる事が、国内企業を助ける事になります。今の自民公明政権は財務省の言うがままの緊縮財政、増税路線です。これを国が公共事業で財政支出し内需を掘り起こす政策で景気拡大し、中小企業でもAIやロボット技術の導入など自動化省力化をする。どうしても外国人の労働力が必要というなら、シンガポールのように外国人労働者受け入れにおいて、技能別に明確に区別し、低技能外国人労働者に関しては、人数を常に調整可能にしておけるように、「結婚の制限や出産の禁止」など、定住化を回避し異文化のコミュニティ形成を防ぐ事です。低技能外国人労働者が必要というならシンガポール方式を日本も参考にすべきです。」
・9/25.「通常業務もままならず」認定市が「ホームタウン」撤回求めた背景。4市の市長は撤回を受け共同でコメントを発表し「『主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく』旨の説明があった」などとした。「今回、JICAも4つの市もメディアも、最初から最後まで「誤情報」の一点張りでしたね。「事実はこうです」って反論したらいいものを、一切反論せず、「誤情報」の一点張りでした。何で「誤情報」の一点張りだったんですかね？普通に考えたら、「事実」を出せなかったんでしょうね。移民政策そのものだったから。だから「誤情報」の一点張りだったんでしょう。」
・9/25.【速報】「アフリカ・ホームタウン」事業撤回をJICAが発表 「誤解から自治体に過大な負担」理事長が記者会見。「会見で田中理事長は、「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった。また『ホームタウン』という名称に加え、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解を招いた」と述べた。そして、「4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」として関係自治体に陳謝するとともに、事業の撤回を発表した。また、「JICAとしては、これまでも移民を促進するための取り組みを行ってきていないし、今後も行う考えはない」と強調。一方、「アフリカ地域を含む諸外国との間で国際交流を促進することは大変、重要だ」として、「今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」とも述べた。「対象先の複数の国が移住できると報じているので、誤解との解釈も違うのではないか？どちらにしても、外国人滞在者の国民健康保険滞納率が高い問題や外国人に対する生活保護のあり方、短期滞在者が日本の保険を使用して高額医療を受けること、訪日外国人客に対する消費税免税制度の必要性、など他にも優先順位の高い問題が山積しておりますので、そちらの解決を先に急いでもらいたいものです。」「JICAは「外国人を日本に呼び込む立場」ではあるが、呼び込んだ後の行動に対して法的責任を負わない、ここが制度的な「責任の空白」となっている。これが問題を起こす根幹。責任を負わないことで、ホームタウンと命名する、移民などの外国人の移民、留学、定住要件を責任回避のために、行政判断とし、JICAは「その要件審査の厳格化を行わない」となっている。これでは、国民は納得しないのは至極当然である。今後の方針で、JICAが呼び寄せる外国人への責任の一端を持たせるべく、制度変更を早急に行うべき。責任を負わないならば、JICAは解散すべき。」
・独立行政法人国際協力機構（英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA〈ジャイカ）とは、日本の独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。外務省が所管する。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。12月27日、令和7（2025）年度予算政府案が閣議決定されました。政府案によるJICAの令和7（2025）年度事業規模は以下のとおりです。外務省実施分・JICA実施分を含む無償資金協力の全体予算は、1,514億円（対前年度▲48億円）となっています。
・9/19. 首相報酬4000万円「低い」自民党総裁選候補が指摘。自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬表明している林芳正官房長官が、18日配信のABEMA報道番組「Abema Prime」に生出演。総理大臣の報酬について、私見を示した。真意説明「上場企業の社長は億もらって」。その真意について説明。「要するに、いい人をあそこに雇う、という観点から言うと、やっぱり一番大事なポジションだと私は思うので、もっと給料を出しても。例えば上場企業の社長は億もらっている人もいますから、優秀な人材を本当にあそこに置く、というのなら、もっと出してもいいな、という」と語った。「企業の社長は国の税金から報酬を貰ってる訳では無い。その企業が儲けた分から報酬を得ている。」「政治家は必要だけど物を育てたり売ってる訳ではない、散々問題になってる給与以外の活動費を私事に使ってるのは一般企業なら横領・着服ですよね。」「給与以外で給与と同額かそれ以上の費用が税金で賄われている事を理解して欲しい。億単位の給与を出すなら会食も移動滞在費用の全てを実費で負担してください。」
・旧名称: 文書通信交通滞在費（略称: 文通費）公の書類を発送し、公の性質を有する通信を行うための経費とされていました。月額100万円が定額で支給され、非課税であり、個々の支出について実費精算の煩雑さを避ける趣旨と説明されていました。領収書の提出義務や使途報告の義務がなく、余った費用を返還する義務もなかったため、「第2の給与」と批判されることもありました。新名称: 調査研究広報滞在費。2022年4月の法改正により、支給名目が「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明確化されました。2024年12月には、使途公開や残金返納を義務付ける改正歳費法が成立し、2025年8月支給分から適用されます。これにより、1万円を超える支出については報告書に記載し、領収書などの写しを添付して提出することが義務付けられ、報告書はインターネットで公開されます。また、残額は返還が義務付けられます。
・2022/8/8. 大王製紙の前会長で実業家の井川意高氏（58）が8日深夜に自身のツイッターを更新。10日に実施する内閣改造・党役員人事を巡り、留任が濃厚とみられる林芳正外務大臣（61）に対する私見を述べた。井川氏はこの日、共同通信社が7日に報じた「首相、林外相留任へ調整 萩生田氏続投か党要職も』とする記事を引用リツイートしつつ、「今だから言います。4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰っていた。根拠もお話になっていた。」と反応した。「訪中回数が多いこと、既婚者なのに一人で行く人。この２つが揃えばかなり黒いと聞きました」「ハニートラップと言ったら騙されたみたいに思えますが、そうではなく、本人がノリノリで中国にそれを楽しみに行っていたようです。」「まあ、〜友好協会を長く熱心に勤めていた様なので警戒する必要はあります。こんなんが機密にアクセス出来る役につける自体が岸破内閣。所詮はカルト汚染内閣だから」「林芳正氏は１年間で７回も中国に行っていた！常識外れの回数、何しに行っていたのか？」「日中友好協会の会長ですし、これまでの媚中ぶりをみれば、噂が出なくても何かしら懐柔されているとみるのが自然ですから」「いつも胸ポケットにスマホを入れており、常にレンズの角部分のところだけをしっかりと出して相手に向けています。服や場面が違っても、常に同じ角度で、レンズを相手に向けています。これは、情報提供のための隠し撮りで間違いないといわれています。」
・9/23.元「青汁王子」三崎優太さん、『首相報酬4000万円は低い』発言に怒り「そんな感覚の人に日本を任せられるわけがない」【自民党総裁選】。「首相報酬4000万円は低いと発言した総理候補がいるけど、国をここまで低迷させておいて、4000万円もの報酬が出ていること自体がおかしい」と反発。さらに「そんな感覚の人に日本を任せて復活する未来は全く見えないし、日本を任せられるわけがない」とつづった。「世界的に見て経済成長率？を参考にするなら日本は主要国内では下位で議員報酬は世界一だったかな。だとしたらもらい過ぎで合っていると思う。首相のみならず議員全体の報酬下げて消費税下げるべきだ」「2025年1月28日時点の国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人あたりの平均年収は460万円です。議員報酬を国民の平均年収と同じにすれば、議員も国民の年収を上げることを考えるはず」。
・9/23.「何アピールなのよ」茂木前幹事長 子ども食堂視察での誕生日サプライズが物議…“ズレている”指摘続出のワケ。10月7日に70歳の誕生日を迎える茂木氏への「サプライズ」が行われたのだ。「ハッピーバースデー ディア茂木さん」という掛け声と、それに合わせて手を叩く子どもたち。茂木氏は“まさか”と驚くような表情を浮かべつつ、「ありがとうございます」と笑ってロウソクの火を吹き消していた。茂木氏は視察後の21日夕、Xで《子どもたちにも楽しく、迎え入れていただき、少し早いですが、私の誕生日会まで開いていただきました》と満足げにコメント。ただ、現在の物価高で決して楽ではない施設側から、まさかの誕生日の“おもてなし”を受けた茂木氏に、ユーザーからはこんな厳しい声が上がった。《こども食堂で子供たちから誕生日のもてなしを受けている場合ではない。その子供たちの現状と未来の為に政策を立案して実現すべき立場だろうが》《#こども食堂 に出かけて、カレーを食べて、誕生祝いのケーキをいただいて。#茂木敏充 さん、何しに行ったんですか》《茂木さんがこども食堂でご飯食べてる。けど、彼が食べるその1食の意味が分かってるのかな。施設の人が説明している間も箸も止めずに食べ続けていた。こども食堂の意味分かってるのかな？おまけに自分の誕生日祝われてたよ。何アピールなのよ》《怒り通り越して、呆れ。貰ってばかりで、このありがたさわかるかな？茂木さん、こども食堂、子供達に何かしてあげられるかな？》「政治の失策故に民間がなんとか子供の支援をするために始めた「こども食堂」なのに、よく恥ずかしげもなくその原因たる政治家が自分のアピールの場に使えますよね。何故こども食堂ができたのかを理解していたらそんなこと絶対できないはず。何考えてるんですか？」「なけなしのおもてなしを貰う側じゃないでしょ。あなたがせめて自分のお財布（税金ではなく）から寄付するか、この場所が必要ないように経済を安定させると約束して民間に頭下げる立場でしょう。」「物価高で食材を買うのが大変だと施設のスタッフが説明しているのに、ホールケーキが出てくることに違和感を感じてしまう。本当に施設が好意で用意したものなのか、はたまた秘書あたりがお金を出して用意したヤラセか。」「先日も危険運転の事故が起きた現場を視察していたが、総裁選がなければそんなこともしなかっただろうに、アピールしたいパフォーマンスばかりが目立って仕方ない。」「子ども食堂の増加は、日本の貧困が進んでいる証だと思います。ここで、困り事を聞くのではなく、各家庭で御飯が食べれるように対策を考えてください。」「子供たちの貧困を、政治に利用しようとする姿勢と考え方に嫌悪感しかない」(ヤフーニュース削除済み)
・9/23. 【自民・茂木氏の子ども食堂訪問】「どっさり食べ物持って行くのが筋じゃないの？」女性シンガーソングライターが“手ぶら訪問”に喝。シンガーソングライターの柴田淳は、9月22日、自身のXを更新。茂木氏の手ぶら訪問に、《普通こども食堂に行くなら、どっさり食べ物持って行くのが筋じゃないの？》と投稿。このポストには多くのユーザーの共感の声が寄せられ、9月23日21時現在、316万回のインプレッションを記録する注目度となっている。柴田のポストのコメント欄には、《資産1億円以上の人が誕生日でもないのに誕生日ケーキを普段満足に食べれない子達を支援するこども食堂に行くこどもからもらって喜ぶ図。日本の首相に手を挙げてる人》《馬鹿だから、手ぶらで行ってケーキまで作らせる迷惑なジジイ。なぜこども食堂が必要なのかが、わからんのかね？》《子ども食堂の大人たちは何を思っていたんでしょう。ケーキを買ってきたのは誰なんでしょう？あのジジィは何しにいったんでしょう？疑問だらけです》など、茂木氏の取った行動に批判が殺到している。「『子ども食堂』とは、地域住民のボランティアやNPOなどが運営し、経済的に厳しい子育て家庭の食を支援する施設です。子どもが一人でも安価または無料で利用できます。茂木氏はそうした場を手ぶらで訪れた上にカレーを食べて、さらに2週間以上も先の自身の誕生日を子どもたちに前祝いさせるという、意味不明なパフォーマンスを公開した。
・9/23.ほんこん「こども食堂がある時点で政治の失敗」政治家視察に疑問「なぜ選挙前だけ訪れる」。ほんこんは、「こども食堂がある時点で政治の失敗です」と記すと「それを気づかない政治家さん」とバッサリ。さらに「こども家庭庁の予算をワンコインと言う議員もいた」と、小泉進次郎農相がかつて、備蓄米が届いた子ども食堂のメニューを「ワンコイン500円で人気です！」と投稿したことも示唆しながら「お金が無いのですよ」とコメントし「なぜ選挙前だけ訪れる不思議」と疑問を呈した。
・9/26. へずまりゅう氏「小泉進次郎は農家さんの努力を何だと思ってるんだ」シャインマスカット問題巡り。へずま氏はこの件について「シャインマスカットの栽培権を農水省がNZへ供与検討って」と書き出し、「小泉進次郎は農家さんの努力を何だと思ってるんだ。簡単に日本の素晴らしいものを海外に売り飛ばすんじゃないよ。山梨県の皆様が抗議されています。我々も日本人として加勢しましょう」と記し、シャインマスカットを手にしたショットも添付した。へずま氏はXのサブアウントでも「日本のお米もそうですがシャインマスカットも絶対に守らねばなりません。農家さんの苦労が水の泡になります。日本人として共に山梨のシャインマスカットを守りましょう」と述べた。「移民問題でもこの問題でも政治家主導で何でも決まる。投資、援助金もそうだし、国民は税金を払うだけ。せめて事前説明が欲しいものもあるし、そもそも何故税金使いまくって何の成果もないのか？本当に民主主義なのか。社会主義に近い感覚を感じる。選挙は大事だと改めて思う。」
・9/26. 小泉進次郎農相「シャインマスカットの件」トレンド 海外生産許可に山梨県「到底容認できない」。山梨県の長崎幸太郎知事（57）が25日、小泉進次郎農相（44）に対し、県の特産品シャインマスカットについて、海外での生産許可を与えるライセンス展開を「到底容認できない」と伝えたことが同日、山梨県庁の公式X（旧ツイッター）で報告された。「シャインマスカットの国内の生産量は、近年激増しており日本から海外への輸出の計画も出ている中での農水省の海外への生産許可の動きには違和感しかない。ブドウ産地である山梨県の怒りとどこを向いて仕事をしているのかという主張に同意する。日本のブドウ産地にはデメリットしかない到底理解できない動きである。」「物を問わず、開発には長い年月とコストが掛かる。現在ある物しか見えない小泉氏は、根本的に勉強不足である。海外輸出を制限する商品は他にも色々ある。勉強出来ない人が、政治をすると取り返しのつかない事になるので国民も政治家を選ぶ際は慎重になるべきだ。」「山梨県知事自ら要望書を持って小泉を訪問している所がマスコミに公開されていました。その際、スンズローは総裁選用の名刺ですといってヘラヘラしながら名刺を知事らに配っていました。山梨県側の緊張感がまったく伝わっていない感じが、国民とずれている様子を物語っていました。」
・9/25.【総裁選】「総裁選辞退」がトレンド入り 小泉進次郎農相陣営「ステマ指示」報道認め、批判続々。報道では、小泉氏を称賛する例文として「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」のほか、「ビジネスエセ保守に負けるな」と、保守色の強い高市早苗前経済安保相を攻撃するようなものもあったという。SNS上では「小泉陣営のやり方は論外ですね。ステマ問題もあり、総裁選辞退が当然の対応です」「これ普通に一般の会社だったらトップの首が飛ぶくらいの話だよね？なぜ小泉さんは総裁選辞退しないの？？不正な印象操作で党員の票を集めようとしたんだよ、大罪では」「進次郎さん、総裁選辞退でトレンド入り。見せ場を逃した感がすごい」、「党内融和や、意思の統一と言いながら身内を陰から撃つとか人間すら失格総裁選辞退じゃなく議員辞職ですら許せるか、心の底から軽蔑するしあまりにも悪質で卑劣なやり口だ」など厳しい声が相次いだ。「備蓄米を一部放出したくらいでスーパーヒーローさながらの恣意的報道の一辺倒なマスコミの報道姿勢にも大きな問題があると思います。」「小泉陣営のステマ・コメント工作、小泉氏を礼賛するコメントの書き込み指示だけならまだ冷笑で済んだが、高市氏をおとしめるようなコメントの書き込みの指示もあった事はとてつもなく卑劣な行為で許しがたい。小泉氏の周囲やバックにいる人々に大きな疑念を持たざるを得ない。これは公党の総裁、日本の首班候補を選ぶ選挙であり完全にアウト。本来なら総裁選を辞退して責任を取るべき状況だ。小泉氏に総裁・総理としての資質が無い事は勿論、周囲やバックにいる人間たちに権力を与えてはならないと確信した。」「国会議員を辞めるべきでしょう。これだけでなく農水省がシャインマスカットをニュージーランドへ生産支援するという議論も出ているようです。シャインマスカットに関しては韓国などに苗を持ち帰り大変な問題になりましたが、我が国で作り上げた素晴らしいブドウ、その生産技術を勝手に農水省が海外になど到底許せません。山梨県が小泉進次郎大臣に抗議していますが、他にも今後イチゴなど日本固有の品種でこのようなことが行われるかも知れない。普通の感覚ではありえないことをやろうとしている。普通の感覚ではないから不正しても構わない。何でも良いから勝って総理になる。総理になるのが目標、あとは、裏からやることを指示してもらう。そんな考えでしょう。」
・9/25.【小泉陣営も事実認める】小泉進次郎陣営が「ニコニコ動画」で“ステマ指示” 「石破さんを説得できたのスゴい」など24のコメント例、高市氏への中傷も。9月22日に告示された自民党総裁選。その最有力候補とされる 小泉進次郎 農水相（44）の陣営が、ニコニコ動画に“ステマ”コメントをするよう指示するメールを出していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。“ステマ”コメントをするよう指示するメールの送り主は牧島かれん事務所。牧島氏の父の故・牧島功元神奈川県議会議長は、小泉家に長年仕えてきた人物。娘の牧島氏も選対の「総務・広報」として、今回の小泉氏の総裁選を支援している。陣営関係者が語る。「事務所からメールで『ニコニコ動画でポジティブなコメントを書いて欲しい』と、ヤラセの書き込みをするよう要請があったんです」つまり、好意的な意見を書き込んでおくことで、世間にあたかも小泉人気が圧倒的だと思わせ、「だったら応援しよう」と仕向ける作戦だ。いわゆるステルスマーケティングの一種と言っていいだろう。〈石破さんを説得できたのスゴい〉〈泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね〉小誌はそのメールを入手。すると、そこには書き込んで欲しい〈コメント例〉として、〈あの石破さんを説得できたのスゴい〉〈泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね〉などの歯の浮くような文言が、計24パターンも羅列されていたのである。そして何より目を引くのが、高市早苗候補への誹謗中傷とも取れるコメント例だ。「高市さんに総理になって欲しく、昨年、自民党員になりました。しかし、全回総選挙では、１年前の党費支払った人に、投票権が有ったのに、今回から２年前まで払った人と、ルール改正が有りました。これで、14万人の党員が排除されました。高市人気で入った党員は、かなりいたらしいです。こんな汚い自民党執行部であり、党員を辞めようという気もしますが、高市さんに、もう1度チャンスが来る気もしていて、継続します。悔しすぎる」「小泉陣営は信用も信頼もすべて失いましたね。他候補者の誹謗中傷をやらせで陣営が指示していたことは公職選挙法にあたると思います。何よりもやらせで国民を騙していたこと。立候補を取り消すくらいの事案です。また現職総理大臣が高市さんには投票するなと議員に電話をしまくっているらしいです。これは解党的出直しとは程遠い民主主義を根底から揺るがす事態だと私は思います。」
・9/25. 【ポスト石破】悲報 Ｘ大荒れ「説明しろ」「汚ないやり方」小泉進次郎陣営の女性議員が大炎上 総裁選動画にステマ疑惑→抗議殺到「恥ずかしくないのか」「最低の行為」「会見しろ」。牧島議員のＳＮＳには、「ステマ指示、他候補への中傷に関しての説明をお願いします」「ステマ議員」「正式の場で謝罪すべきです」「恥ずかしくないんですか？」「小泉進次郎のステマについて、説明を求める」「汚ねえやり方」「会見しろ」「ステマは本当なんですか？炎上してますよ」「やっちゃいましたね」「国民を裏切る最低な行為」「サクラに進次郎褒めさせるなんて、自分が一番小泉進次郎バカにしてますね」と抗議のコメントが殺到するなど炎上している。「散々政治評論家が党員も議員も能力関係なく小泉進次郎を支持すると言っているのだから、出来レースになっている。何をしてもマスコミも大騒ぎせず、党員と議員が総裁にしてくれるから好き放題している。石破も次の後継者が小泉進次郎だから、退陣するのに自分の政策を引き継ぐための準備をせっせとしている。いつから日本は北朝鮮のような国に成り下がってしまったのだろうか？」「小泉純一郎が自民党をぶっ壊すと言ってから約25年の時を経て、倅の小泉進次郎がそれを成し遂げることになる。ただ自民党がぶっ壊れるのは構わないが、そのために日本もぶっ壊れかねないことに憤りを感じる。」
・9/27.牧島かれん元デジタル相が小泉進次郎氏陣営の「総務・広報班」班長辞任 ステマ要請で引責。自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営で「総務・広報班」班長を務める牧島かれん元デジタル相が26日、班長を辞任したことが関係者への取材で分かった。牧島氏の事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明し、小泉氏が謝罪する事態となっていた。「党の選挙規定に明らかに違反した行為であるにも関わらず、選挙管理委員長の逢沢氏は特に何もしないとか、本当に自民党は終わってる。本来であれば党内部から不正を問題視する動きが出て当たり前の状況でほとんど沈黙とか本当に腐っている。国民の不正には法的措置とか厳しいことを言っておきながらこれだもんな。党の総裁選だから公職選挙法違反にはならないとはいえ、世論情報操作を行なっていたこと、さらにはそれは元デジタル相という立場の人間が行なっていたんだから相当な大問題だと思いますが。牧島氏自身も班長辞任で「はい終わり」とかどこまでも国民を舐め切ってますね。」
・9/27. ゆたぼん、小泉氏陣営やらせコメ報道に「国民の『なまごえ』を消してＳＮＳを規制…怖すぎです」。小泉氏は26日の閣議後会見でこの件について報道内容を認めて謝罪。「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。私自身は知らなかったこととはいえ、総裁選がかかわることで、申し訳なく思う」とした一方で「再発防止を徹底し、引き続き緊張感をもって総裁選に臨んでいく」と引き続き、総裁選を目指していくことも表明した。ゆたぼんは26日午後の更新で、この件について伝えた一部メディアの記事を添付。「『なまごえ』を聞くと言っていた小泉進次郎さんの陣営が『やらせコメント』を認め、中には高市早苗さんを中傷するような文言も含まれていたとか。国民の『なまごえ』を消して、政府に都合が悪い事は『誤情報』『デマ』にして、今後こんなふうにSNSを規制していくつもりなのだとしたら怖すぎですね！」と記した。「昨年の総裁選の時期に高市氏がリーフレット(たまたま時期が被った)を配布したと問題視して大騒ぎしていた人たちは、何故この小泉陣営の重大な問題を騒がないの？信用失墜ですよ。マスコミの偏向報道、世論操作も酷いけど、政治家がこういうことに直接手を染めるとか終わってます。牧島氏は議員辞職レベルでしょう。小泉氏は今回辞退するのが筋。ほんと酷い。国民を馬鹿にしすぎでしょう。解党的出直し？もう解党したら。政治不信が更に深まる出来事です。酷すぎる。」「Xの削除依頼は日本が世界一多く、特に政府関係からの依頼が多いのが特徴だとイーロン氏が発言していました。これが真実だとすると、中国の言論統制と変わらない状態です。さらに、去年の総裁選挙では「18歳以上で一年間党費を納めれば」投票資格がありました。しかし、今年からは「20歳以上で二年間党費を納めれば」に変更されました。これは明らかに若い層が、自民党の思い通りな票を入れない可能性への対策です。現に若年層が多いネット支持率は高市氏が高く、高齢者が多い電話支持率は小泉氏が高い要は若い世代の支持を得ようとするより邪魔な世代は切り捨てた方が楽と言うやり方にしか感じませんこんなやり方で「自由」だの「民主」を名乗っちゃダメでしょう」「大手メディアはと小泉氏の時だけ、ポスト石破と表現しています。マスコミの印象操作と刷り込みと洗脳を感じます。」
・9/26. 【ポスト石破】ネット大荒れ「見苦しい」「国民なめるな」小泉陣営のステマ女性議員→言い訳コメントで火に油 高市氏支持議員にコメ晒され再炎上 「さすがにこれは」「アウト」「そんな言い訳だれが信じるか」。高市氏を支持している山田宏参院議員はＸ（ツイッター）に、牧島かれん議員が「報道各位」と記し、謝罪コメントを発表したペーパーの画像をアップ。「私の事務所の判断で参考例をお送りしたものですが、私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまったものであり、申し訳なく思っております」とのコメントに対して、山田議員は「『事務所が勝手にやりました』ですか…」と皮肉っている。「ネットでも昔『秘書がやりました。』今『事務所がやりました。』変わんねえな自民党は」「秘書がやりました 事務所がやりました の言い訳はもうやめよう」「さすがにこれは他責すぎるやろ」「危機管理の場面で、ダメな模範解答」「しかも案の定事務所が勝手にやったことにしたわ」「事務所が勝手にやったけど、私の責任ですくらい言えよ」「逃げました」「勝手に事務所がやったは通じない」「そんな言い訳して誰が信じると思っているのか」「党員や国民をなめたらいけない」「アウト」「昔からの政治家の古典的な言い訳」「非常に見苦しい」「無理ありすぎるだろ」「事務所が勝手にはしないはず」と反応する投稿が相次いでいる。「カンペの次はステマ。モラル欠如は能力不足より深刻だと思いますが、さすが裏金自民党の御輿に乗っただけあって、恥も外聞もない進次郎氏です。」「終わってる党に終わってる人がトドメを刺す、と思えば納得です。総理になって日本が終わる恐怖は消えないですが、この本体では、なっても早々と自滅する公算が高いかな。3日天下くらいがせいぜいでは。進次郎自民党の大敗は必然、政界が再編されることを期待します。」「これを高市氏陣営がやってたとしたら、メディアは大歓喜して報道しまくってるのに静かなもんよ。オールドメディアは自分等に都合の悪いニュースは隠蔽するから信用出来んのよ。ネットの世界は嘘も多いが、本当の情報も沢山ある。」
・9/27. 三崎優太氏、総裁選出続ける小泉農相に「舐めすぎ」 ステマ問題に「一般企業なら即トップ解任」。三崎氏は26日夜の更新で「ニコニコ動画で『やらせコメント』を仕込んでたのが発覚しても総裁選に出続けるのか？こんなの一般企業なら即トップ解任レベルの不祥事です。不正な印象操作で票を集めようとしたのに、今だに平然としてるなんて、責任感の欠如どころか舐めすぎだろ」と痛烈に記した。「言ってしまえば彼の親父さんもマスメディアを味方に付けて、雰囲気を作り世の空気感を生み出し一時の瞬間風速で総理まで上り詰めたもんな」「これが高市氏はじめ他の候補者だったなら連日連夜ネガキャンしてるんだろうし、メディアにとって都合の悪い人物が世間一般では正解って事なのかもね。」「私に力が無いばっかりに行き過ぎた行いとなった。ご批判は私がお受けする。今後このようなことないように注意する。これで終わりにできると思っているところが国民を舐め過ぎているよね。深い見識もなく、討論もできず、姑息な手段でSNSを駆使する 元デジタル大臣がってもうギャグでしかない でも笑えない 文春ありがとう」
・9/24. 【ポスト石破】Ｘ荒れる 今井絵理子氏、支持する総裁候補を明かす→自身を「この国の未来を託された者」と記し、責任・覚悟と 千件超コメ殺到。支持する総裁選候補を明記せずに、小泉進次郎氏の出陣式に参加して拳を突き上げている写真をアップした。1100件を超えるコメントが集まっており、2023年に「観光旅行気分」との批判を受けて炎上した自民党女性局によるフランス研修に関してＳＮＳに「無駄な外遊ではありません」「とても実りあるもの」「また追って活動報告します！」と投稿した件が再燃する結果に。「覚悟はあっても追って報告はないんですか？」「責任の重さあるなら報告書！ずっと待ってるけども！」「報告書が未提出です。よろしくお願いします」と厳しいコメントが殺到して、大荒れ模様となっている。「今井議員のような人物が国会議員として当選してしまうのは、やはり比例代表制の問題点の一つだと思います。本人はSNSで「追って活動報告します」と投稿していたので国民一般にもフランス研修の件に関して報告があると思ったのですが、いまだに具体的な報告は無いと思います。その一方で高額な歳費を受け取り続け、国会議員として居座っている現状は、国民感情からすれば到底納得できないものだと思います。」「家族と仲間で実りの有るエッフェル塔旅行。家族の分は自腹と言ってたから領収書今からでも出せばいいのに。作文も追って提出すると言ったのに忘れてるのかな。国会議員は自身の都合の悪い事はすぐに記憶に無くなるし忘れるから親分の二階さんが今井に教えたらいいのにと思う。こっちは旅行も数年控えてるのに、こんな方達の為に税金は払いたく無いです。」「今井絵理子さんは進次郎推しなんだな。一方で、同じアイドル出身の生稲晃子さんは、高市さんの推薦人になっていました。外務政務官になっていたので、てっきり石破さん森山さんの配下だと思っていたのですが、違っていました。」
・9/26.へずまりゅう奈良市議 高市早苗氏を擁護「間違っていません」“外国人による鹿蹴り”発言が物議。へずま氏は、中国人観光客による鹿への虐待を指摘。「奈良公園の鹿さんに暴力を振るったことは事実。人によっては殺傷まで負わせていないから大丈夫と言います。そもそも奈良の天然記念物を殴る蹴る行為が問題なんですよ。左翼が必死に鹿さんへの暴力は無かったことにしていますが流石に無理があります」とつづった。「物議って、オールドメディアが勝手に物議にしたいだけなのでは？何の思惑があるのか、オールドメディアは高市さんに関連することはどうにか叩きたがっているように見えます。他の政治家に比べて叩くネタが比較的少ないからなのか、無理に叩こうとしたオールドメディアが国民から失笑を買うのがテンプレになってきてますね。他の候補者に脇が甘くて叩くネタいっぱいありそうな人がいるのにそちらは叩かないんですかね？そっちの方が簡単そうなのに」
・9/25. 「殴って怖がらせる人がいます」高市早苗氏の「鹿」発言に批判 SNSの情報「自分なりに確認」主張も根拠示さず。立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のX （旧Twitter）で「鹿への暴力行為は外国人のみならず日本人でも許してはいけません。外国人、しかも今は削除されているSNS映像が根拠とされたお話を自民党総裁候補が口にされたことに極めて違和感を覚えました。かつ、総裁にならずとも対応すべき案件です」と高市氏に噛み付いた。外国人が鹿を暴行してる動画は普通に出回ってますよ。今やその辺はオールドメディアに頼らずともスマホ１つで個人が確認出来る時代なんですが、まだそのことに気がついてないんですかね？こんなすぐバレるような嘘をわざわざ記事にするなんて、他にやることないのでしょうか？もしくは、ここまであからさまだと、実は逆説的に高市さんに支持が集まるように応援するのが目的なのではないかとすら思えます。」
・9/26. 自民・青山繁晴参院議員 総裁選は高市早苗氏支持「公表はどんぴしゃのタイミング」。自民党の青山繁晴参院議員（73）が25日、自身のSNSやブログで「総裁選は高市候補に投票すると公表しました」とし、自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5氏のうち、高市早苗前経済安全保障相（64）を支持することを表明した。青山さんは党員獲得数3年連続1位の実績を持つ方で党員から絶大な支持を得てます。今、総裁選の流れは当初の進次郎さん優位から高市さんに変わってきてます。進次郎陣営のニコニコ動画ステマ指示から、このタイミングで青山さんの声かけは効果絶大ですね。」「青山先生の支持表明は高市さんにとって大きな力になるでしょう。政治家は政策以前に「倫理」がなくてはなりません。石破さんが辞意を表明する前日、進次郎氏は菅さんと石破さんのもとをおとづれ辞めろと“恫喝”しました。進次郎さんは閣僚だから最後まで石破さんを支える義務がありました。政治倫理のかけらもない。恫喝などもってのほかなのです。青山先生は条件がそろえば自分が総裁選に出たいという気持ちがあった。政策・信条が近い高市さん支持を表明した。青山さんこそサムライであります」「青山繁晴参院議員が総裁選で高市早苗氏を支持表明したことは、日本の国益にとって非常に重要です。青山氏自身が公平な視点で候補者全員の主張や人柄を確認したうえで高市氏を選んだ点は、単なる党利党略ではなく、政策・理念の実効性を重視した判断であることを示しています。高市氏は経済安全保障や自国防衛、伝統文化の保護など、国益に直結する課題に確固たる姿勢を持っており、党員・議員からの正当な支持を受けることが、日本の安全保障や外交の安定につながります。青山氏の支持表明は、正当な評価による信頼できるリーダー選びの象徴であり、多くの国民に共感される判断です。」「最近、高市氏へのオールドメディアのバッシングが強いように感じるが気のせいか？それに林氏へは財務省が近づき推しているようだ。林氏が最も動かしやすいのだろうか。財源メガネの宮沢洋一が林氏に付いている。高市氏も青山氏も積極財政派なので財務省としては絶対に総裁・総理にはしたくないはずだ。出馬表明の際、財務省へは経済再生のプランを出してほしいと要望していた。これまで国益より省益を優先してきた財務省だが、これまでの政策を否定されたことになるので嫌味に聞こえただろう。」
・9/26. 議員票、小泉氏がリード 高市氏は苦戦、林氏健闘 自民総裁選の動向調査。自民党総裁選について、時事通信は党所属国会議員の支持動向を調査した。小泉進次郎農林水産相（44）が2割超を固めてリード。報道各社の世論調査で人気の高い高市早苗前経済安全保障担当相（64）は1割強と苦戦する一方、林芳正官房長官（64）が2割弱と健闘している。ただ、約4分の1が態度未定で、情勢はなお流動的だ。「国民の声に耳を傾ける。と口先では言いつつXのリプ欄は閉じて国民の意見を書き込めなくしている様な小泉進次郎には、もし総理大臣になってしまうと自分自身にとって都合の悪い意見をSNS等から削除して行き、事実上の独裁者になってしまう危険性を感じます。」「この小泉進次郎を支持する議員も、小泉進次郎同様、自分自身にとって都合の悪い意見を封殺しようとする独裁者気質が多少は有ると思うので、決して選挙の際には投票してはいけないと思います。」「議員票は小泉氏がリードしていますが、ニコニコ動画へのやらせコメントの投稿指示の問題は、確実に後半戦、小泉候補に悪影響を及ぼします。選挙におけるデマ対策やファクトチェックが問題視されるなか、事実上の総理大臣を決める党総裁選において、党のネットメディア局長が具体的なコメント内容などを指示していた事実は重く、党員票が離れる要因となるでしょう。」
・9/25.【自民党総裁選】“党員・党友”電話調査 高市氏が34％で1位…前回トップの小泉氏上回る。今回の自民党の総裁選挙は、党員・党友票の数が国会議員票と同じで勝敗に大きく関わることから、その動向を探るため、日本テレビは、党員、党友と答えた方を対象にした独自の電話調査を行いました。立候補を表明した5人のうち、誰を支持するかたずねたところ、高市早苗氏が34％でトップ、小泉進次郎氏が28％で続き、林芳正氏が17％、小林鷹之氏が5％、茂木敏充氏が4％となりました。「ステマ疑惑まで出てきた上に、候補者同士の討論会でも前回の総裁選に続いて精彩を欠く小泉進次郎の映像が流れました。これで自民党議員と党員が小泉進次郎を次期総裁に選んだ場合、本当に自民党は終わると思います。」「先日、92名の国会議員が小泉陣営の出陣式を行いましたが、それから数日も経たないわずかな期間で情勢はさらに変化したと言えるでしょう。しかし、その出陣式に出席していた92名が、仲間内の狭い視野の範囲内だけで、今も自分たちが次期の権力を持つのだと思っているのであれば、今後も国民目線など望むべくもないと思います。」
・9/25.【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）小泉進次郎陣営、高市氏へ妨害工作か。小泉進次郎氏の陣営が、『ニコニコ動画でポジティブなコメントを書いて欲しい』と、ヤラセの書き込みをするよう要請していたことが判明しました。つまり、ポジティブな意見を書き込んで国民にあたかも小泉氏が人気だと思わせる、姑息な方法をとっていたのです。書き込むように要請したコメントは、〈ようやく真打ち登場！〉〈総裁まちがいなし〉〈あの石破さんを説得できたのスゴい〉〈去年より渋みが増したか〉〈泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね〉など。さらに酷いのは、こちらのコメントも要請していたそう。〈ビジネスエセ保守に負けるな〉週刊文春の小泉陣営への取材によると、こちらは高市早苗議員を想定しているそう。小泉陣営は高市議員に対し、「保守のフリをしているだけのニセ者」呼ばわりし、こうした高市議員への誹謗中傷のコメントを投稿するよう要請していたというのです。おかしいと思いませんか？やはり、財務省のための政策をする小泉陣営からしたら、積極財政を打ち出す高市議員は邪魔なのでしょうか。おかしいのはこれだけではありません。同じく財務省に洗脳された茂木敏充候補も、「みなさんからお預かりしている消費税、これを下げるとなると 年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」（2022年6月9日 NHK日曜討論）などと、とんでもない発言をしています。ですが、この発言は完全にウソ。消費税を減税したところで、私たちの年金はカットされません。茂木氏はウソをついて恫喝をしてまで、必死に消費税を守ろうとしているのです。輸出企業に莫大な消費税が還付されている。しかも、下請け業者たちが支払った消費税が、丸ごと還付されるという恐ろしい仕組み。その額は年間でトータル９兆円。「減税の財源がない」などと、よく言ったものだ。
・9/25. 三橋貴明） 悲報）カンペを514回も見てしまう小泉進次郎さん。自民党総裁候補の大本命とされている。小泉進次郎さんですが、会見中の「ある行動」が波紋を呼んでいます。決意表明の際も、質疑応答の際も、カンペをガン見していたのです。その数なんと514回。該当のページが見つけられなかったのか、質問をはぐらかす場面までありました。しかし、ちょっと待ってください。小泉進次郎さん、貴方は世界18位の名門大学である
コロンビア大学を出た超エリートのはずではなかったでしょうか。（ちなみに、東京大学は28位です）このままでは、国民から進次郎は「頭が空っぽ」の人間だと思われてしまうかもしれません。なので、僭越ながら貴方の輝かしい経歴についてまとめさせていただくことにしました。小泉進次郎さんは、・小学校から大学までエスカレーターで 関東学院に進学
・コロンビア大学に留学し、たった1年で修士課程を卒業。・CSIS（米国戦略国際問題研究所）に就職。・帰国後は父・純一郎の秘書を経て衆議院議員に当選。・環境大臣、農水大臣等を歴任。ここまで上り詰めるには、もちろんご自身の努力もあるとは思いますが、きっと周りの方々の支えも大きかったでしょう。例えば、CSISの上司であったM氏がその1人ではないですか？M氏はジャパンハンドラーの大物ですから、さぞかし影響を受けたことでしょう。ですが、ごめんなさい。貴方はアメリカに利用されているだけかもしれないのです。
・9/24.三橋貴明）小泉進次郎の過去をバラします。・なぜ、未だにメディアでは 小泉進次郎が持て囃されるのか？・なぜ、小泉進次郎は、農協解体、解雇規制緩和、選択的夫婦別姓 など 亡国的な政策を進めようとするのか？ジャパンハンドラーとは、日本を操るために様々な外圧を加える人物たちのことで、裏にいる彼らの動きによって日本では様々な「売国的政策」が通されてきました。実際にこの国では多くの売国的政策が行われてきました。「公務員の派遣解禁」「自由診療拡大」「郵政民営化」「種子法の廃止」「種苗法の改正」「水道民営化」「移民受け入れ」「ふるさと納税」「カジノ解禁」「インバウンド」「シェアリングビジネス解禁」こうした、私たち日本国民の豊かさ、安全を外国に売り飛ばすような政策を次々と行なってきたのです。その結果、どうなったのか？日本は「失われた30年」と呼ばれる衰退期を経験しています。「我々はジャパンハンドラーの手によって国を売らされてきたのです。」しかしなぜ、政治を動かすエリートたちは言われるがまま国を売ってきたのか？その原因はこの国に仕掛けられている「日本人自らに売国させるシステム」の存在があったのです。戦後GHQによって仕掛けられ、ジャパンハンドラーが運用するそのシステムは今もなおこの国を蝕んでいます。
・9/20. 三橋貴明） https://www.youtube.com/watch?v=a34II5A7AO4小泉進次郎の公約に騙されるな！公約の裏には恐ろしい内容が。小泉進次郎の公約がヤバすぎる！京都大学・藤井聡が緊急解説しました。【緊急配信】小泉進次郎さんの公約内容が酷すぎたので解説します〜小泉さんは岸田・石破と同じく増税路線を突き進む可能性が極めて高く危険です！（京都大学・藤井聡）#総裁選 #小泉進次郎。【衝撃の真実】一見魅力的な公約の裏に隠された「恐ろしい緊縮財政」の正体とは？小泉進次郎氏は、「135兆円の投資拡大」「平均賃金100万円アップ」「年収の壁引き上げ」などと耳心地の良いワードを並べて公約を発表しましたが、これらの美しい言葉の裏にはとんでもない緊縮財政の罠が隠されているのです。この動画で明かされる驚愕の真実。・「財政規律」という1行で、あなたの生活が破綻する理由。 ・178万円の壁引き上げが絶対に実現しない根拠。 ・135兆円投資の正体は政府投資ではなく○○投資だった。・プライマリーバランス規律があなたの賃金を永遠に上げない仕組み。 ・物価上昇に合わせた調整という言葉に隠された巧妙な逃げ道。総裁選前にぜひこの内容を視聴してください。PS.三橋貴明が安倍元総理から直接聞いた衝撃の内容を公開中！2017年、経済評論家・三橋貴明は生前の安倍元総理と会った際、このように聞いたそうです。「石破、岸田、小泉進次郎を総理大臣にしてはいけない」「なぜなら、この３人は完全に財務省から洗脳されているんだ」まさに財務省の思う通り、この3人のうち2人が総理になり、日本は貧困化してしまいました。そして最後の1人である「小泉進次郎」氏が、次の総理候補No.1だと言われているのです。
・9/26. 藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）「無能」な小泉進次郎は「カンペ」で「パペット」で「コピペ」だから陣営から「隠され」と「ヤラセ」で支援されるも、国民は「祭り」「炎上」で彼を強く非難・嫌悪している。告示から極わずかの間に進次郎がどんな風に話題になったのかをとりまとめると、以下の「八つの進次郎」が国民の批判の的になったことが浮かび上がってくる。1．カンペ進次郎、2．パペット進次郎、3．コピペ進次郎、4．お祭り進次郎、5．炎上進次郎、6．無能進次郎、7．隠され進次郎、8，ヤラセ進次郎。こんな進次郎を総理に仕立て上げようとする岸破や財務省を中心とした既得権者達はもはや、完全に常軌を逸し、暴走している状態にあるのだ。そしてそんな暴走状態にある「進次郎」を中心としたオールド自民の暴走を、オールドメディア達は批判するどころか無視しその暴走に加担している状況にある。https://gendai.media/articles/-/157791 『進次郎が総理になれば、日本は地獄に落ちる「素人の思いつき」で農政を破壊し新米価格を暴騰させた「公益毀損」の恐るべき実態』。https://gendai.media/articles/-/157502 『小泉進次郎は自民党にとって「ヤバい」選択肢～習近平・トランプに舐められ財務省に利用され、必ず石破ジリ貧時代を超えた「ドカ貧」時代になる』