西田敏行さんがレプリコン・ワクチンを接種した4日後に死亡したというのは本当か？なぜ国は調査しないのか？なぜメディアは追及しないのか？高齢化が「超過死亡」の原因ではない！全世代で“謎の急死”が激増中。(超過死亡数（超過死亡率: excess mortality rate, excess death rate）とは、ある集団において、通常想定される死亡数を超えて発生した死亡数のこと)
第1章 なぜ有名人の訃報が異常に多い？・「日本全体でも2021年後半から死者が激増している」。日本国民の死亡者数。2017年1340567人、2018年1362470人、2019年1381093人、2020年1372775人、2021年1439856人、2022年1569050人、2023年1575936人。日本人が謎の大量死をしている。・「武見厚生労働大臣は、調査の必要なし」。2024年6月25日の武見大臣の記者会見において、ジャーナリストの藤江成光氏が「超過死についてどう思うか」との質問に、「日本は高齢化が進んでいるので、特に異常な数値とは思わない」と答えました。・「高齢者が増えたから死亡者が増えたわけではない」。2019年と2023年の高齢者数の比較。2019年3588万人、2023年3623万人、増加率0.9％。2019年と2023年の死亡者数の比較。2019年138万人、2023年158万人、増加率14.5％。・「全世代の死亡率が急上昇している」。若い世代の死亡率が上がるなどということは、ただ事ではない。日本では全世代平均で、だいたい2～3％の死亡上昇率になっており、異常事態と言える。・「2021年から指摘されていた超過死亡」。2021年12月10日、日経新聞に超過死亡の記事が掲載されています。「2021年9月までの日本の人口統計では、約6万人の超過死亡が出ている。」当時この期間の新型コロナでの死亡は約1万2000人、なので残りの4万8000人はなぜ死亡したのかということになります。
第2章 有名人の重病者が続出。・中居正広さん・壇蜜さん・佐藤弘道さん・中川翔子さん・原口一博さん・森永卓郎さん・見栄晴さん・山本彩さん・那須晃行さん・千鳥のノブさん・梅宮アンナさん・西川史子さん
第3章 なぜコロナ・ワクチンのデータは公表されないのか？・「厚生労働省が認めた件数だけでも甚大な被害」。テレビや新聞などの大手メディアでも、コロナ・ワクチンのネガティブ情報はほとんど報道されませんでした。まるで報道管制が引かれているような状態になっていました。「コロナ・ワクチンの安全性には疑問がある」などと言おうものなら、たちまち陰謀論者のレッテルを張られました。国が「因果関係は否定できない」と認めて補償したものだけでも、相当な数になっており、史上最大の薬害になりつつあります。・「若い人のワクチン犠牲者が多い」。1977年からの45年間で、新型コロナ・ワクチン以外のあらゆるワクチンにおいて、死亡が認定された人は151人しかいません。一方、新型コロナ・ワクチンは、現時点ですでに835人者死亡が認定されているのです。この数字は、厚生労働省が「認定したもの」だけです。ワクチン接種後に現場の医師が「ワクチンとの関連性がある」と判断した2000人以上の死亡が報告されています。現場の医師が報告を出すのは非常に厳しいハードルがあります。だから実際は、その10倍以上の被害があるのではと推測されています。このワクチン被害の情報は、厚生労働省が発表しているデータです。にもかかわらず、大手メディアが報道することは殆どない。厚生労働省が補償を認めたコロナ・ワクチン死亡者数・年代別。10代7名、20代28名、30代24名、40代41名、50代77名、60代117名、70代246名、80代218名、90代以上77名、合計835名。・「かなり早くから発見されていたワクチンの深刻な副反応」。公益財団法人・東京都医学総合研究所が、2021年9月に公表した「ワクチン接種後に起きる重篤な有害事象」という論文によると、イスラエルの健康保険データにより次のように述べられています。「ワクチン接種は、心筋炎、リンパ節腫脹、虫垂炎、および帯状疱疹感染のリスク上昇と関連が優位に認められた」。・「コロナめワクチン安全神話の崩壊」。2022年1月の段階で、すでに欧州連合(EU)の医療品規制当局は「新型コロナウィルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと、免疫系に悪影響を及ぼす」と警告しています。・「京都大学名誉教授の恐ろしい警鐘」。福島教授は、文藝春秋2024年4月号で次のように述べています。「世界中の論文から見えてくるこのワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起きる。しかも複数の疾患が同時に起きる。こんな副作用の出方は前例がない」・「ワクチンは感染予防にはまったく役に立たなかった」。世界中でワクチン接種が始まる前「国民の3分の2程度がワクチンを打てば集団免疫が作られ、感染者がいなくなる」と言われていました。しかし、ワクチン接種が始っても、感染が収まる気配はありません。ワクチンによって新型コロナを抑え込んだ国はまったく出現しなかったのです。このため政府や御用学者たちは「ワクチンは重症化を防ぐもの」と言い換えるようになりました。政府や御用学者たちは、当初の目的が果たせなかったワクチンを何ら検証することもなく「重症化予防」という別の目的に言い換えて接種推進を継続したのです。政府は最初から「ワクチンを打つこと」が目的だったのです。だから効果があろうとなかろうと、安全であろうとなかろうと、とにかく理由をつけてワクチン接種を続けたわけです。・「ワクチンを打った方が致死率が高い」。2021年に行われたコロナ対策アドバイザーリポートにおいて、提出された厚労省のデータでは、65歳未満の人達では、ワクチンを接種したほうがコロナに感染した際の致死率が高いという結果になっていました。全年齢では、ワクチン2回接種者は、ワクチン未接種者の約5倍も致死率が高いというデータになっていました。厚労省は、ワクチン接種回数ごとの詳細なデータを公表することをやめてしまいました。つまり厚労省は、コロナ感染者の致死率を下げることが目的でなく、ワクチンを打つことが目的だったのです。日本はワクチン接種回数が世界一になったとほぼ同時に、世界最悪のコロナ感染国、コロナ死亡国になったのです。2021年8月31日時点での新型コロナ陽性者の致死率。全年齢、ワクチン未接種0.12%、ワクチン1回接種0.41%、ワクチン2回接種0.58%。・「大阪府のデータでも、ワクチンを打った方が死にやすい」。大阪府の新設コロナ対策本部が、新型コロナ死亡者のワクチン接種歴を公表したのですが、2022年9月時点では、ワクチンを打った人の方が死亡率が高かった。データでは、新型コロナで死亡した人の6割以上がワクチン3回接種している人が分かります。当時の大阪のワクチン3回以上の接種率は、58.5％です。そして大阪の新型コロナ死者のうち、3回以上の接種者の割合は、63.2％です。つまりワクチン接種は重症化予防などには全くなっていなかったのです。・「ワクチン接種率世界一、コロナ感染、死亡率も世界一の日本」。2022年後半から、日本はワクチン接種率が世界一となり、2024年現在もそれをキープしています。WHOの発表では、日本はたびたび感染者数が世界一となっています。そして2022年11月からの日本の新型コロナによる死者数は、アメリカに次いで世界2位です。人口あたりに換算すれば日本がダントツに世界一です。・「コロナ以外の感染症も大流行」。コロナ・ワクチン接種が始まって以降、コロナ以外の感染症も以上に増えています。2023年の夏には、季節外れのインフルエンザの大流行。また帯状疱疹やマイコプラズマ肺炎、梅毒なども大流行しています。今の日本の異常な状態はある程度予想されていました。2022年1月の段階で、欧州連合の医療品規制当局は、「ワクチンのブースター(追加免疫)を頻繁に行うと免疫系に悪影響が出る」と警告しています。この警告が、今の日本で体現されているのです。日本の大手メディアは、徹底的にワクチンのネガティブ情報を遮断してきました。「日本のマスコミは死んでいる」のです。
第4章 政治家、官僚、製薬会社、WHOの無責任さ。・「政治家や役人はあなたが思っているよりずっと無責任」。筆者は元国税調査官であり元国家公務員です。政府、政治家、役人が非常に無責任だということを肌身で知っています。彼らは国民のことなど露ほども考えていません。彼らの頭にあるのは保身と利権だけです。・「河野太郎の呆れる無責任発言」。河野太郎は、2021年1月18日。菅義偉内閣においてワクチン担当大臣に任命されました。河野太郎はとにかくワクチンを国民に打たせることが正義だとして、他の意見を一切封じ込めました。彼のこの姿勢こそが、日本のワクチン政策そのものだと言えます。・「アメリカは2億回打って1人も死んでいない。という大フェイクニュース」。河野太郎の発言は、非常に悪質なフェイクニュースでもありました。例えば「アメリカでは2億回打って1人も死んでいない」と言っていますが、まったく正確ではありません。当時アメリカではワクチン接種後に1万人以上の死亡者が出ています。その多くは「ワクチンとの因果関係は証明されていない」だけであって、明確に「因果関係が無い」ということではなかった。しかし河野太郎は、このワクチンのネガティブな部分は一切語らずに、絶対に安全で、絶大な効果がある「夢のワクチン」のように喧伝しているのです。・「反ワクチンという言葉で反対意見を封印」。河野太郎の悪質な所業の中には「反ワクチン」という言葉を多用して国民を分断したことにあります。河野太郎は、Twitterやユーチューブなどで「反ワクチン」という言葉を頻繁に使いました。反ワクチンという言葉を日本に広めたのは、河野太郎だと言っても過言ではありません。河野太郎はワクチンに少しでも疑問を呈する人や専門家のことを「反ワクチン」というレッテルを張り「非科学的」「陰謀論」などと攻撃し続けました。・「ワクチン被害の責任は自分にない」。ワクチン被害の実態などが明らかになっていくにつれて、ネットなどでは河野太郎を批判する意見も多く見られるようになってきました。かつて週刊誌に「ワクチンに関しては全責任を取ると述べた」と書かれたこともあり「責任をとれ」という声が強くなってきたのです。それに対して、2022年12月31日に河野太郎は反論のブログを書いています。「運び屋の私が後遺症について責任を取るなどという発言をしたことはありません」などと述べ、自分の責任を一切認めずに、言い逃れに終始するみっともないものでした。一国のワクチン担当大臣が「絶対に安全で絶大な効果がある」とさんざん喧伝してきたのですから「責任を負うとは言わなかった」のような幼稚な言い逃れが通用するはずはないのです。・「厚生労働省のワクチン接種率は10%?」。有志の超党派の国会議員でつくられたが主催した勉強会「新型コロナ・ワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」で、京都大学の名誉医学教授の福島雅典教授が、厚生労働省の職員に対し「厚生労働省の職員の接種率は10％という話があるが、本当のところはどうなのだ」と真偽をただしたところ「現状を把握していません」と答えるだけでした。「今日中にデータを調べるように」と言われましたが、いまだに発表はありません。この動画は、YouTubeやニコニコ動画でも配信されていましたが、すぐに配信停止になっています。厚生労働省の職員たちが、コロナワクチンをまともに接種していないのであれば、彼らはワクチンの危険性を認識していたことになります。つまりは、危険性を認識していたにもかかわらず、国民にそれを推奨し、半ば強制的に打たせてきたのです。ほぼ「未必の故意による殺人罪」だといえるでしょう。また厚生労働省はこれまで、コロナ・ワクチンのデータに関しては偽造すら行ってきたので、彼らの調査では信用できません。第三者機関で調査すべきです。・「WHOと製薬会社の公然の癒着」。WHOは制各国が義務的に支払う拠出金は、わずか17％に過ぎず、財源の80％以上を民間団体の寄付に頼っている。民間団体からの寄付の多くが製薬会社からのモノです。WHOは直接寄付を受けることができませんが、慈善団体などを経由して、寄付を受けていると指摘されています。・「製薬会社は世界の有名大学とも癒着」。新薬は世界各国で「国家の承認が必要」というシステムになっています。日本の製薬会社は、厚生労働省から大量の天下り役人を受け入れています。製薬会社は、公的機関や大学の研究機関などに膨大な寄付を行っています。世界の薬学系の大学の研究機関は、製薬会社の寄付がないと成り立たないほどになっています。・「日本のコロナ分科会にもファイザーの関係者が」。政府は、新型コロナの流行に伴い「新型コロナ対策分科会」と諮問機関を発足し、ワクチン接種政策を強力に推し進められてきました。この「新型コロナ対策分科会」はファイザーとズブズブの関係だったのです。医師の和田浩二氏は、2020年4月からメンバーでしたが、2022年6月に分科会を辞めて8月にファイザーに入社しています。また医師で川崎市の医務官だった坂元昇氏は、1990～1995年までファイザーの総括部長をしていました。
第5章 なぜコロナ・ワクチン被害は報じられないのか？・「10代の子のワクチン接種後の死亡穂報じない大手メディア」。2022年1月には、13歳の男の子がワクチンを打って4時間後に死亡しています。これも大手メディアでは、まったくと言っていいほど報じられませんでした。この時期、10代の子どもたちへのワクチン接種が開始されたばかりの時期でした。当時、10代の子が新型コロナで死亡するケースはほとんどありませんでした。しかしワクチン接種が開始されると、すぐに数名の方がなくなっています。これはデマでもなんでもなく、厚生労働省の資料で分かることです。・「厚生労働省のデータ捏造も報じず」。厚生労働省のデータは、コロナに感染した人で「ワクチンを接種したかどうかわからない人」「ワクチン接種した日が分からない人」もワクチン未接種の数に入れる、メチャクチャなことをしていました。このことを名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、国会議員を通じて厚生労働省に追究したのです。すると厚生労働省がデータをこっそり周囲したのです。その修正したデータでは、大半の世代においてワクチン未接種よりもワクチン2回接種の方が感染率が高くなっていました。つまり「ワクチンを接種しない方が感染しにくい」ということです。2021年9月に行われたコロナ対策アドバイザリーボードにおいて、提出された厚生労働省のデータでは、全年齢で、ワクチンを接種したほうがコロナに感染した際の致死率が高いという結果になっていました。ワクチン2回接種者は、ワクチン未接種者の約5倍も致死率が高いというデータになっていました。・「新型コロナ・ワクチンに関するNHKの捏造報道」。NHKは2023年5月15日21時のニュースで、「ワクチン接種後に死亡した人の遺族の映像とインタビュー」を「新型コロナで死亡した遺族の映像」であるかのような報じ方をしていたのです。ワクチン接種後に死亡した遺族たちは、ワクチンの被害を世間に知ってもらうために、勇気を振り絞ってNHKの取材に応じたものでした。この取材には、「ワクチン被害遺族の会」が窓口になっており、NHK側も「ワクチン被害者」であることは承知していたのです。被害者遺族たちは、インタビュー内容の中で「コロナ・ワクチンの危険性」や「コロナ・ワクチン被害に対する国の対応の悪さ」を訴えたのです。しかしニュースでは、ワクチン被害者であることが巧妙に隠され、新型コロナで死亡した遺族であるようになっていたのです。当然「ワクチン被害遺族の会」の会は抗議し、ネットなどでも大炎上。あからさまな捏造報道は、BPOも放置できず、BPO審議入りになりました。・「1万人以上が集まったワクチン反対デモも全く報道されず」。2024年5月31日、東京の日比谷でパンデミックス条約に反対する大規模なデモが行われました。パンデミックス条約とは、ざっくりいえば、今後、新型コロナのようなパンデミックスが発生した場合、世界各国が統一ルールに従って対策を行うというものです。その主な内容は、「WHOの指導力の強化」「発展途上国へのワクチンなどの支援」「各国のワクチン接種等の健康データの共有」などです。少し掘り下げてみると危ないことだらけの条項です。まず、「WHOの指導力の強化」は非常に危険です。WHOや日本政府などは「パンデミックス条約は、WHOの方針を各国の国民に強制的に従わせるようなものでない」と弁明しています。しかし、今回の新型コロナの時でさえ、WHOの方針に、半ば強制的に各国国民が従わされました。ワクチンを義務化した国もあります。日本でも、ワクチン接種をしないと海外から帰国できないという法的拘束力がありました。パンデミックス条約によって、WHOの指導力を高めるとなれば、今回以上の「事実上の強制」が行われることになるのです。また「発展途上国へのワクチンなどの支援」は、新型コロナ・ワクチンのような新種のワクチンをいち早く世界中にひろめようという狙いです。そして一番恐ろしいのが「各国のワクチン接種等の健康データの共有」です。パンデミックス条約では、各国が行うべきワクチン接種等の基準を設け、接種しているかどうかの健康データを共有しようという動きがあるのです。ざっくりいえば新型コロナの時に先進国の多くが取り入れようとした「ワクチンパスポート」を世界規模で行うとしているのです。新型コロナ禍でさえむ国民生活に大きな制限をされたのに、パンデミックス条約が締結されれば、より大きな制限が課せられるのは間違いないです。しかもパンデミックス条約の草案には当初、パンデミックス時の「デマの取り締まりや罰則」なども設けられていました。新型コロナ禍で行われたワクチンの反強制や半言論統制よりも、さらに強い圧力が国民に加えられることは間違いないのです。「パンデミックス条約が危険だ」というのは、そのことなのです。・「パンデミックス条約の前に新型コロナ対応を検証しろ」。今後、新型コロナ・ワクチンの被害は、どんなに隠そうとしても明るみになってくるでしょう。そうなるとWHOや各国政府の保険責任者は、重大な責任を追及されます。パンデミックス条項は、その失敗をどうにか封印してしまおうという意図が見えて仕方ありません。だからこそ、パンデミックス条項に対しては世界中で反対の声が上がっています。日比谷のデモでは、1万人以上集まる大規模なものだったのに、日本のメディアではほとんど報道されませんでした。
第6章 なぜ国はワクチンの健康調査をしないのか？・「超党派の議員連盟」「ワクチン被害者の会」結成も報じられず。2022年6月には超党派の国会議員十数名による「子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が自民党の山田宏参議院議員、立憲民主党の川田龍平参議院議員などが発起人となって作られた。ところが、この会が作られたことは、大手メディアはほとんど報道しませんでした。2022年10月には、「ワクチン被害者の会」が作られました。この会は、ワクチン接種後に数日で死亡した人の遺族を中心に作られたものです。健康に暮らしていた人がワクチン接種後、数時間から数日で死亡したにもかかわらず、国からは「因果関係が不明」とされ何の保証も受けられない人が続出しており、多くは泣き寝入りを余儀なくされていました。幾度か記者会見を行ったにもかかわらず、大手メディアは一切取り上げませんでした。・「コロナ・ワクチンは当初は感染を防ぐ目的だった」。日本政府は「重症化予防」と言い換えて、ワクチン接種を無理やり継続していました。「コロナの感染を防ぐという当初の目的はまったく果たせなかった」「ワクチンとしては現段階ですでに史上最悪の被害を出している」「長期的な臨床試験をしていないので、将来どういう影響が出るか誰にも分からない」「ワクチン開始以来、謎の死亡数が激増している」この4項目だけでも、絶対に動かない歴然の事実です。・「なぜレプリコン・ワクチンを導入」。2024年10月からレプリコン・ワクチンという新しいタイプのワクチンが導入されます。これまでの新型コロナ・ワクチンもmRNAワクチンという新しいタイプのワクチンでしたが、レプリコン・ワクチンはさらに新しいタイプのものです。このレプリコン・ワクチンはアメリカの製薬会社が開発し、ベトナムで治験が行われましたが、アメリカでもベトナムでもまだ承認されていません。世界で唯一、日本だけが承認されたのです。現在、新型コロナの致死率は普通の風邪とほとんど変わりません。にもかかわらず、世界でどこも承認していない新タイプのワクチン、ワクチン開発には必須の「長期的な治験」が行われていないワクチンを導入しようとしているのです。・「世界中でコロナ・ワクチン訴訟が始まった」。新型コロナ・ワクチンの開発国のアメリカで、その動きが最も激しいと言えます。日本でも2024年4月に、コロナ・ワクチンの被害者やその遺族の方々13名が国に対して賠償を求めて訴えました。訴えの内容は「国はワクチンの危険性をきちんと明示せずに無責任に推奨した」というものです。その通りとしか言いようのない訴えです。・「コロナ・ワクチンを打って後悔している方へ」。ワクチンを打って身体の調子が悪くなった方は、早めに「ワクチン後遺症」を診てくれる病院に診察を受けたほうがいいと思います。普通の病院では、なかなかワクチン後遺症は診てくれず「気のせいだ」などと言われて嫌な思いをすることが多いようです。が、医師の中にも良心的な人もおり、そういう医師たちによって救済の道が開かれようとしています。その代表的なものが「全国有志医師の会」です。子供たちへのコロナ・ワクチン接種に疑問を持った有志医師たちによって作られたものです。
・https://vmed.jp/ 全国有志医師の会。全国有志医師の会からの共同声明。私たちは、ヒポクラテスの誓い「自身の能力と判断に従って，患者に利すると思う治療法を選択し，害と知る治療法を決して選択しない」に従って行動します。全国有志医師の会一同。医師488人、歯科医師196人、獣医師82人、その他の医療従事者916人 合計1682人。（2025年1月1日現在）。https://vmed.jp/2646/ ワクチン接種後に体調不良を感じたら（コロナ・ワクチン後遺症 治療・申請・相談）。「医師の日本人の良心です。コロナでなくても、何かあったときには、この医師たちに相談したいです。今度調べます」
・おわりに。本書の校正作業をしているとき、また悲しいニュースが入ってきました。俳優の西田敏行さんが亡くなったのです。西田さんは76歳、死因は虚血性心疾患とのことです。いろいろな持病を抱えていましたが、闘病中というわけではなく、亡くなる直前まで普通に仕事をしていたそうです。そして西田さんは、どうやら死ぬ直前にレプリコン・ワクチンを接種していたようなのです。というのも、福岡の細川博司医師が実名でそのことをXで投稿されているのです。細川医師の投稿によると、西田さんは主治医のすすめで新型コロナのレプリコン・ワクチンを接種し、その4日後に急死したということです。まだ同じ内容の投稿をする医師も複数見られました。
・8/30. 「元の体に戻りたい」 新型コロナワクチン後遺症に悩む患者たち 救済進まずかさむ医療負担。4人は、国の健康被害救済制度に関する不服申し立てを行うために、大阪府に行きました。症状は今も続いているとして、大阪府に対して意見陳述を行った女性。結論までに長い時間がかかり、認められないケースも多い新型コロナワクチンの救済制度。「多い人は7000枚、8000枚」の書類を提出。審査はどう行われているのか、現場を取材すると。（大石）「こちらはどんな課?」（名古屋市役所 健康福祉局 健康部・山田悠貴担当課長）「感染症対策課という課です。健康被害があった方の申請いただき、書類を確認させていただいているところ」昨年度までに、約200件の申請が寄せられている名古屋市の担当課では、患者から送られてきた山積みの書類が。（大石）「分厚い束になっているものもあるが、1人でもすごい量だと患者さんから聞いたが、どのくらいになる?」（山田さん）「人によってかなり違いますが、こちらは段ボール1箱で1人分になります。多い方だと7000枚、8000枚という方もいらっしゃいますので、負担があると思っています」大量の書類。カルテや診断書の発行には、かなりの費用がかかりますが、名古屋市や愛知県では、その補助制度も設けています。副反応を訴えたケースのほとんどを「評価不能」、わからないと結論づけている国。国策で接種を進めた以上、積極的な救済は当然ですが、根本的な原因究明に取り組むことも同様に重要な課題です。大石邦彦アンカーマン）。「あの時はワクチンを打たなければ仕事も出勤出来ない、下手すると退職にまで追い込まれるほどの圧力があったこと。しかし、一部の評論家などはそんな圧力はなかったし、国は企業の活動にそこまで口を挟めなかったと討論番組で言っていました。」「身内の医師が打つなと言ったので家族全員打ちませんでした。しかし、外では打ったと嘘をついていました。ある大学の医局では、小児科の若手医者はほとんど打たなかったとも聞きましたが、対外的には打っていないとは言えない空気だったと思います。しかし、「打っていないと言えない雰囲気」こそが異常だったと思います。」「医学の知識がない人でも、「リスクは未知数のはずなのに安全だと言い切っていたのでおかしいと思って打たなかった」と言っていた知人もいました。雰囲気に流されず、事象だけをシンプルに見て判断することが大事だと思いました。」「国がワクチン接種を推進した以上、副反応に苦しむ人への救済は「自己責任」で済まされる話じゃない。評価不能ばかりじゃ、納得できるわけがない。現場の医師や自治体が「因果関係あり」と判断しても、国が一方的に覆すのはおかしい。莫大な書類、医療費の自己負担。一体誰のための制度なんだ？「元の体に戻りたい」って切実な声、国はちゃんと受け止めてる？責任逃れじゃなく、真剣な原因究明と迅速な救済を求めたい。」
・8/6.日本人、過去最大90万人減。1億2千万人割れ間近調査は住民基本台帳に基づく。日本人の人口は16年連続のマイナスで、死者数が過去最多の約159万人だったのに対し、出生者数は最少の約68万人にとどまった。総務省が6日発表した1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万3227人で、前年より約90万8千人（0.75％）減少した。減少数、減少率とも1968年の調査開始以降最大。東京都を除く46道府県で減った。深刻な少子化を反映しており、対策が急務だ。2026年には1億2千万人を下回る可能性が高い。外国人は約35万4千人（10.65％）増の367万7463人。全都道府県で増加し、調査を始めた13年以降最多となった。
・6/4. 【速報】2024年の出生数は68.6万人初めて70万人下回る。合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。「こども家庭庁ができたのは2023年度。その時の予算規模（当初予算）は４兆8104億円だったものが、24年度は５兆2832億円、25年度では７兆3270億円と、右肩上がりに予算が増えています。一方で、出生数は72万7288人（23年）から68万6061人（24年）と４万人超減少し、合計特殊出生率は1.20から1.15と0.05ポイント低下しました。このようにこども家庭庁の予算が増えても少子化の底が抜けたままです。しかも、2026年度から公的医療保険の保険料に賦課する形で「子ども・子育て支援金」の徴収がはじまります。これ以上、若者の負担を増やせば更なる少子化の加速は間違いないと思います。」「そりゃあ実質賃金が上がらない状況で子供を作ろうと思う人はいないでしょう。言って見れば政府の政策が少子化を招いている。減税して他の先進国並みの水準に所得を上げないと出生率は上がらんでしょうに。30年前から所得が変わらん先進国って日本だけでしょうに。自民党が出生率を下げているようなもんです。そもそも、30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている。実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う。以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。」「政府の望み通りの結果です。外国人増やして日本なくすのが狙いです。米騒動も、思惑通りの結果です。外国のお米を日本人に少しずつ慣れさせるため アメリカのいいなりなのです 戦争に負けたから仕方ないけど。このままでは日本は日本でなくなる 台湾が戦争になったら日本も戦うことになるとか」
・2024/6.2.パンデミック条約に反対する理由＝國枝すみれ（デジタル報道グループ）。5月31日、東京・日比谷で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が始まった。「日本政府はテドロス（WHO）事務局長の解任を要求せよ」「WHO脱退を閣議で決めろ」全国から日比谷公園大音楽堂（通称・野音）に集まった人々が厚生労働省のある霞が関の方角に顔を向けて叫ぶ。集会の目的は「WHOを盲信（もうしん）する日本政府から国民の命を守る」こと。率いるのは、新型コロナウイルスワクチンに反対する団体だ。同じ頃、スイスではWHO総会が開かれ、感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めたパンデミック条約の創設に向けた議論が行われていた。集会の参加者はコロナ・ワクチンは「毒」と信じている。WHOがパンデミック条約を作り、緊急事態が宣言された際の対応手続きを定める国際保健規則を改正することによって、「加盟国の手足を縛り、ワクチンの強制接種をもくろんでいる」「日本の主権が侵害され、保健政策がWHOの管理下に置かれる」などと主張する。WHOは「ワクチン接種を強制することはない」と否定している。また、国際保健規則が改正されても、加盟国は自国の保健政策に基づいて立法し、政策を実施するため、主権を失うわけではない。
・予算5分の1削減 米脱退で 事務局長。WHOは2月、2026～27年予算案を53億ドル（約8000億円）から49億ドル（約7300億円）に縮小した。テドロス氏は「世界の保健衛生を取り巻く状況は、その時からさらに悪化した」と強調。今回は原案から21％減らした42億ドル（6300億円）を加盟国に提示したと説明した。「日本も脱退したらよい。コロナの流行初期、中国の対応は正しいと発言したテドロス氏に従って各国どうなったか、世界の損失はいかばかりだったか、そして日本国内で科学的根拠に乏しい隔離政策がどれだけ喧伝され、多くの方々の人生を狂わせたかは、東京オリンピックの異様さに象徴されている。トランプ氏の言動の異常さを喧伝するメディアは、コロナ時の報道がどうだったか自己検証してみたらどうか。」
・2025/5/20. WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ。スイス ジュネーブで開かれているWHOの年次総会は20日、感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」の採択を行い、全会一致で正式に採択されました。条約には、ワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することや、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛りこまれています。「教訓は、厚生労働省と政治家は信用できないということ」
・2/6. 新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。「脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。」・アルゼンチンもWHO脱退へ コロナ対応批判、米に続く「恐らくイタリアも続くだろうし、他にも続く国々も出て来るはず。日本人の国際機関信仰が異質なだけで、アメリカだけでなく、他国は不要と思えば結構当たり前のように脱退とか拠出金不払いとかやっている。日本も脱退した方が良いと思うが、どうせ無理だと思うので、少なくとも早めに追加負担は拒否しておくべき。何も言わないとしれっと追加負担とかさせられるから。」「WHOはCOVD-19でのパンデミックで何の約にも立たない事が明白になった以上高いお金を払ってまで居る意味あるか？役に立たない所か感染拡大に拍車をかけたのは何を隠そうWHOではないか。なので日本にもWHO早期脱退を強く求めます!」「もはや機能していない国連もWHOも脱退すべき。日本の分担金が重すぎるのに何の権限も持たされない上、更なる負担増を要請してくる可能性さえある。」
・https://www.youtube.com/watch?v=HMAyd6wV3wk 都内で大規模集会、パンデミック条約に反対 。「石破氏辞めるなデモは報道するが、財務省縛解体デモ、パンデミックス条約反対デモはマスコミは報道しない、異常な情報統制」
・https://comici.jp/I59/episodes/4cc02a87b7b37 2024/1/9 -漫画家・秋津I59のマンガ：日本人絶滅計画（三） Thin9 Tan9 (think tank) という名の部活で、全体主義と戦う4人の高校生の話し。コミチは無料のWEB
・https://www.youtube.com/watch?v=RNxgWSMVV9I パンデミック条約反対デモについて。
@kn-fi8fs 5 か月前。「国を超えてWHOが権限を行使している現状や製薬会社との連携メディアも関わって政治家まで利権で動かされる、医師会も怪し過ぎです。アメリカのUSAIDで悪事が暴かれる真実怖すぎるこの世‼️皆様、目覚めて‼️」「新しいパンデミック条約とかIHRって、「勧告」ではなく「強制」になりかねない可能性が極めて高いので反対していると理解しています。緊急事態条項と組み合わせられるとすべての自由がなくなるので、危険視されていますね。日本政府は特に、従順すぎるのが問題。」
・2024年4月22日第338号 沈黙の中の叫び：パンデミック条約反対デモ World News Insight。バベル翻訳専門職大学院 副学長 堀田都茂樹。パンデミック条約反対デモの意義2024年4月13日、数万人が東京・池袋の東池袋中央公園で集まり、WHOが提案するパンデミック条約に対する大規模な反対デモを行いました。このデモは、主流メディアにほとんど報じられず、社会的な不安や疑念の声を代弁する重要な行動となりました。
・8/20.「国民には超シブチンなのに」石破首相トレンド入り ビル・ゲイツ氏との会談で810億円支援表明。「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談」というワードが20日朝、インターネット上のトレンドワードになった。19日に石破首相が、来日中で官邸を表敬訪問した米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏との会談で、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援する考えを伝えたことを受けたもの。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表が、明らかにした。「米国に80兆円に投資するのに財源は財政投融資だとか。いわゆる財投債は償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金などによって賄われるので、一般政府の債務には分類されない。 発行・流通の仕組みについて通常の国債と一体で取り扱われるため、金融商品として見た場合、財投債と通常の国債に差異は全くない。まずは日本国民のための国債を発行してもらいたい。」「車で走っていたらランチやっていますと言う看板があり立ち寄った先が夜間にこども食堂を運営している介護施設でした。高齢のおばあちゃん運営していて、沢山の料理とデザート、飲み物が付いてご飯のお替わり無料で800円でした。料理は決して豪華ではありませんでしたが、一つ一つ手作りで心のこもったお料理でした。レジの横に募金箱があったのでお釣りの200円を寄付してきましたが、こども食堂では少ない予算で、食事に困ったいる方々に、このような心のこもった料理を提供されているのかと思ったら、運営されている方に感銘をうけました。」「https://tver.jp/episodes/ep5emeo5yy ガイアの夜明け。子どもの食卓を守りたい。テレ東。8月22日(金)放送分9月5日(金)21:59 終了予定。子どもの貧困の実態や課題を描きながら、そこに立ち向かう人々や企業に密着。子どもの食卓を守るための様々な取り組みを追った。！」「今回、ビル・ゲイツが来日して、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援するとう事ですが、支援金の使い方や使われ方にも疑問ですし、即決できることなのか？それこそ国会で議論するべきではないかと思います。」「製薬会社への810億円の支援」
・8/20. 「世界のATM」がトレンド 石破首相、ゲイツ氏と会談で810億円支援約束→参政党・神谷氏「たかられている」。神谷氏は「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談『途上国の子どもたちへの予防接種推進に約810億円の支援』を約束」と題した動画ニュースを引用。「アメリカがお金を出さなくなった分、日本がたかられていると思うのは私だけでしょうか？」とつづった。さらに「ビル・ゲイツさんに言いたい。どうしてもやりたいならマイクロソフトのお金でやってください、と。」とゲイツ氏にも“クレーム”。「私なら日本の子供の貧困対策に800億円使います。お金の使い方も金額もおかしいですよ、総理。」と「日本人ファースト」につなげた。「日本人ファーストで考えれば、まずは日本の子ども達が直面し始めている貧困対策から、日本の予算を付けてくださいな。それが出来てから、ようやく海外向けへの予算ですよね。」「自分の子供が飢えようと、他人の子供を優先して助けると言っているのと同じ。岸田政権も他国へのバラマキひどかったですよね。減税をする財源もないのにどこからそんな財源出てくるんでしょうね。また増税して国民に負担させるのだけはやめて下さいね。」「まずは国民の所得や物価を改善してから海外支援をやってくれ。海外との付き合いや外交は別問題というかもしれないが絶対にそうではない。こういう総理に続投を願う国民もおかしいよね。国民ファーストに賛同が集まるのは当然。」「まずは国民が豊かになっての海外支援だろう。結局、自国民にはお金を使わず、海外に使う、ということだろう。別に海外の困っている人たちのために税金を使うことを全て否定するわけではないが、自国民の生活を支えるために積極的に財再出動をする姿勢を誰もに分かるように示して欲しい。いや、その気が無いのだから、示す必要もないのか。」
・8/22. 井川意高氏、石破首相の「途上国への812億円」支援に私見「ふざけるな！財源は俺たちの税金だろ？」。石破首相は19日、アフリカなど途上国の子供らへのワクチン供給を担う国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で最大5億5000万ドル（約812億円）を拠出する考えを示した。同組織を支援するマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と官邸で会談し伝えた。この件について、井川氏は「いつも財源、財源っていうのに。財源は俺たちの税金だろ?っていう話で」といい「本当にもう石破はふざけるな!ですね」とコメント。また「とにかく一回、自民党を政権からひっぺがさなきゃダメだよね」といい「次の選挙でも絶対に自民党を下野させるということに、我々は頑張らなきゃいけないと思います」と語っていた。「海外に多額の支援する余裕などない。そもそも財源がないから増税してるんじゃないのか？」「この人はなぜここまで日本が嫌いなのか理解に苦しみますね。キックバックがどれほどなのかわかりませんが財源がないといいつつ財源を海外に無限にばら撒く理由･国民に1円も回したくない理由を話して欲しいですね。」
・The Real Anthony Fauci – 人類を裏切った男(下) ビル・ゲイツの正体と医療植民地プロジェクト2023/12/30。AMAZON では第 1 位、ニューヨーク タイムズのベストセラー リストでは 20 週間にわたり、ウォール ストリート ジャーナル、USA TODAYおよび出版社の週刊全米ベストセラーに選ばれ、検閲、書店や図書館のボイコット、著者に対する批判にも関わらず 100 万部以上が売れた衝撃の話題作がついに日本上陸！あまりの記載内容の広範さと情報量の豊富さのため日本語版は、上・中・下の全3部作！アンソニー・ファウチ博士と手を組んだビル・ゲイツの正体を ロバート・ケネディ・ジュニア（暗殺された第35 代米国大統領ジョン・F ・ケネディの甥アメリカ合衆国の政治家、弁護士。第2次トランプ政権において保健福祉長官を務めている。）が解き明かす。
・https://www.nicovideo.jp/watch/sm42599371 ビル・ゲイツ、TEDで語る『ワクチンを用いた人口削減計画！！』TEDでワクチン財団のビル・ゲイツが｢ワクチンで人口削減できる｣と明言。「新しいワクチン、ヘルスケアで本当に素晴らしい仕事をすれば、世界人口を 10%から 15%減らせるだろう」こう言い切るのは、Windowsを発明し、IT業界の巨人として知られるビル・ゲイツ。2010年2月、TED（Technology Entertainment Design）において、
・8/29. トランプ氏、就任１か月のＣＤＣ所長を解任。所長側「非科学的で無謀な指示を追認せずに標的とされた」。ロイター通信によると、トランプ大統領が米疾病対策センター（ＣＤＣ）のスーザン・モナレズ所長を解任したと明らかにした。ワクチン接種を巡る政権の方針に従わなかったという。ワクチン懐疑派で知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は６月、ワクチンの安全性や有効性をＣＤＣに勧告する諮問委員会のメンバー全員を解任し、自らの考えに近い人物に交代させた。ケネディ氏は新たなメンバーによる勧告を受け入れるようモナレズ氏に迫っていたという。
・https://note.com/spiderman886/n/n8478331b5b7c COVID-19ワクチンの副反応により、約80万人のアメリカの子供たちが学校を休んでいます。2022/2/25 by: Nolan Barton
・8/25. メガソーラー中止応じず。釧路湿原、大阪の会社見解。北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める「日本エコロジー」（大阪市）が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが25日、市側への取材で分かった。「CO2削減を目指すメガソーラーが、天然のCO2吸収源である湿原を破壊するとは、まさに本末転倒であり、”持続可能”なCO2吸収能力を損なう行為である。環境省の発表によると、釧路湿原は年間約4.5万トンのCO2を吸収している。これは釧路湿原が”持続可能”なCO2吸収源であることを示唆する。再生可能エネルギーの普及を目標としたメガソーラーが、環境保護という別の目標を無視する形で進められるなら、それはサステナビリティの理念と矛盾する。
さらに、売電制度開始から20年が経過する2032年以降には時限爆弾を抱えている。売電価格は20年間保証されるが、その後は不透明。事業者の倒産や撤退が考えられる。取り返しのつかない自然破壊を招きながら『持続できませんでした』などと言う事態は許されない」「林を切り開き、山を削り、生態系を壊してまで設置されるメガソーラーは、再生可能ではない太陽光パネルの寿命が切れた後処理は有害物質が含まれていいる。景観も土壌の安全も奪うメガソーラーを導入して儲けられる売電の仕組みを変えるべき。」
・8/19. 前澤友作氏、釧路湿原のメガソーラーに「ここである必要あるの？」世良公則、つるの剛士、冨永愛ら続々と疑問。北海道・釧路湿原の画像や動画を掲載。「今年の3月に訪れた釧路湿原。イヌワシやタンチョウも見れた。静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設？ここである必要あるの？」とストレートに疑問をぶつけた。釧路市内では太陽光発電施設の建設が続いており、一部で自然環境破壊の可能性が指摘されている。メガソーラーについては、今年7月の参院選に出馬した歌手で俳優の世良公則も今月18日に「猛禽類医学研究所 齊藤慶輔」名義のXを引用し、疑問を投げかけている。同研究所のXでは「環境省釧路湿原野生生物保護センターのすぐ横で進められているメガソーラー建設の様子。」と題してニュース動画を掲載している。これについて世良は「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況」とバッサリ。「国民が電気料金の約13％毎月支払っている再エネ賦課金。それがこれらを支えている」と“再生可能エネルギー”そのものにも疑問符を付けている。メガソーラーについては登山家・野口健氏が疑問を投げかけており、歌手・タレントのつるの剛士も賛同の声を寄せている。7月2日にはモデルで女優の冨永愛も「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい。」とコメントしている。「自然が破壊されようと、再エネ課税で電気代が高くなろうと政治家は自分たちがおいしい思い出来ることが優先だからやめるわけないよね。外国の企業が土地を買って自然破壊し、利益を出して政治家に献金の流れを止めないと熊本の阿蘇山がメガソーラー覆い尽くされて保水力なくしてることにもふれないし、ソーラーパネル有害な物質使ってるから、嵐などで池や湖に飛ばされた場合その水源も死んで色々な動植物に影響あることをもっと学者などが政府に訴えて欲しい」
・8/22. 釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解。解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」といった自身の経験を振り返ったうえで、「自治体がしっかりやるべきだ」と訴えた。具体策として「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう一度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」と強調した。また、メガソーラーはひとたび設置されると、時間がたてば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある。この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」と語った。「釧路もだけど阿蘇山周辺のメガソーラー見ると、ぞっとする。山を切り開き木々をなぎ倒して環境に良いも何も無いもんだ。」
・8/30.太陽光パネルのリサイクル断念 コストに課題…負担は誰が 「再エネ拡大阻害」懸念も。政府は29日、太陽光パネルの製造業者にリサイクルを義務付ける制度の導入を断念することを明らかにしました。この方針に、環境団体が反発しています。浅尾環境大臣
「太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が大きいなかで、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することに、現時点では合理的な説明が困難」。取材したリサイクル会社によりますと、1枚のパネルのリサイクルはおよそ3000円。埋め立て費用はおよそ2000円です。パネル2000枚ではリサイクルが600万円。埋め立てが400万円。処理する数が増えれば増えるほど、差額が大きく開いてきます。環境NGOなどは29日、リサイクルの義務化は必要だと訴える共同声明を発表しました。「すでに使用済み太陽光パネルの放置問題は、地域のトラブルの大きな原因となっています。太陽光パネルのリサイクル義務化が遅れることは、再エネ導入拡大の大きな阻害要因となります」。「太陽光パネルの廃棄は今後急増すると見込まれています。経産省の試算では、2030年代半ば以降に年間数十万トン規模、ピーク時には100万トンを超える可能性が指摘されています。大量導入から20〜30年が経過し、一斉に寿命を迎えるためです。もし適切にリサイクルされなければ、埋め立て処分による環境負荷や地域での放置問題が深刻化します。」「太陽光パネルのリサイクル・廃棄コストは、運用会社が責任もってするのが当たり前。メーカーに義務が発生するなら、価格転嫁なり手数料なり発生するわけだし、後出しじゃんけんは不当だとは思う。税金を使い、政府や自治体が負担するべきではない。太陽光パネル等再生可能エネルギー発電促進賦課金を徴収して国策とするのであれば、民間ではなくすべて国営にすれば、国民間の不公平が無くなるとは思う。」
・8/27. フィフィ「調べてみると、やっぱりヤバい」アフリカ・ホームタウン騒動に私見「私は反対！」。フィフィは騒動について語った、自身のYouTubeチャンネルの動画のURLを添付。「SNS上で大炎上しているJICAの『アフリカ・ホームタウン』の件について、移民受け入れ政策の一環だと言うのは誤解だなんて言い張ってますが、調べてみると、やっぱりヤバい」と断言し「アフリカの若者の労働力の受け入れには変わりない。期限が終了して帰るわけないよね？だから私は反対！」とつづった。フィフィは動画でも事業の詳細を解説。あまりにも安易に考えすぎ。労働力ほしさに何も考えないでどんどん受け入れれば、地域住民だけじゃありません、外国人だって嫌な思いをする。自民党内の保守系議員がまったく動かないのは、やはり経団連がらみだからでしょう。安価な労働力を求めてお金では買えない治安の良さを犠牲にするなどあってはならないことです。もし犯罪が起きたら言葉が通じないから不起訴ですか？もしもに備えて警察の予算組み直しや法整備などの準備が必要です。いくらなんでも性急すぎます。白紙撤回すべきです。誰も幸せにならない」などと、今回の事業の問題点を痛烈に指摘した。「今の日本の制度設計だと国民ではない外国人も国民健康保険に入れてしまう。ただでさえ国保は赤字となってるところもあって高額医療制度は縮小するようなことが一時言われて、ガンなどを患ってる人たちは戦々恐々だよね。日本に来ても低賃金労働者であろう外国人労働者に国保加入をさせると国保の財政を更に圧迫するのでは？企業が収益を上げるために安い労働力として受け入れ、それにかかるコストや迷惑は一般国民が負わせるのはおかしいと思う。モナコのように雇用者が受け入れから出国までの医療費を負担させることがよい。安い労働力を野放図に入れてきたから、日本人の賃金は上がらないままだよ。コメも肉も家賃も高くなってるのに。」
・8/26. アフリカ・ホームタウン問題 参政党・神谷代表「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対」宣言。参政党の代表の神谷宗幣氏が2025年8月25日にXを更新。JICA（独立行政法人 国際協力機構）が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、コメントを発表した。山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市がそれぞれタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークのホームタウンに認定されたことをめぐるこの騒動。「経済発展が見込まれるアフリカと日本をつなぐ人材の育成などを目指した取り組みのひとつ」とされているが、SNS上では「移民のための特別ビザ制度が始まるのでは」という真偽不明の情報が飛び交うことになった。また、BBCなどが23日に、日本政府がこのアフリカ・ホームタウンについて特別なビザ制度を創設する予定であること、木更津市が日本人と来日外国人の夫婦を支援することなどを報じたことで騒ぎに。だが、こうした海外報道を受け、JICAは25日に「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」という文書を公開。その中で、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と報道等を否定した。しかし、ネット上の騒動は収まらず。神谷氏は同日にXでJICA公式サイトへのリンクを掲載し、「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です」とコメント。また、「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」と宣言していた。「神谷の宣言のポイントは、国際交流自体は否定せえへんけど、日本の国体を損なう移民政策には絶対に飲まれんぞ。」という線引きを、はっきり示したところ。今の政界見てみいや、自民は経済界に押されて外国人労働者受け入れを既成事実化しとる。立憲や維新は「人権」やら「多様性」いう美名でほとんどフリーパス状態や。そんな中で「日本を日本のまま守る」という立場を正面切って言うのは、今や参政党ぐらいのもんやろ。日本は2600年以上の歴史を積み重ねてきた「世界でも稀な文明国家」や。島国ゆえに文化も言語も独自に熟成してきた。そんな国に、大量の異文化コミュニティをそのまま持ち込んだらどうなる？やがて日本語を話さん子供らが増えて、習慣も宗教も分断された社会になり、日本人は自分の土地で「マイノリティ」になっていく。ヨーロッパの失敗を見りゃ火を見るより明らかや」「林長官が「研修事業などを通じたインターン生を想定している」と認めましたね。技能実習生制度が形骸化したように、ここからなし崩し的にアフリカ人の移民を増やして家庭や子供ができることで帰しにくくするのが目的でしょう。」「もはやJICAや県知事のいうことは信用できない。そして絶対に、絶対に、これ以上の移民を入れるようなことがないようにしてほしい。日本はすでにめちゃくちゃです。」
・8/25. 4つの自治体を…アフリカ諸国の「ホームタウン」認定で波紋。先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニアでは、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリアの政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表しました。これを受け、SNSでは「日本が譲渡される」「移民の受け入れでは」などとする情報が拡散し、グーグルマップでは木更津市役所の表記が一時、「ナイジェリア市役所」に編集される事態も発生しています。長井市は、「本市がタンザニアの一部になるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ない」とコメント。木更津市も「若者の人材教育に協力するものであり、移民や移住の受け入れにつながるような取り組みではない」とした上で、JICAに「ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く求めたと発表しました。「現地新聞、およびイギリスBBCで（英語でしたが）「日本は長井市をタンザニアに捧げる」という見出しの記事。別記事には「日本は労働力不足問題を抱えており、それを解消することができる」や「対象者は、日本で健康保険サービスをうけることができる」といった文言が。クルド人問題の冷めやらぬ中、有り得なさ過ぎたので色々調べてしまいました。ちゃんと然るべきところに着地させて頂かなければ。」「JICAは外務省が所管する政府開発援助（ODA）の実施機関の一つです。政府、いわゆる官僚が中心となっている意志決定機関が強い影響力を持っている」「アフリカホームステイ計画が批判され否定していますが海外報道には住居提供、日本の保険制度利用可、婚活支援なども出ていますがJICAと石破政権はその部分の否定を文書で出してもらわなければ実質移民政策と変わらないし確実に対象の町は変容するでしょう。一刻も早く総裁選前倒しを求めます。」
・「hometown」は「故郷」を意味する代表的な単語です。一語で表記されることが一般的ですが「home town」と書いても間違いではありません。 その人が「生まれ育った場所」というニュアンスがあります。「故郷とは 意味」のAI回答。「故郷（こきょう、ふるさと）」とは、一般的に「生まれ育った土地」を意味する言葉です。