第五章 関東平野に「中国式農場」。・「家康ゆかりの「小山評定」の地」。豊臣氏に従う大勢の大名が上杉景勝を攻める会津征伐への進軍中、上方での石田三成挙兵を知り、徳川家康をリーダーとする上杉攻めの諸将が集まった軍議が小山評定です。小山市の隣接の茨木市に「北海農場」がある。・「栃木に現れた「中国式農場」。范継軍さん。北海農場株式会社、北海イーファーム株式会社、代表取締役。2019年ごろから中国では人気のある野菜も手掛けるようになる。中国残留孤児二世ら中国本土から呼び寄せた中国人約30人と東京本社にパ訳20人が勤務している。・「中国製の特注ビニールハウス」。北海農場は、3カ所にあり、合わせて約5万平方メートル、東京ドームよりやや大きい広さである。・「流行りのガチ中華に卸す」。年商5～6億円に成長した北海農場。背景には移民の増加がある。本場中国の食材を使った「ガチ中華」と呼ばれる中華料理屋など、約4百店舗に降ろしている。・「日本各地で農地を物色する中国資本」。千葉の房総半島でも、中国人経営者かが農地を探しているという。後継者のいなくなった農地では「入植」を連想させる中国式の大規模な農業が全国に広がっていきそうだ。気づいた時に、手遅れにならないよう、日本は移民政策を今一度根本から見直すべきである。・「中国系激安八百屋が日本で攻勢中」。横浜市営地下鉄の阪東橋駅にある横浜橋通商店街。全長約360メートルのアーケード街に126店舗がひしめいている。多くの韓国系などの食材店や中国系の八百屋が軒を連ねている。空き店舗には中国資本が入り、周辺に住む中国人を大量に集客している。今、経済が傾き、私有地を持てない中国では、日本への留学や移住が大ブームになっている。日本政府が水際で絞らない以上、中国から日本への移住は今後も止まらない。
第六章 「移民大国」日本で顕在化する矛盾。「寝耳に水のムスリム土葬問題」。大分県日出町。別府市北部に隣接する人口約28000人の小さな村だ。土葬問題が浮上したのは2018年秋ごろ。別府市に住むムスリムの男性が日出町の山あい土地を購入し、ムスリム専用の土葬墓地を造成する計画に着手した。この男性は、パキスタン出身で、現在、立命館アジア太平洋大学で教鞭をとるカーン・ムハマド・タヒル・アバス教授だ。宗教法人「別府ムスリム教会」代表でもある。この計画に驚いたのは、寝耳に水の地元住民らだ。土葬墓地の予定地に湧き水の水源が近くにあるからだ。今年の5月に別府ムスリム教会と高平地区が、交渉を重ねた結果、土葬用墓地の立地協定に合意した。厚生労働省の衛生行政報告によると、2021年度の葬送総数は、151万2973件、このうち火葬は99.96%､土葬は0.04%だ。日本では現在、遺体のほとんどを火葬しているが、墓地埋葬法は土葬を禁止しているわけではない。ただ、自治体によっては条例で土葬を禁止しているケースもある。・「パキスタン出身の大学教授・カーン氏、今はハッピー」。ひとまず、日出町高平地区の住民約20人とは合意したが、今度は隣接する山香町の住民たちが反対の声を挙げ始めた。当初予定していた候補地が高平地区の住民の反対で変更され、山香町に近づいた場所になったためだ。・「話しても分かり合えない譲れない一線の存在」。ムスリムにも日本人にも譲れない一線がある。それは伝統文化や宗教に根差すものであったりして、綺麗ごとでは済まないのだ。・「多文化共生が他文化強制になってはいけない」。多文化共生という言葉が世にもてはやされているが、現実はそんな甘いものではない。違った習慣や死生観を持つ外国人を受け入れる地元の住民にとっては「他文化の共生」を強いられる、多文化強制に直面していると感じる人が出てきている。・「きれいごとでは済まぬチャイナ団地」。埼玉県川口市の芝園団地は、約5000人の住民がおり、2022年時点で、2600人近くが中国などアジア系外国人で、日本人は2100人となっている。外国人が半数以上を占めることから、「チャイナ団地」の異名をとっている。・「西川口の触法クルド人」。西川口は、もともと蕨市に住んでいたクルド系の住人が増えて、治安が極端に悪化している。ワラビスタン。「スタン」は、ペルシャ語で「土地や国」を意味する。そう呼ばれているのが蕨市周辺だ。川口市は現在、人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9千人と人口の6.5%を占める。令和2年から新宿区を抜いて全国で最も外国人の多い自治体となった。トルコ国籍者は国内最多の約千2百人が住んでおり、大半がクルド人とみられる。トルコ国籍のクルド人の多くは難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくない。トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、3カ月以内の短期滞在についてビザは不要だ。こうした渡航の容易さから1990年以降、多くのクルド人が来日するようになった。3カ月たってまだ日本にいたとしたら不法滞在である。ただ、旧来の制度では難民申請すれば、強制送還の手続きが止まる仕組みになっていた。その意味で、外国人の収容、送還に関するルールを見直す改正入管難民法が2023年6月に成立したのは半歩前進だ。無制限だった申請回数を原則2回にすることが柱である。厳正な出入国管理は国家の責務だ。ただし、改正法が成立したとはいえ、入管施設に収容されるべき人が一時的に収容を解かれて「仮釈放」されているケースも多く、運用の在り方に大きな問題が残る。そんな川口市にさらなる激震が走った。川口市を中心に活動するトルコの少数民族クルド人団体「日本クルド人文化協会」と「クルディスタン赤新月」の2団体と同協会に関係する個人6人を「テロ組織支援者」に認定して、トルコ国内の資産凍結を発表した。トルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」へ資金提供を行っていたというのが理由だ。・「日本初？ 国際テロ組織の支援者が国内に拠点？」。公安調査庁が毎年公表している「国際テロリズム要覧」によると、PKKは「クルド人国家の樹立」を掲げ1984年に武装闘争を開始し、90年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。トルコのエルドアン大統領は日本がPKKをテロ認定から除外したことについて、国際会議の際に岸田首相に不快感を示したとトルコメディアが報じている。・「公安調査庁の大失態」。インターネット上に公開された2023年度版の「国際テロリズム要覧」テロ組織のリストからPKKなどを除外していたことが判明したことから、トルコ国内で反発が拡大した。すると、公安調査庁は該当箇所を閲覧不能とする一方、PKKをテロ組織と認定した2022年版を参照するようにホームページ上に掲載した。・「出入国在留管理庁の大チョンボ」。入管当局は、本来なら不法滞在で収容し、母国に強制送還すべき対象者を必要以上に仮放免を認めてしまった過去の誤りを明らかにすべきである。仮放免には逃亡するものも少なくなく、中には犯罪に走る者や犯罪を繰り返す者が続出している。収容者にかかる医療費は1人一月あたり約2万4千円。食費は全体で3億円かかる。送還費は、1億円から2億円で推移している。だからと言って放免すべきでない人物を放免して良い理由にならない。出入国在留管理庁によると、退去強制となる理由は、不法滞在(2023年2月現在約58000人)、不法就労、重大犯罪で有罪となったケースなどだ。送還忌避者は2021年2月現在、約3224人、このうち前科を有する者は1133人で3分の1強を占める。国籍別内訳は、トルコ426人、イラン330人、スリランカ311人、トルコ籍の大半はクルド人とみられる。仮放免は2546人、逃亡したものは599人で4分の1強に上る。難民申請の回数を制限した2023年6月の入管難民認定法の改正前までは、難民認定を申請中であれば強制送還されないですんだ。難民に該当しない刑法犯までが、難民申請を繰り返してきた。2010年に1202件だった難民認定申請数が、2017年には、19629件にまで膨れ上がった。刑法犯らによる難民申請の濫用である。川口市内では、殺人未遂事件だけではない。クルド人による日常的な迷惑行為や触法行為が頻発するなど治安が年々悪化しているという。実態を見かけた川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪取り締まり強化」を求める意見書を可決した。6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成。採決に反対したのは、共産党4人と立憲の2人、れいわの1人だ。れいわのもう一人の女性市議は賛成に回った。賛成した女性市議は、党の方針に従わなかったとして、党内や支持者からバッシングを受けたという。・「四国の空き家で中国人が無断生活」。国土交通省は、犯罪の温床になる空き家対策を進め、2023年に「改正空家対策特別措置法」を提出して6月に成立した。東京のベッドタウンの川口市でも、空き家荒らしは横行している。・「岐路に立つ入管行政」。外国人の収容、送還に関するルールを見直す改正入管難民法が2023年6月9日に成立した。改正法では、申請中の創刊停止を2回までに限定した。強制退去が本国に返す仕組みも強化した。退去しない場合、1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科すことを明記した。刑法犯らによる難民申請の濫用の背後に、人権団体と連携した弁護士や司法書士などの法律の専門家がいることはあまり知られていない。ある弁護士が保証人となった仮放免者は約280人中、約80人が逃亡した。別の弁護士に至っては50人中20人が逃亡していた。(2014年1月から2021年3月)。・「移民解禁で永住に道」。政府は2023年6月、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」の対象業種を、これまでの2分野から11分野に拡大することに決めた。特定技能制度の「1号」の在留資格が5年であるのに対して、熟練技能が必要な「2号」は在留期間の更新回数に上限がなく、家族の帯同も認められている。経済界の要望を受けて、9分野を追加した。特定技能制度を導入した時点で、2号の拡大は織り込み済みだったし、永住者を増やす政府の方針は明らかだった。1号の資格で来日している約15万人相当が、2号に移行することが予想される。・「移民推進「亡国」政策の呪縛」。いい加減、腐って異臭を放つ自民党提言の呪縛を解かなくてはならない。2008年1月、福田康夫首相の施政方針演説を受け、7月に文部省が策定したのが、政府の「留学生30万人計画」だ。これに先立ち、自民党は6月に「人材開国。日本型移民政策の提言。世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」の中間とりまとめを発表した。驚くことに、1千万人の移民を受け入れる覚悟を国民に求めている。自民党の党国家戦略本部「日本型移民国家への道」プロジェクトチームがまとめたもので、外国人を労働者として何が何でも迎い入れたいという目的がまずあった。移民問題には終わりがない。日本に来た移民もいずれ高齢化する。2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化に相殺し、高齢になった移民も含め扶養率を維持するにはありえないほど大量の移民が必要で、非現実的だと結論付けている。自民党の提言は15年前のものだが、政府がこの自民党提言の内容に沿う形で改正入管法を成立させ外国人労働者をバンバン入れたり、留学生30万人計画目標を達成しているのを見れば、この提言が生かされているとみて間違いない。岸田文雄首相は2023年7月22日に開かれた民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」の発足1周年大会で、人口減少の対策として「外国人と
強制する社会を考えていかなければならない」と発言した。厚生労働省に所属する「国立社会保障・人口研究所」の推計によると、外国人の比率は2020年で2.2%だが、30年には3.5%、40年に5.2%、50年に7.0%、60年に8.8%、70年には10.8%にまで上がる。自民党の提言では、「人口の10%を移民にする」「留学生100万人構想」「永住者許可要件の大幅緩和」「小中学校で多民族矯正教育の実施」。この国を滅亡させたいのかという内容になっている。法務省によると、2022年末現在の在留外国人の数は、307万5213人、前年比で31万人、約10%増加した。最も多いのが中国人で約76万人、次いでベトナム約49万人、韓国約41万人、フィリピン約30万人になっている。仮に自民党の提言通り、人口の10%、1千万人を移民してしまえば、必然的に中国人が、4分の1から3分の1になる。つまり日本の人口が1億人だとすると、移民1千万人のうち、中国人は250万から300万人になる。中国人は「自分たちが住んだところが中国人であり、共同体を作った土地が中国」という発想だ。・「移民受け入れは民主的でも人道的でもない」。かねて違和感を感じているのが、この国を覆っているステレオタイプの風潮だ。移民受け入れに理解を示すのが人道的でありリベラルである一方、移民受け入れに反対するものは排外的だとか差別主義者だとみなすムードがあることだ。否、偏見である。日本に来て日本のルールが守れず、違法行為や触法行為に及ぶ外国人に対して、法に基づいて対処し、悪質なものを母国に強制送還するのは主権国家として当然のことである。最近目立つのは、移民に理解を示そう死するあまり、受け入れる日本人側に「あれしろ、これしろ」と教育や福祉面での充実を要求し、移民らの慣習に合わせる努力を強いられるケースである。治安維持も含めて財政的にも人員的にも、これらの責任を負うのは地方自治体である。米国では、米国民として生きるために英語を学び、星条旗に忠誠を誓い、合衆国憲法を頭に叩き込む同一化政策を行う。移民受け入れに必要なのは、多文化主義でなく、同化主義なのだ。・「移民国家化で日本が日本でなくなる」。(2024年1日に89歳で死去した評論家、西尾幹二氏は昭和の終わりから外国人の単純労働者導入に慎重論を唱え、平成元年には著書で「労働鎖国」を訴えていた。テレビの討論番組でも孤立無援の中で問題提起するなど、いち早く、また一貫して「移民問題」に警鐘を鳴らし続けた) 。西尾氏は2019年に施行された改正入管法を「移民国家宣言」であると位置づけている。「人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入の失敗例を見て見ぬふりをして、18年12月8日未明にアッというに国会で可決成立された。」ある県庁の役人が地方議会で西尾氏の本を手にしてこう熱弁を振るったそうだ。「牛や馬ではなく人間を受け入れるのですよ。入ったら最後、その人の一生の面倒を日本国家が面倒見るのですよ。外国人を雇った企業が利益を得ても、健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、時に増加する犯罪の対応はみんな自治体に降りかかってくる。だから私は絶対に反対なのだ」。西尾氏は「他民族共生社会や多文化社会は、世界でも実現した試しのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす」。「外国人問題で一番厄介なのは、タブーに覆われモノが言えなくなることだ」と指摘した。「中国人や韓国人の行き過ぎた愛国心は、在日移民の数が増えれば、確実に日本に対する敵性国民としての正体を現す。何かのきっかけで暴動を起こすかもしれない」とし、「暴力より怖いのは、彼らによって日本の国威が日常的に傷つけられ、日本人が気づかないところで、国力を削ぐための秘密工作が行われることである」と警鐘を鳴らしている。
第七章 台湾有事と日本。・「日本で蠢く中国共産党の破壊工作」。台湾有事が起きた際に懸念されるのは、日本国内で想定される中国共産党工作員による攪乱である。軍事力を使った台湾と日本の南西諸島、沖縄本島への攻撃に備えなければならないのは当然である。同時に注意しなければならないのは、有事の際に、金、人、ものを強制的に徴用する国防動員法(2010年施行)を盾に、中国共産党政権が画策する日本国内における破壊工作である。・「元「日中戦線」工作員にインタビュー」。中国共産は1950年～70年代初めにかけて、日本国内で活発に浸透工作を行っていた。筆者は最近、中国共産党の指示に従って当時工作活動を行っていた日本人男性に話を聞くことができた。男性は京都市内に住む、元会社員の薬師川富夫さん(75)だ。1971年初め、円山公園で、毛沢東の文化大革命や日米帝国主義批判を論じる集会に参加した後、誘われて加わったのが「日中戦線」だった。今でも存在する薬局内に中国共産直轄の「日中友好協会正統本部があった。・「毛沢東思想学院とイスラエルのキブツ」。薬師川氏は、諜報戦略部に所属する工作員と話した。工作員は「英国のMI6や米国のCIAより、イスラエルのモサドが一番怖い」と話した。モサド部員は、「イスラエルを守るためには命を懸けて戦う。敵が攻撃してきたら、いつどこでも10倍にして反撃する」・「河野洋平氏が仕切る「国貿促」の闇」。薬師川氏は、日本国際貿易促進協議会京都支部についても証言した。略称「国貿促」は、当時日本と中国は国交がなかったため、日本国内の日中貿易における唯一の窓口として存在していた。この「国貿促」は現在でも日本経済団体連合会と太いパイプを持ち、会長は河野洋平元衆議院議長である。中国共産党の手先となって利益追求を追い求める日中友好人士の集まりだ。日中関係は現在、国交正常化前のとき以上の緊張関係にあると言っても過言ではない。台湾有事があるかないかでなく、いつあるかと警戒が高まる中、日本国内における中国共産党の浸透工作、破壊活動への準備工作はむしろ活発化しているとみておいた方が良い。在日中国人の数は74万人を超え、相当数の工作員や準工作員がその身分を隠して日本に入獄している可能性が高いと考えるのは当然だ。台湾有事は台湾で起きるのではない。身近な都市部や農村部のいたるところで起こりうると明記すべきである。
・おわりに。習近平国家主席は、2023年11月に、米カリフォルニア州で行われたバイデン大統領との会談で、中国と米国で「地球を2分割しよう」と呼び掛けている。中国共産党政権の甘言に騙される日本の政財界や地方自治体関係者かいまだに大勢いることにめまいさえ覚える。河野洋平元衆議院議員や福田康夫元首相ら、中国共産党の広告塔に成り下がっている政治屋も恥を知るべきである。外からは軍事的、経済的、移民という人工的圧力を請けながら、中にあってはそれを手引きする勢力に囲まれ、能天気に多様性とか多文化共生などと、綺麗ごとばかりを並べて済む時代ではなくなった。頭脳流出である千人計画や文化侵略の拠点として欧米では排除が進んでいる孔子学院、大坂や札幌における新たな中華街構想や上海電力によるメガソーラー建設という安全保障上の懸念、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点として地方自治体が狙われてい危険性、首都圏のチャイナ団地など目に見えない脅威。事実を知らなければ、問題意識を持ちようがない。
・7/27. 瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」 土地取得規制はザル法「実質侵略だ」 国境が消える。中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。「少子化が進むと、土地や建物を所有する日本人も一気に減ります。2050年で9000万人、その50年後ではさらにその半分。加えて、同じく国が無策で進み続ける一極集中も進むため、地方では固定資産税を維持するためにも、外国人に買ってもらいたいなんて考えすら出てくる可能性もある。」「日本人は中国の土地が購入できないのだから、相互主義に基づいて、中国人の日本の土地の購入を禁止するのは当然のことだ。至急、法改正を行い、日本の土地を守らなければ将来に禍根を残すことになるだろう。」
・https://www.youtube.com/watch?v=ez2H9ku9bbs。宮城の水道は「外資に売られた」のか？民営化の光と影、水メジャーの闇。「宮城県民です！水道事業の利益が出るところだけ外資に渡すなんて、宮城県民への裏切りだと思います！村井宮城県知事はイスラム土葬墓地も作ろうとしていて許せません！自衛隊出身でまともな人だと思っていたのに裏切られました！参政党から知事を出してほしいです！」「51%なら、売ったと断定しても間違いではないと思います。正直30%でも影響力を排除できなくなる。」
・マスコミが全く報道しない「財務省解体デモ」を見ていても、日本は民主党国家ではなく、「財務省独裁国家」だと認識している人が増えていると感じます。キャリア官僚と政治家にとって、何よりも大切なのは、自分たちの利権と権力です。それを脅かす存在である国民は、彼らにとっては敵という存在でしかありません。政府にとって都合の良い国民とは、政治に関心を持たない国民、選挙に行かない国民、政府に批判的発言をしない国民。政府の言うことは何でも正しいと信じる国民。政府の言うことにはすべて従う国民です。要は、政府(キャリア官僚と政治家)は、貧しい奴隷のような国民を望んでいます。大手メディアは、そのための道具です。自分たちを脅かす存在は徹底的に叩きます。政府にとって都合の良い意見だけを、御用学者、御用知識人、御用有識者、御用コメンテーター、御用芸能人に発言させて、それをあたかも全体の世論であるかのように報道します。大手メディアは政府の広報宣伝機関であり政府の洗脳機関です。それをコントロールしているのは、大手広告宣伝会社だと言われています。政府や自治体から、膨大な資金が流れています。逆に考えれば、大手メディアが非難する、政治家や政党は、国民側に立っている信用できる存在です。
・2020/8/20. 電通の「官公庁・団体」収益比率は博報堂・Omnicom等ライバルと比較すると突出している？ 軒並み前年同期比で減少しているにも関わらず、唯一「官公庁・団体」が+123.3%！と激増させています。売上高に占める割合は18.4%！です。一方、博報堂の同数値は↓です。こちらは「案内・その他」を除き全て減少していて、「官公庁・団体」は56.6%の減少をしています。売上高に占める割合は1.1%！です。
・7/14. ひろゆき氏「不法滞在や不法就労は違法行為です。違法なことをする人が追い出されるのは当然」。神奈川県の黒岩祐治知事は9日の定例記者会見で、一部の政党や候補が排外主義的な主張を掲げていることに「外国人と共に生きる社会をつくるのが基本。排外する動きには大変な違和感を持っている」と懸念を示した。東京都の小池百合子知事も11日の定例記者会見で、「ヘイトスピーチが競い合い、排他主義につながることは非常に危険だと思っている。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べている。ひろゆき氏は、この問題について「違法行為をした人は、刑務所に入れられたりして社会から追い出されます。不法滞在や不法就労は違法行為です。違法なことをする人が追い出されるのは当然です。違法行為をした外国人の送還に反対する人は、違法行為をした日本人が刑務所に入るのも反対してるの？なぜ外国人犯罪者だけ擁護するの？」と自身の考えを記した。
・7/19. 16歳ゆたぼん「ここは日本なのに日本人ファーストの何が差別なんですか？」熱い私見を投稿。「僕も18歳になったら選挙に行くけど、日本人ファーストで考えてくれる人に投票したいし、そうじゃないと日本が日本じゃなくなってしまいそうで怖いです。日本を守りたい！！！」と熱い思いを記した。「日本を日本じゃなくしたい人達が多すぎる」
・7/23. 「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏。20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験をふまえて「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」と語った。「素晴らしい！ 公職に就く者は出自を明らかにするのは当然ですよね。参政党神谷氏が憲法創案のインタビューで「日本人の心をどうやって確認するのか？」と問われて「それは宣誓とか、米国でも普通にやってる」と答えて、「そんなあやふやな事で良いのか？」とか詰められてましたが、石平氏は「これが世界の標準だ」と応援する声明を出してくれた。ありがとう。これは是非とも法制化してほしい」「たしかに学歴職歴といった経歴は公表しているのですから、帰化したという重要な情報は包み隠さず公表してほしいですね。日本が好きで帰化された方の中には、生まれながらの日本人以上に日本を深く理解し、日本のために尽力されている方が何人もいます。やましいことがないなら公表できるでしょう。」「マスコミは学歴を大問題にしているのに、それよりも日本にとって重要な国籍の問題は取り上げない違和感。」
・7/15. 「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか」日本改革党・くつざわ亮治代表が掲げる「日本人のための政治」とは。私が20代（1990年代）の頃、税負担率は35％だったが今は47％になっている。この重い負担の中で若いみなさんに恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、男みたいに働け、納税しろという。もっと低い税負担で過ごした我々おっさんが、そんなことを言えるのか」と、上がり続ける税の国民負担率を問題視した。また「50年前はさらに低い25％だった。その時の団塊世代は低い税負担率の中でガンガン結婚して、結婚率はなんと95％だった。だから我々のような段階ジュニア世代というボリュームゾーンができたが、我々の時は（税負担率が）35％だったので、段階ジュニア・ジュニア世代というボリュームゾーンはできなかった。この犯人が自民党だ。戦後、数年を除いてずっと日本を支配してきた自民党がじわじわと税負担を重くして、若者に結婚もできない、子どもも産ませないようにしている」
・7/14. そりゃ子どもが生まれないわけだ「手当をもらえず、控除もない子育て罰」が15年近く続いた本当の理由。平成22年(2010年)改正までは、0歳から15歳の子を扶養する親には、「年少扶養控除」がありました。子ども1人あたり「38万円」が「理論所得」から「控除」される「所得控除」でした。民主党政権は「子ども手当」で扶養控除を相殺。しかし、「子ども手当の給付をスタートしたから、もういらないのでは？」となり、この「年少扶養控除」は、平成22年(2010年)改正で廃止されました。 「子ども手当」は、2010年(平成22年)4月から実施されました。「子ども手当」は、従来の「児童手当」の対象や金額を拡大したものです。その対象者に「所得制限」をつけずに、0歳から15歳としました。ところが、2012年(平成24年)3月には、「子ども手当」が廃止されます。結局、「所得制限」がつけられて、「児童手当」に戻されたのです。全員への「子ども手当」の給付は、財源不足をもたらすことが、わかったからです。「子ども手当」廃止後の「新・児童手当」には、「所得制限」がつけられました。その結果、「所得制限」がつけられた親は、「児童手当」(旧・子ども手当)を1円ももらえなくなったのに、子ども1人あたり「38万円」の「年少扶養控除」は戻らないままにされました。つまり、この一連の「子ども手当」騒動が、子どもを育てる「最低生活費」が、「所得税額の計算」の際に何も「控除」されず、手当ての支給もない子育て世帯をつくってしまったのです。
・7/24. ひろゆき氏、少子化巡り71歳自民議員激論「20代で借金当然のような社会にしたのはあなた方」。その上で「若者の現状を置いておいて、昔の昭和はよかったよねっていうのを言ってるっていうのが、与党であるっていう時点で、少子化対策なんて頑張ってるわけねーじゃんって思う」と語った。ひろゆき氏の発言を受け、田所氏は「多様な価値観を認めるということですね、結婚してこういう子供をつくろうとか、そんなことは言えない…」とコメント。ひろゆき氏は田所氏を遮って「僕は金がないっていう話をしました。教育ローンで200万、300万、金がないっていう話をしてます。価値観の話なんてしてないですよ、金の話です」と反発した。そして田所氏が「金のない時代にもたくさん子が生まれたわけですよ。そういう中では…」と言うと、ひろゆき氏が再びカットイン。「借金してないですよね？ 昭和の時代の20代、過半数が200万、300万借金してました？ 違いますよね？」と投げかけた上で「20代で借金を負うのが当然のような社会にしたのはあなた方ですよね」と指摘した。
・7/20. 期日前投票を終えた假屋崎省吾さん、参院選に「悪魔たちは一掃しないとね～っ」。仮屋崎さんは「いよいよ明日は参議院議員選挙の投票日ですね～っ」と切り出し、「期日前投票が18日の時点で、すでに2,145万人で、有権者数のうち、20.58%もの方々が投票されたそうです」と期日前投票の投票率をつづった。「国民の所得は、年額1000万円以下が91%、100万円以下が6.6%である。年金の支給平均は、年額168万円である。そんな状況において、旧文通費は年額1200万円である。月額100万円。旧文通費の改正は、国民の望むように透明化していない。献金についても、望むような透明化がなされていない。透明化したくない議員達が多いということである。これを変えようとしない議員達を、何を以て選択するのか？信じるのか？」「先日、TVで自民党選対委員長の木原誠二氏が「経済成長の為に、パイを大きくする」と言っていた。新資本主義を唱え、新NISAを作った。だが、実質は若者の資産形成よりも、銀行、証券会社と富裕層により利益をもたらす政策だった。岸田政権から露骨に私利私欲に走る政策を取る印象がある。対外的には、親中国政策を取っている。外国人問題ではなく、在日中国人問題だ。ニセコや静岡の建物を買い、森林伐採をしたのは誰？大阪や板橋区のマンションを取得して、家賃を倍にして賃借人を困らせたのは誰？東大始め多数の留学生を送り込んで、日本の税金で補助を受けているのは何人？」
・7/21. 田中真紀子元外相 国会改」革訴え。議員の驚愕収入を公表「これだけの収入得た人が713人も必要あるか」。あまりに多すぎる国会議員数にも疑問を呈した。「議員の定数は衆参でもって713人もいます」と指摘。「いくらもらっているか、歳費、ご存じでしょうか？歳費、お給料は月130万円、これが12カ月分。ボーナス2回で600万円。文書通信費が1200万円。合計で年間3400万円。プラス、個人のパーティーをやっている人もいるわけです」と、次々と数字を上げた。その上で、「これだけの収入を得た人が713人もいる必要があるかどうか。人口比で議員数は選ばれておりますけど、これ多すぎますから、無駄をやめる。借金財政の国ですから、国会議員の数を減らす」と提案した。 さらに「企業団体献金もやめる。ひも付きになるから」「私のような2世議員は、親の選挙区から出ないように、田舎の人は東京、北海道の人は沖縄」と、真紀子節でズバズバ指摘を続けた。「人数は多すぎるよね。特に衆議院参議院は半数改選だからこの数は妥当だろう。もう、参議院の選挙区で割り振りしたらいいのではと思ってしまう。そうするとやく400人削減と言うことか。何が問題かって300超える選挙区があるから少なくとも300人は政権交代のために立候補者を用意しなければならず、解散選挙ばかりなので野党が十分用意するのは物理的に不可能。だから金も必要になるし、変な人が議員になってしまうこれが125名ならすごく楽でしょう」「日本は1院政で十分。政治家は絶対に変えないだろうけど」
・6/4. 財政「ギリシャより悪い」に反論 首相発言に玉木氏。首相は5月19日の参院予算委で「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だ」と述べた。「日本の首相が日本の財政はギリシャよりも悪いと言った以上は実際にギリシャが財政危機でやった公務員20％リストラ、公務員給与10〜20％削減など」「いつも通り、他人ごとのような発言ですがが、ギリシャより財政状況を悪くしたのは、国民ではなく、政府なのですから、自公政権と財務省は退場すべきではないでしょうか。」
・6/12. 石破首相の“過去発言”がネットで話題…選挙対策に現金給付も気になる「参院選の行方」。過去の石破首相の発言が蒸し返されたことで“そんな公約誰が信じるか”という批判が上がっている。念のため石破首相の発言を切り取らずに挙げると「当選させていただきました。そこにおいて掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません」と話すと議会内の野党から「えー‼」と悲鳴が上がる。すると石破首相は「いや『えー!?』と言うほうが問題で。当選をしたら自分が掲げたこと、『全て我が党はこれでやる』というようなことを私どもの党はやったことがございません。『私は当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞ』ということは、それは私は一度も存じません」・自由民主党 マニフェスト│参議院選挙2025。政党マニフェスト。日本を動かす 暮らしを豊かに。優先政策。1.強い経済―GDP1000兆円を実現。国民の所得を5割増しに！2.豊かな暮らしー強力な物価対策と持続的な賃上げを実現！3.揺るぎない日本ー世界の中心で輝く国に！
・7/21. 玉川徹氏、参院選の高投票率に「政治の基本知識」知らず「SNSで感化され行動した人、相当数いる」。元テレビ朝日社員の玉川徹氏（62）が21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。投票率が上がった参院選について「投票率が上がるのはいままではいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と、疑問を投げかけた。「放送見ました。「若者が選挙に行かないから政治が良くならない」と言ってみたり、「政治の基本知識がないのに選挙にいくのは考えものだ」と言ってみたり、結局は自分たちオールドメディアの思い描く道に進まないと納得できないという、とても傲慢な考え方だなと感じました。」「民主主義の根幹を否定する発言」
・7/22. フィフィ、玉川徹氏に痛烈指摘「公共の電波で偏向報道を垂れ流してる貴方の方が」玉川氏は21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演し、躍進した参政党について、「ついに日本でも、典型的なポピュリズム政党が支持を集めるようになってきたんだということを見せつけられた」と語った。「こんな発言を野党がしたらマスコミは大騒ぎをするのではないでしょうか」・7/23.「マスメディアの“本音”が集約されているよね」フィフィ氏、玉川徹氏の「SNSのショート動画を見て投票している」発言に“違和感”。「（これまでは）基本知識を持っている人が選挙に行っていた」などと発言して物議を醸しましたが、マスメディアの“本音”が集約されていると感じました。私にはこれが、“SNSで情報を得ている人たち”が投票すること自体に疑問を呈したようにも聞こえたんです。
・7/23. ほんこん「なめたコメントするな」“一部コメンテーター”に怒りの苦言 参院選投票巡る発言うけ。ほんこんは「『政治をよく知らない若者が投票するのはいかがなものか』 こんな事言うコメンテーター 酷すぎ」と切り出した。そして「己は 最初の投票時 政治を熟知していたのか？ 政治をよく知らない中年も熟年もいてる なめたコメントするな」とぴしゃり指摘した。「オールドメディアは自分達の言い分はいつも正しいと尊大だと思います。他国同様、テレビと新聞の切り離しも必要。今日のような偏向報道やマスコミ独占の弊害を憂います。」「国民が投票することはすべての国民の権利であり、義務です。投票率が上がったことは素直に喜ぶべきことです。玉川氏の意見は国民を馬鹿にしています。投票率が高い理由が全く分からないのです。理解できないので、折角投票率が上昇したのにSNSのいい加減な情報に国民が振り回されたとしか思いつかないのです。高投票率の理由は、それだけ国民が生活に苦しんでいて、石破政権に愛想が付いているからです。実質賃金が減り続けていて、物価の上昇に給与が追い付かず、しかもその給与から増税が増え続け、使える所得が減り続けています。給料から半分以上を税金や社会保険料などに引かれます。五公五民の状態で、結婚しますか、子供作りますか。生活に余裕の無い人達があふれています。国民が疲弊していることが投票率の上昇になったのです。」「政府のスポクスマン」
・7/23. アイドルグループ・仮面女子の猪狩ともかさんが2025年7月22日、投票率の上昇をめぐる元テレビ朝日社員の玉川徹氏の発言に対し、まるで自分は利口な側にいるような。「玉川氏は選民意識の人です。常に上から目線ですし自分が正しいと思っているので間違っていても謝罪しません。今回の発言も政治のせの字も知らない人間に投票権があることに大いなる疑問を持たれたようです。視聴率が高いのでこんな人を長年起用し続けるテレビ朝日も選民意識の強烈なオールドメディアです。そんな玉川氏もテレビ朝日も財務省が怖くて怖くて仕方ないようです。言い振り」などとXで批判した。
・7/23. 「もっとたくさんの人たちが支持していることが分かる」…ＪＮＮ出口調査「年代別投票率」調査から「参政党」躍進を「ＴＨＥ ＴＩＭＥ，」安住紳一郎アナが見解。１０代は１位が国民民主党（２５・３％）、２位が参政党（２３・３％）、３位が自民党（１１・０％）。２０代も１位が国民民主党（２６・７％）、２位・参政党（２３・１％）、３位・自民党（１０・３％）。３０代と４０代は共に参政党が１位だった。 この調査結果を受け安住アナは「１０代、２０代を見てみますと参政党と書いた人たちが自民党が１０％ですからその倍ですね。２３パーセント、２３パーセント。そして３０代、４０代となりますと参政党を支持した人が一番多かったということになりました」と伝え「参政党は全部で１４議席を獲得しましたが、これを見るともっとたくさんの人たちが支持していることが分かると思います」と伝えた。「自公政権にNOを突きつけたのは間違いない。新興政党の力はこれからが試されます。どんな法案を提出するか、どんな政策を基軸としていくのか注視したいものです。凝り固まった考えではなく日本のためになる建設的な議論や協議、政党を超えた国民に資する政治活動をしていただきたい。」
・7/23. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）。参議院選挙の全国比例。・『自民党の政党支持率１９％、自民政権下で最低。読売世論調査 : 読売新聞。 読売新聞社は、参院選後の２１～２２日、緊急全国世論調査を実施した。自民党の政党支持率は、１９％（前回６月調査２３％）だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、毎月の調査を始めた １９７８年３月以降の自民党政権下での最低は、橋本内閣時代の９８年７月（面接方式）の ２１％だった。他党の支持率は、参院選で躍進した参政が１２％（前回５％）、国民民主が１１％（同５％）。立民が８％（同６％）、公明が４％（同３％）などの順だった。無党派層は２９％（同４３％）だった。いや、本当に分からないのですが、この状況で１９％の人が石破内閣を支持している。本気で教えて欲しいのですが、なぜ？
・7/24. https://in.38news.jp/38shohi1_990_2507_ins4?cap=38hs4。Q.消費税が上げられるたびに下げられてきた税金は？消費税が上がり続ける裏で、ずっと下げられ続けてきた税金があるんです。そして、これは経団連にとって非常に都合が良いこと。いったい、消費税が上げられる裏で何が下げられてきたのか？
・余談。https://www.smt-cinema.com/site/togeki/。銀座の東劇のスケジュールを何気なく見ました。いつもなら、歌舞伎の演目の映画は、期間に1つのだけの上映でしたが、今回は4本同時に、歌舞伎の映画だけがやっています。映画「国宝」の影響かと驚きました。