相変わらず、スーパーでは、お米が不足しています。マスコミは、農家のせい、JAが悪いなどと報道していますが、堤氏藤井氏の本を読むと、政府の失策かわざとだとしか思えません。自民党も農林水産省も、日本のお米と食料を守ろうなどとは全く考えていません。日本のカロリーベースの自給率は4割を切っています。食料を輸入できなくなれば、データ上で考えれば6割が餓死します。
第3章 農業は日本の精神である。・「複数の農村共同体を統治する存在としての天皇」。日本人にとって、水田は精神的にも文化的にも、原風景といえます。日本で行われるお祭りの多くは「五穀豊穣」を願うものですし、そもそも皇室自体が農業、特に稲作と密接な関係があります。皇室行事で最も重要なのが「新嘗祭」で、現在も毎年11月23日に国と国民の安寧や五穀豊穣を祈って行われる宮中祭祀で、天皇陛下はこの行事で、その年採れた新米を初めて口にされる。その起源は、稲作が始まった弥生時代にまでさかのぼると言われ、日本書紀や仁徳天皇の時代にも「新嘗」という言葉が出てくる。秋祭りも基本的には収穫祭であって、農業、稲作に対する感謝の気持ちが、日本人にはそれこそ遺伝子レベルで組み込まれています。・「食べたものが私になる」。私たち人間は、食べたもので出来ていて、死ぬ最後の瞬間も、食べるものは自分で選びたいんです。北欧では、自分で食べられなくなったら、もう延命はしません。それは「食べる」ことが、人間の主体性の最後の砦だからでしょう。農業をマネタイズし過ぎることが、日本人であることを脅かすという危機感はとても重要です。食メジャーによる独占化は世界のあちらこちらで、生産者の作る権利だけでなく、消費者の選ぶ権利も奪い、目に見えない文化まで消滅させています。・「農業が守られすぎているは全くの嘘」。国の補助金は最盛期の半分から3分の1くらいまで減り、G7の中でも最低です。アメリカは関税が低いですが、その分、自国の農業にはかなり補助金を入れています。以前、小泉新次郎議員が「日本の農業にもアメリカのような競争力が必要だ」と言っていましたが間違いで、現実には競争など存在していません。販売価格が大赤字でも補助金が補填されるから競争になり得ないんです。・「生産者と消費者の距離が遠くなった」。以前の日本は、農業に対して「高い関税、そこそこの補助金」というスタンスを取ってきました。さらには農業協同組合という、お互い協力して助け合うというそれぞれの地域に設け、「農業自治」を守ることで、さして高くもないそこそこの補助金でも農家が上手くやっていけるようにしていました。しかしそれが、自由貿易が展開され始めると状況が変わってきました。保護主義は悪しきものとされ、外国から入ってくモノに対する関税は下げられ、補助金は上がらないという状況になってきた。そして農協も「守旧派」「既得権益側」とみなされ、解体を叫ぶ声ばかり聞こえてくるようになりました。自由貿易を進めるうえで一番の障害の1つが、協同組合ですから。時系列でみると、一気に農協たたきがエスカレートした時期と、TPPのような規制フリー大規模自由貿易構想が出て来たときとか、ピッタリ重なっていたことを思い出します。・「分業が過度に進み、社会に分断を生む怖さ」。生産者と消費者という形で切り離されたままでいると、生産者の苦労も、実態も分からなくなってしまう。生産に無関心になると、皆がバラバラになって、社会がより脆弱になり、大地から切り離された「フードテック」系の人口食料や農業メジャーに飲み込まれてしまう。・「農業は分業化しすぎてはいけない領域」。日本人が食事の前に手を合わせて「いただきます」と言うのは、「動物や植物の命をいただく」という意味であり、それを食卓までにかかわった人たちへの感謝でもあります」・「農業と治水の機能を併せ持つ、田んぼダム」。水田と言うのは、かなりの量の水を貯える機能があります。深くはないけれど面積が広いので、大雨が降った場合の貯水機能としては無視できない役割があります。ところが水田が減少し、住宅地やアスファルトで覆われた道路になると、わずかな大雨でもかつてはありえなかった洪水や氾濫が起きるようになる。・「コウノトリを復活させ、幸せになった豊岡の人々」。人間が自然を支配した結果、絶滅してしまったコウノトリを、もう一度呼び戻すことに地域が尽力したことで、人間を含めた全ての生き物が生きられる環境が復活したのです。会う人合う人とても謙虚で、コウノトリの話題になると、顔がほころび誇らしい表情になるのですが、「そういう環境を作ってやった」という感じではなく、自分たちも「恵み」を受けているという、穏やかで幸せそうな感じで話すんです。・「土をコントロールしようとすると、しっぺ返しが来る」。土壌学者たちは随分前から「あと30年くらいしたら、食べ物が作れなくなる」と警鐘を鳴らしていました。それも全世界で。彼らは、化学肥料などの農業資材や地下水の汲み過ぎで、土本来の機能が低下してきていることを危険視しています。なにも考えない人間が目先の利益のためだけに自然に回っていた人勧を邪魔建てして、自然がおかしくなっているということです。・「神様が宿っている土地の大切さ」。土地や森林は人間にとって生きるために必要不可欠なのです。それは「酸素を吐き出してくれる」ための存在としても貴重ですけれども、人の精神にとって、人が人で居続けるために大切なものなのだと思います。・「日本人が幸せな暮らしを取り戻すために農が必要」。このままいけば日本はますます暗い時代に突入してしまう。これはやはり最適化や近代化が進みすぎて、全体の多様性が失われ、システムの調和がなくなってきていることの帰結ではないかと思います。それが日本社会から失われてきた最大の原因は、日本から「農」という要素が消えたからなんだと思います。ここでいう「農」とは、「自然の循環と社会の循環を接続させる」という意味です。そういった大循環を作り出す「農」を社会から切り離して、単に効率のみで評価を下そうとすれば、全部が資本主義のシステムに回収されてしまう。だから人々は不幸になっていくしかなくなってしまう。
・第4章.食料「自決権」のヒントは地方にあり。・「田中角栄著、日本列島改造論」の価値」。田中角栄が1972年に発表した「日本列島改造論」。「列島改造」というと、「全部をコンクリートで固めてしまえ」「ゼネコンが儲かる公共事業」というイメージを持ってしまうかもしれませんが、実際はそうではありません。第1に、洪水や土砂災害から田園を守るために、そして第2に、必要なインフラを整備を通して全国各地の貧困をなくし、格差をなくすため。それらによってはじめて農業や農村が存続可能になる。農業を中心とした、日本のあるべき姿を示して引っ張っていくようなリーターがいなくなり、日本人の意識からも「我ら日本人」という一体感はどんどん消え去りつつある。これは日本の農が解体それ、日本の道というものが解体されることで、日本国家そのものが解体されるに至った道のり、そのものだと思います。・「漫才師の横山やすしさんの怒り」。オレンジの自由化が始まったのが1991年。日米貿易摩擦を背景に、アメリカから「オレンジの自由化」を迫られました。漫才師の横山やすしさんが久米宏さんの「テレビスクランブル」に出演して、「農家を守ってやれや」「和歌山のミカン農家が食えなくなるなんておかしいやないか」と息巻いていたんです。1980年代というのは、戦争が終わって40年ということで、日本の国家意識、家族意識も残っていて、横山やすしさんの怒りは、そうしたものの象徴だったんです。・「農の価値を理解していない保守は偽物」。そういう国家意識、家族意識というものは1990年代以降、社会からなくなり、2000年代に入ってからは見る影もない状況になった。一方「自分さえよければ」という利己的な競争意識から派生した。「強い日本」は、正義と悪の二元論で、弱い誰かや敵を蹴落とすもので成り立つもの。そこには「愛」はありません。「真正保守」「エセ保守」という言葉がありますけど、日本人のアイデンティティの礎である、農業共同体や農の価値を理解していない時点で、それは偽物です。・「ニッポンのために怒れるおっさんをテレビで見なくなった」。かつては、大人として当たり前の常識的なふるまいの中に「日本のための怒り」というものがありましたが、今やもう、まったくなくなっている。「日本のための怒り」なんてもう、変わり者の変わった所業の位置づけになってしまっている。これでは日本は守れません。・「日本政府は日本の米農家を守ることも放棄」。昔は米価審議会というものがありました。農林水産省の諮問機関で、コメの価格を話し合い、暴落したり高騰したりしないよう、調整していたのです。これは農家を守ると同時に、米を主食とする日本人の食生活を守るという機能を果たしていた。しかし1949年に設置された米価審議会は、2001年に廃止されました。要するに日本政府は日本の米農家を守ることを放棄し、米食文化を守ることも放棄したわけです。・「人道支援や生活困窮支援に米を活用すべき」。鈴木 宣弘先生（すずき のぶひろ。農業経済学と国際経済学を専門とする経済学者。東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）はこんな話をしていました。コロナで外食需要が減った時、コメが余るようになった。すると日本政府は「コメが余って値段が暴落するので、米を作るな、流通させるな」と言います。そうではなくて、国が買い上げて、人道支援や生活困窮支援に回すべきだと。収穫を減らして補助金で補填するのではなく、作った米を活用するために税金を使うべきだと。アメリカはそういう発想だと。たとえばコメの一票当たりの値段が、1万2000円から9000円に下がってしまったとすると、アメリカはその差額分を、税金1兆円を使ってでも補填する。・「政府は地方に対するネグレス(育児放棄)をやっている」。官僚にせよ政治家にせよ、売国奴な輩が本当にたくさんいます。TPPやEPAなどの外交交渉を見ても、農業が衰退することが分かっていながら、あらゆる農産物の関税を引き下げ、輸入規制を撤廃して自由化し続け、その見返りに自動車の関税を数パーセント下げさせてくれと自ら願い出ている。これは日本の農を売り払って、見返りに関税を下げてもらって、それで喜ぶグローバル企業にサポートされながら政治活動を継続しようという、ゲス極まりないふるまいです。・「地元地経済を回して救済するローカルフードの仕組み」。お米や麦ら大豆という主食の種の開発と安価な普及に行政が責任を持つ「主要農作種子法」が廃止された後には、地域のタネ農家がつぶれないように、現在までに34の同県が独自の地域条例を作って守っています。食料安全保障の基礎となる地域の在来種の種を「公共資産」と位置付けて、公費を投入して守っていく。・「俳優の山田孝之さんと松山ケンイチさんの田植え」。あるサイトで山田さんが主宰する「原点回帰」という団体が持っている水田で泥だらけになって田植えをしながら、農業や自然の恵みへの感謝を知ることの重要性について語っています。・「30代～40代の脳に対する意識の変化」。これからは若い世代が、時代を変えていくのだと思う。爺さん世代がいくら「構造改革だ」「生産性を上げろ」と言っても、実際には多くの若い人の心には全く響いていない。それよりも、「農業が大事だ」「自分たちの食べるものくらい自分たちで作らなきゃだめだ」という価値観を重視する動きが始まりつつある。・「今治市食と農のまちづくり条例」。地方の住民は自分たちの未来を描いて、それを実現するためのプロセスに参加して、条例によって農業も経済も共同体も守ることができる。https://www.city.imabari.ehime.jp/reikishu/reiki_honbun/r059RG00000848.html。・「農と食、医がつながっていた日本を取り戻す」。日本の医療は、現在は西洋医療を取り入れすぎていて、病気にかかってから対処するという方法が一般的になっていますが、本来は医食同源で日々の食事や生活が自分の体や健康を作っているという考え方でした。つまり予防医学的発想であり、自然と「農」と「食」、「医」がつながっていたわけです。「医食農」の3つのセットにグローバルメジャーが目をつけるのは、うんと儲かるからです。低コストで大量生産した食料に保存料をたっぷりつけて、儲ける食ビジネスの副作用で出た健康被害によって薬の市場が生まれ儲けるビジネス。これを逆流させましょう。
・第5章．「最適化」に抗うために。「中学生のころ、土に触れた生活体験」。工業化した畜産によって農業が全米最大の水質汚染源に変えられ、垂直統合が生みだした石油に続く規模のカルテルが、製薬メジャーと結びついて、新たな「戦略兵器」になった。・「害虫と言われるような虫たちにも役割がある」。「ただの虫」たちも、田んぼの生体系の中では大切なメンバーで、1つでも欠けるとバランスが崩れてしまう。いなくていい生き物は一つもない。いわゆる調和のある有機的な生態系、いわゆるエコシステム。・「比較優位論のバカバカしさ」。新自由主義の行きつく先は、すべて画一化することによって1つの巨大市場と化した世界。それは強欲資本主義、優性思想に基づいて、最適化の波に飲み込まれた世界秩序を、一握りの人が動かしていくディストピアです。人間が自然の上に立ち、他のすべての命を管理する。この傲慢さに抗うもう1つの道のキーワードはたった一つ「多様性」しかありません。比較優位論は、有事に破綻する非現実的なロジックです。・「単一化・自由貿易化を叫ぶ学者や政治家はもはや害」。世界の土壌や生物の多様性、伝統的な農と共同体に対して、経済的価値観で人間がやってきたことの数々を見ると「ゲシュタルト崩壊（全体性を持ったまとまりのある構造（Gestalt, 形態）から全体性が失われてしまい、個々の構成部分にバラバラに切り離して認識し直されてしまう現象）」で、地球そのものを消滅の危機にさらしている。・「最新技術より原点回帰であることの意味」。「食料安全保障と農」について議論されるとき、「生産性」という言葉の定義が、決して「収量」だけにとどまらないことを、思い出す必要があります。グローバル化した世界の中で、比較優位論がなぜ機能しないのか。環境や防災や食料安全保障などの、今直面する危機を解決する道が、最新技術より原点回帰であることの意味を。・「食メジャーによる猛烈なリベンジ」。食メジャーは、巨額の費用を投じてロビー活動を展開し、今度はAIとか、遺伝子組み換え2.0とか、農業アプリキャンペーンとか、新しいパッケージで提案してきた。日本の「デジタル農業計画」とも重なる。・「近代の農業大戦争の真っ最中」。過剰なビジネス主義、拝金主義、効率主義に支配された資本主義を乗り越え、資本主義の有効性を最大限に活用しながらも、人間がこの世界の自然の中で生きているのだということを前提とした新しい世界秩序を作ることが必要です。・「都会に多く住むエニウェア族、地方に多いサムウェア族」。エニウェア族とは、土地というものに全く頓着せず、抽象的近代的虚無感の空間の中で生きていこうとする人々。サムウェア族とは、自国に根差し、その空間の中にある豊穣なあらゆるものと繋がりながら生きていこうとする人々。・「一部のエニウェア暴走族が暴れまわっている」。身体性を否定し始めた輩が何をやりだすかというと、土地の破壊であり、風土の破壊であり、環境の破壊です。しかし、エニウェア暴走族とて、自分の進退が無ければ生きていくことはできない。・「絶対に避けられない、身体とは何かという問い」。人間そのものの存在をめぐる闘争にも発展します。エニウェア暴走族が暴れまわり、新体制を否定して認知ばかりに偏って環境や身体を破壊しつくしたら、人類は終焉を迎えます。・「大いなる循環の中で人類が種として生き残るために」。今後グローバリストの価値観と戦う上で、「農」の本質は、人間が人間性を失わず、生き残るために、最も重要な最後の砦そのものだと思います。「農」を解体されると、人類は本当に、無機質になり絶望に至ります。
・終わりに。丘年換算されるものだけが「生産物」とみなされる経産省由来の定義によって隅に追いや廃れていたもの、生物多様性の宝庫である田畑に日々触れながら、すべてのものに命が宿り、人間と自然の関係を愛でるまなざしが、日本の「農」の根底にはずっとあったのです。物理的だけでなく、文化的にも、精神的にも、私たちを作っている「食」と、それを自然から頂戴する「農」という営み。食べたものが私たちの進退を作るだけでなく、知らぬ間に価値観を方向づけ、やがて文化を形成するという、不変的な法則。自然を決して人間の下に置かず、八百万の神々やお天道様と言った大いなる存在に畏敬の念を感じる、日本人の感性。「いただきます」とそっと手を合わせる度に、大きな命の輪の中に、私たちはいつでも戻れます。瑞穂の国で恵みを頂戴する、すべての仲間たちへ、愛をこめて。2024/5。
・2024.09.06。もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由京都大学大学院工学研究科教授藤井 聡。そもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所」）の研究員を勉めていた人物なのだ。CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。「（進次郎氏は）ここ（CSIS）でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」（東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」）
・6/17.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。コメ問題]自民党の自作自演がバレてしまう。実は、小泉氏の行なっている政策の１つ、「随意契約」は、前農水大臣の江藤氏の時にすでに考えられていた案だそうです。そもそも、日本の米不足がここまで深刻なのは、自民党の政策が原因です。つまり、自民党は自らコメ問題を招いておいて、小泉進次郎氏を「ヒーロー」のように仕立て上げる「自作自演」を行なっていると、報じられています。
・6/16. 年金改革法が通ってしまった本当の理由。先日成立してしまった年金改革関連法ですが、これ、最悪なんです。なぜなら、今までは遺族年金の女性の受取期間が“生涯”だったのに、たったの”5年”になるからです。つまり、女性に「一生働け！」と言っているのも同然。三橋貴明は、「これは皆さん、怒るべきですよ。」と述べています。「国家的詐欺」
・6/15. https://www.youtube.com/watch?v=_k09RWrvYJc。 長尾賢【トップガン・メルマガ運営】【新動画】日本を脅かす“備蓄米ルール改定”とは？ 政府は備蓄米に関する“あるルール”を変えていたことをご存知でしょうか？この変更の裏側にはほとんど報じられない”深刻なリスク”が潜んでいると、「一見、国民のための政策に見えても、長期的には“国民の命綱”を、削る危険性があります」政府が変更した備蓄米に関する“あるルール”とは？それが日本の安全保障にどんな影響をもたらすのか？この動画では、ハドソン研究所・長尾賢博士が日本の食卓と安全保障をつなぐ知られざる現実を解説します。
・6/21.【速報】国会が事実上閉幕 野党提出の“ガソリン減税”法案も廃案へ 参院選にむけ事実上の選挙戦スタート。異例の土曜日開催となった国会は、野党が提出した“ガソリン減税”法案が廃案になることとなり、事実上、閉幕しました。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案をめぐり、参議院の財政金融委員会で質疑がおこなわれましたが、自民党の三宅委員長は委員会を散会としたため、21日に法案の採決は行われず、野党側が三宅委員長に対する解任決議案を提出しました。「与野党の出来レース」
・6/23. 東京五輪談合、電通など7社に課徴金納付命令総額33億円公取委。公取委によると、ADKを含む8社は遅くとも2018年4月2日以降、大会組織委員会が発注したテスト大会における計画立案業務の一般競争入札（契約総額約5億円）と、本大会の運営業務などの随意契約（同約432億円）について受注する社を調整し、互いの競争を制限した。具体的には、テスト大会の入札段階から本大会を見据えて競技会場ごとに受注する社を調整し、テスト大会の落札者を本大会の随意契約でも同様の業務に振り分けるスキームを構築。入札結果の持つ意味合いが各社の共通認識となり、他社が落札予定の入札には原則参加しないといった合意形成がなされていた。合意形成の手法は各社が直接コンタクトを取り合うのではなく、仲介者（ハブ）を通じて行う「ハブ・アンド・スポーク型」で、今回ハブ役を担ったのが、組織委の大会準備運営第1局の元次長やスポーツイベントを仕切ることが多い電通グループだったという。「３３億程度では辞めないでしょう。しかも総額で３３億だから一社毎の罰金はもっと少ないということ。公取委は真面目にルールを守るよりルール破って得をするように奨励してるようにしか見えない。政治家の汚職も似たようなもので、政治家と天下り先の双方が真っ黒。感覚的に日本の腐敗指数は実数値数値よりずっと高い気がします。」「メディア全体をコントロールしているように見える」
・日本最大の広告代理店である電通。その電通の4代目社長である吉田秀雄氏が1951年に作成した「電通：鬼十則」は、その存在については非常に有名です。電通にはそれ以外にも社員に過去から受け継がれるさまざまな格言があります。「戦略十訓」は1970年代、電通PRにより提唱されたとされています、1.もっと使わせろ。2.捨てさせろ。3.無駄使いさせろ。4.季節を忘れさせろ。5.贈り物をさせろ。6.組み合わせで買わせろ。7.きっかけを投じろ。8.流行遅れにさせろ。9.気安く買わせろ。10.混乱をつくり出せ。
・6/24. NHK、2年連続の赤字決算 受信料収入は過去最大の減額。NHKは24日、2024年度決算を発表し、1989年度以来の赤字となった前年度に続き2年連続の赤字となった。受信料収入は前年度比426億円減の5901億円で、過去最大の減額幅を更新。2023年10月の受信料の値下げや、支払率の全国的な低下が影響した。「赤字の原因は、受信料収入源では無く、収入源を見込んだ構造改革に着手していない、経営陣の怠慢だと思います。そもそも、TV事業は民放含め斜陽になっている。加えて、受信料収入が主軸のNHKは、今後人口の原初が急速に進めば、受信料が減るのは簡単に予測できる。 無駄に国民に対し、受信料未払いの裁判を起こす暇があったら、10年後の人口に合わせてコストを圧縮していくべきだと思うけどね。」「正しいとは思えない放送法に守られ、金満体質のNHK 国民の生活がこれだけ物価高で苦しい中、平気で高い受信料を取ろうとし続けようと方が間違っていると思います。」「NHKのグループ企業は総務省の優良な天下り先」
・https://www.youtube.com/watch?v=fB6lag9Gq1k。東京都の闇が深すぎました。消されるかもしれません。【さとうさおり】「そもそも小池知事は、明白な公職選挙法違反の疑いがあるにもかかわらず、小池知事を利用したいDS等が政官財、マスメディアに圧力等を加えながら都議会をDS等にとって都合が良いように運営させている。金と権力の深い闇を少しでも多くの方に知ってもらって、東京都の運営を軌道修正してもらいたい。」「議員が小池女王さまに抗議したら議会から締め出されてしまうのを動画で見たけど、都議会は非民主的な運営でやりたい放題だな。 都民は即効リコールすべき！」「さすがは公認会計士というスキルが国民のために役立つね。 この人は、国民みんなで守らねばならない。」
・6/22に東京都議会選挙がありました。共産党のチラシにこんなことが書いてありました。・「自民・都民ファ・公明が進める都政のムダ遣い」世界最打球の巨大噴水建設、26億円。プロジェクションマッピング(3年間で)64億円。毎週都庁の下で行われている食糧支援には長蛇の列。都民の水道給水停止者は2023年で16万件以上。光を当てるところ、水を出すところが間違っています。・「都議会自民党の裏金。真相究明を阻む自民・都民ファ・公明」都議会自民党が政治資金収支報告書に不記載の「裏金」は、2019年と2022年だけで、3700万円にのぼる。共産党都議団は他の会派と共同で都議会の委員会に裏金議員全員の参考人招致を提案しましたが、自民・都民ファ・公明がそろって反対して否決。