つくづく森永卓郎氏が生きていてくれればと思っています。それでも、森永氏がまいてくれた種に、水をまき育てて、良い日本を作っていくのは残された人の務めだと感じています。政治家が、政治生命をかけてやるべきことは、国民の生活と安全を守ることだと思いますが、そんなことは微塵も考えてなくて頭の中にあるのは、「自分たちの利権と官僚の利権と外国人の利権」だけのようです。とても日本人の政治家と官僚だとは思えませんが、どうやら、なりすましが、政治家にも官僚にも法曹界にも検察警察にもマスコミにも、気づかないうちに浸食して蔓延しているとの意見をよく目にするようになりました。それなら、日本国民を貧しくし、日本を衰退させ、子供たちの未来を奪っている所業も納得できます。「財源がない」から減税できないというのは、森永氏のこの本を読むと「嘘」だと分かります。法人税減税の財源にしている消費税をやめて、法人税を戻してください。富裕層優遇をやめて、公平な税制にしてください。財務官僚の出世と天下りのために、庶民が貧しくなっています。日本と日本の子供たちの未来のために、多くの庶民が目覚める必要があると考えています。
第４章 日本財政のグランドデザインを描く。「消費税根絶基金の創設を」。日銀が国債の買取りを続けるには、①消費者物価上昇率が日銀の目標を下回っている。②国際金利が適正水準を下回っている。③為替が望ましい水準より下回っている。3条件がいまだに満たされている。そこで、日銀が国債購入を続けられる限り、政府が余分に国債を発行して、日銀の国債保有を増やすのだ。そうして得た資金を政府が「消費税根絶基金」を積み立てていく。基金の残高がある限り、それを取り崩すことによって、消費税を0にする。現在の消費税率は17兆円。地方税に回っている分を含めても22兆円程度になっている。現在日銀は年間80兆円の国債を買い続けているから、仮にこのペースを今後5年間続けられたとすると、その通貨発行益を積み立てれば、「消費税根絶基金」には400兆円の資金がたまる。それを取り崩していけば、18年間も消費税をゼロにすることができる。・「消費税ゼロがもたらす経済効果」。庶民の生活は豊かになり、中小企業は活力を取り戻す。経済全体としても、力強い経済成長がよみがえるだろう。・「貯蓄に課税する」。収入は、消費と貯蓄に分かれる。式で書くと、収入=消費+貯蓄だ。これまで収入に比例していた社会保障負担を消費だけからとることは、不公平の原因になる。所得の低い人ほど、収入から消費に回す比率が高く、結果的に富裕層より、低所得者の負担が大きくなってしまう逆進性の問題だ。この問題を防ぐ方法は、貯蓄にも消費税をかけるということだ。そうすれば、社会保険料と同じように、負担が収入比例になる。また、国民は消費税と貯蓄税を同時に支払うとしても、企業が社会保障負担を逃れてしまうという問題は残ってしまう。それを解決する方法として、企業の人件費に消費税率と同じ税率の社会保障税をかければよい。社会保障税は、先進国で広く採用されている税制だから、問題がないことはすでに明らかになっている。税額の計算も簡単だし、事業者が法人税の納税の際に一緒に収めればよいので、徴税コストも高くない。もちろん、財界からは、猛烈な反発が生じるだろう。やっと、国民だけに社会保障の負担増を押し付けたのだから、いまさら企業が負担するのは一切ごめんだというのが財界の本音だろう。・「金融資産全体に課税する」。貯蓄課税には、とてもシンプルな代替策がある。それは、金融資産全体に課税することだ。貯蓄というフローにかけるのではなく、金融資産というストックにかけるのだから、税率は消費税より低くて良い。たとえば、内閣府の「国民経済計算」によると、2012年末の、非金融法人が保有する金融資産が848兆円、家計が保有する金融資産が1554兆円となっており、合計で約2401兆円になる。ここに1%の課税をするだけで、24兆円の税収になる。地方税部分を含めた消費税の税収が22兆円程度だから、この金融資産税導入だけで、消費税をゼロにすることが可能になる。・「法人税を元に戻す」。消費税が導入されたのは、1989年のこと。3%で導入された消費税率は、1997年度から5%に、2014年度から8%に引き上げられ、2019年からは10%になる。一方、消費税の導入以降、法人税率は一貫して下がっている。消費税が導入された1989年に50%だった実効税率が、2016年には、ついに30%を切る水準にまで下がった。法人税の実効税率を1%下げるにはね6243億円の財源が必要になる。逆に言えば、税率を1%引き上げれば、6243億円の税収増になる。だから、現在30%の法人税の実効税率を50%に戻せば、税収は12兆4860音円の増収になる。これだけで消費税を5%弱引き下げることが可能だ。法人税はあくまで企業の利益にかかるのだ。企業が経営に行き詰まることはない。30年前までそうやっていて、何の問題も生じていなかったのだから。・「相続税を増税する」。相続税には減免措置がたくさん存在する。それらの優遇措置をすべて廃止して、基礎控除もなくして、相続税を一律30%かけたら、税収が毎年24兆円入ってくる。この税収はちょうど消費税を全廃できる。もちろん、相続税に一律30%掛けたら庶民の負担は重いものになる。それが消費税と引き換えとなれば、庶民の痛みは大きく減ることには間違いない。資産は富裕層に集中しているから、富裕層の痛みは大きいだろうが、冷静に考えれば、相続税の増税派富裕層の懐を痛める話ではない。転がり込んでくる遺産の額が少し減るだけだ。相続税の本当の負担者は、亡くなった人なのだから、彼らは痛みを感じることはない。・「タックスヘイブンに逃げ出した資金に課税する」。際決済銀行の統計でオフショア金融資産残高(タックスヘブンに存在する金融資産)は、2015年末で日本は、7400億ドル(80兆円)と、アメリカやイギリスを抜いて世界一になっている。タックスヘイブンは一言でいうと闇金融なのだ。そこに資金を流して合法だとすることが許されるはずがない。2016年4月18日の中日新聞の記事で、横浜市立大学の上村武彦教授は「節税と考える人もいるようだが、まったく違う。節税は税率が低い国に活動拠点を移すなどの合法的手法。租税回避とは、活動拠点を形だけタックスヘイブンに移して実際は日本で活動しているようなケースる本来は日本で納税しなければならない。適正に課税されれば、日本の税収は3兆円程度増えるのではないか」とコメントしている。・「総合課税を行う」。個人の所得には総合課税と分離課税がある。総合課税というのは、すべての所得を合算して課税するもの。サラリーマンが得ている給与所得も、役員報酬もすべて総合課税の対象になる。総合課税は所得に応じて、最低5%から最高45%の所得税がかかる累進課税だ。一方、分離課税の代表的なものは、上場株式の譲渡益や配当所得だ。この所得税とれに関しては総合課税される所得とは別枠で、一律15%の所得税と地方税5%の合計20%がかかる。この金融所得は累進課税ではないのだ。総合課税される一般の所得は、年間所得が195万円を越え330万円以下の場合、地方税と合計で20%となる。つまり、上場株式の譲渡益や配当所得は、いくら稼いでも、年収330万円以下の所得層と同じ税率になる。これはあまりにも不公平と言わざるを得ない。実は、分離課税は金融所得だけでなく、退職金も分離課税になっている。退職金にかかる所得税の計算は①退職金から退職所得控除を差し引き、②その金額の半分を、③他の所得から分離して課税する。退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円、それを超える分は1年あたり70万円だ。厚生労働省の2013年「就労条件総合調査」によると、定年退職の退職金の平均支給額は、大卒が1914万円、高卒が1673万円になっている。大部分のサラリーマンは、この退職所得控除を差し引くだけで所得がゼロになる。だから本来なら、1/2軽課も分離課税も不要なはずだ。なぜ、その制度を見直そうとしないのか。1つの理由は、国家公務員の退職金が多いからだろう。2013年に定年退職した公務員の平均退職手当は、2295万円で、民間の大卒の平均を上回っている。しかし、これはあくまでも平均だ。高級官僚と呼ばれる中央官僚のキャリア組ははるかに高い退職金をもらっている。実態はベールに包まれているが、退職金の分布を見ると、5000万～6000万円が36人、6000万～7000万円が19人、7000万～8000万円が16人、8000万円以上が1人いる。しかも高級官僚、かなりの割合が天下りする。その中には「渡り」と言って、数年ごとに企業や団体などを渡り歩いて、そのたびに数千万円単位の高額な退職金を手にする。その場合、勤続年数が短いので退職所得控除はほとんど得られない。だから1/2軽課と分離課税が必要になる。そして、1/2軽課と分離課税を愛している人が、もう1群いる。外資系金融関連のエリートだ。彼らの年俸は数千万円に達する。当然、所得税45%と住民税10%が適用されるから、限界税率は55%になる。彼らは報酬をあらかじめ退職金に回しておくそうだ。たとえば年俸が6000万円だったとする。その半分の3000万円を毎年退職金の原資として会社に積み立てておく。5年働けば、1億5000万円になる。それを退職金として受け取れば、1/2軽税で、7500万円は無税になる。そして分離課税だから、他の所得と合算する必要はない。現行制度で計算すると、3559万円になる。もしも退職金の1/2軽税と分離課税が無ければ、所得税は、7504万円だ。減税額はね実に3945万円だ。・「社会保険料の分野でも富裕層優遇」。富裕層優遇は、社会保険料でも同じようなことが起こっている。一般のサラリーマンが負担する厚生年金の保険料は、本人負担が、9.091%となっている。この保険料率は、給与にも賞与にもかかる。ところが、月給が62万円を超えると、どんなにたくさん給与をもらったとしても、62万円とみなされるのだ。賞与については、150万円を超えると一律150万円とみなされる。つまり、月給62万円、賞与150万円を超える部分については、一銭も年金保険料を負担しなくても良いということだ。なぜ、こんなおかしな制度設計になっているのかを、厚生労働省の官僚に質問したことがある。「無制限に年金保険料を増やしてしまうと、その人が受け取る厚生年金も増えてしまうので、社会的な公平性から見て望ましくない」ということだ。しかし、この回答は、日本の公的年金が積立制度だった時代の発想だ。2004年年金制度改正(改悪)で、日本の公的年金は賦課制度に変わった。年金保険料は自分に返ってくるお金ではなくなり、現役世代の年金保険料で、その時点での高齢者の年金を賄うことになったのだ。年金保険料は事実上の税金と同じになったのだ。それは、厚生労働省もわかっているはずだ。だからこそ年金保険料を未納にしていると、差し押さえするようになったのだ。さらに、健康保険料にも、収入の上限が設けられている。全国健康保険協会の場合、月給に関しては135万5000円、賞与に関しては年間573万円を超える部分には、保険料がかからない。保険料負担に上限がある理由は、ただ1つ。富裕層優遇のためだ。年収1000万円、つまりほとんどのサラリーマンは、年収の14.9%の社会保険料を負担している。ところが、保険料負担に上限があるため、年収15000万円では、12.1%、年収2000万円では10.5%になる。この比率は確実に下がっていき、年収1億円では2.2%になる。(N自動車の役員報酬は6億円)。とんでもない逆累進課税になっている。こんなバカげたルールがまかり通っている一番の理由は、国民の多くがその仕掛けに気づいていないからだ。・「租税特別措置という税制の伏魔殿」。法人税の大企業優遇の典型が租税特別措置だ。租税特別措置は政策減税の場合が多いから、当然税収が減る要因になる。そのため、民主党政権の時に全廃に取り組もうとしたのだが、空振りに終わった。租税特別措置こそが、経済界の最大の利権だ。租税特別措置がいくつあるか数え方が難しいのだが、大くくりで80程度存在している。民主党政権は租税特別措置の全廃には失敗したが「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」を成立させた。この法律によって、これまで闇に隠れていた租税特別措置の片鱗が見えるようになった。2014年度の法人税関係特別措置の適用額は、①法人税率の特例が2兆9841億円、②税額控除が1兆751億円、③特別償却が1兆8576億円、④準備金などの損金算入額が1兆2177億円の合計7兆1345億円に足している。きわめて乱暴だが、税額控除は全額、その他の項目は所得控除額に法人税の半分、15%を乗じると、租税特別措置による減収は、約2兆円になる。その多くが大企業支援に使われているというのが実態だ。96.1%が大企業に対してなされている。まさに大企業のための租税特別措置になっている。・「フラット税制の適用で何が起きるのか」。分離課税や租税特別措置の存在、社会保険料の頭打ちといった構造上の問題で、いま日本は本来の税収を得られていない。こうした問題を解消するための1つの思考実験として、すべての所得を単一税率で課税したら何が起きるかを考えてみようるいまの庶民の税、社会保障負担率ぱ30%だから、所得税も法人税も一律30%したとする。地方税部分も含むとする。内閣府の「国民経済計算年報」によると、2014年の雇用者報酬は251兆円、営業余剰および混合所得(企業や自営業の利益)は91兆円。そこに同率の30兆円を課税すると、税収は103兆円になる。2016年度予算の税収は、合計で71兆円、年金保険料が37兆円。合計で108兆円となっている。ほぼ同じ税収なのだ。既に一般庶民は社会保険料込みでほぼ30%負担している。しかも消費税を負担しなくてよくなり大幅減税だ。企業も法人税の実効税率は30%だから、現行と比べて変化はない。このやり方で誰が損をするのかというと、富裕層と様々な手段を講じて、税金を逃れている大企業だけなのだ。・「行政改革でも財源の捻出は十分可能」。国家公務員の人件費総額を把握するのは容易でない。公務の一部を切り離して、独立行政法人に看板を付け替えれば、表面上人件費が減っているように見えてしまうのだ。しかし、財務省が発表している「連結財務書類」は、この問題でも大きな役割を果たしてくれる。連結財務書類は、国と特殊法人、独立行政法人、国立大学法人などの決算を統合した決算書だから、統合した数字を見れば、看板の付け替えをしても、人件費を見かけ上減らすことはできない。連結財務書類の人件費を見ると、その金額の多さが目に付く。国家公務員の人件費総額は、5兆円程度だから、そこを下げても大した歳出削減はないとよく言われるが、しかし、連結で見ると、人件費の総額は、2倍近くに膨れ上がる。これが本当の国家公務員が受け取っている報酬の総額だ。国家公務員はすでに、とてつもない高給取りになっている。2016年11月の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した冬のボーナスの見投資によると、国家公務員のボーナス平均支給額は69万8500円と前年比6.1%も伸びた。一方民間企業(5人以上)の前年比0.4%増のボーナスは37万676円になっている。民間より88%も多い。年収で比較すべきなのだが、実は国家公務員の平均年収は公表されていない。ただ、人事院勧告の中で、国家公務員のモデル年収が公開されているので、それを見ると2015年の一般行政職は無平均で661万円だ。一方、民間企業の平均年収は民間の正社員だけ見ると485万円になっている。民間の正社員と比べても37%も高いのだ。国家公務員法では、公務員給与は民間準拠ということになっている。それなの、なぜこんなに国家公務員の年収が高くなるのか。そこには巧妙なからくりがある。国家公務員の給与や賞与は人事院勧告によって決められるのだが、勧告を出すための民間企業の給与調査が、事業所規模が50人以上の正社員だけを抽出している。事業所規模とは、企業規模ではなく、一つの事業所規模が50人以上ということで、相当な大企業に調査対象が絞られる。つまり、国家公務員の給与は、事実上、大企業並みになるように設計されているのだ。・「国家公務員の年収を民間並みに引き下げると」。国家予算に計上されている人件費は5兆円に過ぎないが国家公務員の給与を下げれば、独立行政法人などの給与も下げることができる。連結財務書類で2014年の人件費は、9兆3470億円だから、国家公務員の平均年収661万円を民間平均の420万円まで下げれば、3兆4000億円の人件費削減が可能になる。しかも、これは何の法改正も必要ない。法律の趣旨に従って民間の平均に国家公務員の給与を合わせるだけだから。この公務員の人件費削減だけで、消費税を1.24%引き下げることができる。・「消費税が必要という思い込みから抜け出そう」。消費税をゼロにして、財政を安定的に運営することは、長期的に難しいことではない。それなのに、政府はいまだに消費税増税にまっしぐらで、他の手段による財政収支改善策を検討している気配が全くない。そして、国民も早く消費税のマインドコントロールから解放されて、冷静に日本の財性を考えていくべき時期にきていると私は思う。
第５章 トランプ大統領の誕生とアベノミクスの終焉。
・おわりに。日本にはもはや実質的借金がないにもかかわらず、更なる消費税増税に向かおうとしている財務省は、もはやカルト教団化していると言わざるを得ない。だから、本書の唯一の使命は、ゆがんだ税制による日本経済の破壊行為を止めるための警告を与えることだ。ここまで読んでいただいた方が、真実に気付いてくださることを心から期待したい。
・5/29.自民党・萩生田光一元政調会長の公式Xが2025年5月29日、萩生田氏に対する「度重なる誹謗中傷」を受けて、告訴状を提出したことを発表した。「がんばれ、萌絵さん！萌絵さんの発信をずっと見ていますが、誹謗中傷ではなく、言論の範囲だと自分は思います。それに加えて、政治家が一般市民を訴えた事はすぐに記事になるのに、国民民主から出馬するとニュースにあった安達さんが萌絵さんから訴えられている事は全く記事にならない。この報道にも不公平感を感じますね。公権力に負けないで欲しい。」「台湾半導体メーカーに萩生田氏が一兆円以上の金を流したという話ですね。反自民の次の衆院選立候補予定者が、それをネットで伝えたので、萩生田氏が訴えたということですよね。内容は良く調べられており、全く根拠のない誹謗中傷とは考えにくいです。皆さんも何が真実かご自身でご判断いただき、次回の衆議院選挙ご投票頂ければと思います。」「事実無根では無い、本にもなっており、YouTubeを伺うと、彼女の涙の訴えが正論です」「台湾TSMCへの援助と誘致、NTT株の売却提案、LGBT理解推進法を止めないなど疑問ある政策推進で、呆れてしまうし、あなたに対する強権政治への恐怖感があります。」「軽く考えての訴えでは、日本人も賢くなっており、抑えられない。深田さんには、日本を動かすぐらいの凄い支持者がおり、沢山のネットワークがある。」「萩生田光一さんは、反省して今後の軌道修正、自分の非を認めて下さい。相手を訴えては、逆に、いよいよ転落すると思います。」「去年の選挙の時にひろゆきの投稿に対して法的措置を検討するとか息巻いてたのに、結局は腰砕けのように法的措置などせずにスルーしましたよね。それなりに影響力のあるひろゆきと違いその辺の一般人には強気なんですね。」「裏金問題も統一協会の件も記者会見もせず、政倫審も出ずに結局は何とかやり過ごそうと思っているのが見え見えですよ。」「公権力を持つ国会議員が一般国民を刑事告訴するなど普通はないこと。深田萌絵が国政選挙に出馬宣言したその日に告訴。名誉棄損は通常、民事訴訟が一般的だが、刑事告訴したのは深田の公民権停止を狙ったものだろう。萩生田がこれまで熊本のTSMC誘致やNTT株の売却に暗躍していたのは事実。深田がそれらを追及して非難しただけのこと。このような司法の武器化で国民が国会議員批判もできなくなれば言論統制にもつながる。萩生田は告訴を取り下げるべきだ。」「言論で戦っている一般市民を政治家が刑事告訴するとはなんと恐ろしい事かと思う。こんな事を許してしまったら、次に告訴されるのは私たち。政治に物申せない国になってしまう。仮に主義主張が異なったとしても、言論の自由を守るという一点において、皆で告訴された方を守らなければならない。」
・https://www.youtube.com/watch?v=0KBJyotoiaQ。自民党と統一協会の汚染。萩生田光一が深田萌絵を追い回す秘密はそこに？「萩生田も自民党も許さない。」「知らなかった事柄を教えてくれた深田萌絵さんに感謝。今度は、私たちが悪代官から萌絵姫様を守る番です。」「議員が国籍の出自は明らかに出来ないなんておかしい。」
・https://www.youtube.com/watch?v=V08z76_RWFU。深田萌絵、大観衆と共に八王子警察に出向いた結果。「ここまで騒ぎが大きくなっちゃうと、コッソリ深田さんを葬り去る事は、不可能になっちゃいましたね。萩生田さんは、次に、どんな手を打って来るんでしょうか？それとも、ここで白旗を挙げるんでしょうか？そもそも、内乱罪で深田さんを刑事告訴すること自体に無理があるんです。」「萩生田が脅迫罪で逮捕されるような日本になってくれ」「メディア何故報道しない！警察はまともな事をしろ！」「浜田聡議員も、い●めや弾圧に対抗するには、とにかく騒ぐこと。陰でやらせないこと。公にすること」と言っていましたし人生でそれを実行してきたそうです。本当に有効な作戦だし深田さんの場合も実際成功したと思います。頑張ってください。」
・https://www.youtube.com/watch?v=nzZcYQ0nk6Y。元警察官「八王子警察は出頭した瞬間に深田萌絵を逮捕する」罪状は内乱罪。「萩生田光一は汚職しても裏金しても逮捕されないのにどうして深田さんが逮捕？こんなでたらめなことある？」「私は17年間海外で暮らし、久しぶりに帰国しましたが、日本の現状に大きな衝撃を受けました。政治と宗教の癒着、利権のために動く政党、そしてその影響を直接受けて苦しんでいる国民の姿。病気や貧困、食の安全など、深刻な社会問題が山積しているにもかかわらず、それに正面から向き合わない政治の姿勢に強い疑問と怒りを感じています。この国は誰のものなのか。権力や利権のために動く政治ではなく、一人ひとりの暮らしと命を大切にする社会であってほしい。これ以上、真実を語る人が弾圧され、黙らされるような社会にしてはならないと思います！」
・https://www.youtube.com/watch?v=CFIhKbBEm7Y。【深田萌絵】自民小泉進次郎家、河野太郎家と立憲蓮舫一族は利権で繋がってます。国会もすべてプロレスです。「自民党解体 公明党解体 省庁解体 立憲民主党解体 国民民主党解体 経団連解体 維新の会解体 共産党解体 霞ヶ関解体」「自民も国民も共産も全てグルです。」「そう、国会は全てプロレスということは前から感じている。櫛渕万里氏の茶番劇だ発言は誠に当たっている。逆鱗に触れたジミン野郎は、櫛渕氏に見せしめを加えた。今回は深田萌絵氏に見せしめを味わせようという魂胆だろう。」「自民党とかつての民主党（現在の立憲民主党）が繋がってることは日本第一党の桜井誠氏が十数年前から見抜いていましたが、野党一党だけでは無く超党で繋がっていたと私は思っています。だから国会は茶番劇の繰り返しだったと認識してる次第ですので萌絵さんの鋭い指摘には凄く賛同します。」「この話も、逮捕案件か」
・6/2. 萩生田議員の刑事告訴で情報拡散、内乱罪ってどんな罪？「さっきyoutubeをパトロールしていて全て視聴した。八王子警察からの電話で深田氏のコールバックで始まった。萩生田事務所がジャーナリスト深田さんを警察に訴えたとのこと。深津さんの言葉で「萩生田が浙江財閥に1兆円以上」は気になった。だって萩生田は統一教会や裏金で有名だから。岸田文雄以降、エンドレスで膨大なお金を自民党議員がばら撒いているので蓋然性は高く、興味深いが事実が公表されるまで静観しよう。しかし、石田茂や加藤財務大臣は日本の財政はギリシャ並みと言いながらどんどん海外に支援金を出す、季節外れのサンタクロース。こんな自民党に誰がした？岸田文雄です。」「これじゃあ幾ら税金を納めても、足りませんわ～増税になります。現在、たった30万トンの古古米が５ｋｇ、2000円で話題になっているが自民党に騙されてはいけません。」「自民党怖すぎる。国会議員様がどれだけの力を持っているか知りませんが警察をまで意のままに操る怖さ」「YouTube見ました。感想はとても信じられない程恐ろしいという事。ただただ恐怖に怯えます。この先私の住んでいる九州はどうなるのか？生きて行けるのか？本当に怖いです。」
・https://www.youtube.com/watch?v=27Y9paqqbAo。【萩生田逮捕へ】※深田萌絵の刑事告訴どころじゃない…小泉コメ大臣のとんでもない話を全て話します【井川意高】「公僕が 公僕遣って脅しを掛けるとは 何と言う愚かな議員!!! 直ぐ議員吏免!!」「萩生田光一が逮捕されるのですかね？それなら深田さんの勝利ですが」
・https://www.youtube.com/watch?v=tXcTnSed7UU。※これが自民党の体質です。原口一博。「聞いても教えてくれなかったこと。メディアだけ信じて生きてきたことを悔しく思います。今でも、TVやメディアは洗脳するような内容ばかり。今こそ、日本人らしく、冷静に懸命に萌絵さんや原口先生のように賢くなるべきだと考えました。」「テレビが選挙前なのでしんじろ推しをしています。なんか わざとらしいですね。財務省の指示ですかね。」「本当ですよ、萩生田みたいな人がのさばってたら日本は終わる、警察も庶民の味方でないなら要らない」「原口先生のおっしゃる通りです。自民党は夏の参議院選挙自民党は惨敗です。れいわ新選組・参政党をぜひ投票します。小泉進次郎を総理大臣にはさせては絶対だめです。日本崩壊します。」
・https://www.youtube.com/watch?v=s6wJujeryBo。【深田萌絵】※小泉進次郎の米改革は竹中平蔵が操っていた。「JA解体の闇と中国への米流出を暴露。中抜平蔵 逮捕出来ないのか」「JA国営にしましょう」「親子揃って李平蔵君の操り人形」
・https://www.youtube.com/watch?v=7FXd0CoCh4g。【深田萌絵】国民に対する攻撃が始まりました。「岸田以来自民党が腐りきって、警察までがまともに機能しないのか。深刻な国の危機」
・https://www.youtube.com/watch?v=GrizrrKSjWM。【超速報】原口一博から最悪のお知らせ「次の総理が決定しました。そして2名の大物政治家が消されます」。「小泉推されてるし米の価格下げて人気取りしようとしてるけどムダ。自民の罪深さは限界突破してる。」「小泉はないね、財務省が推しているかもかもしれんが、国民が許さんでしょ。」
・https://www.youtube.com/watch?v=NHcpq3ag5fc。※財務省と竹中平蔵のとんでもない噓を公開。覚悟して聞いてください【原口一博】。「竹中平蔵 ⇒ 李平蔵。日本人の事なんか何も考えてない。そもそも日本人じゃない！」「李平蔵さんね、戸籍を戻して自国で活躍願います。これ以上日本国民を苦しめないで下さい。」
・6/3.鈴木おさむ氏「小泉米」の呼称に「おかしいよ、これ」さわやかに読み上げた酒主義久アナに一言。番組では「小泉米、各都道府県にはいつ届く？」のテーマで特集を展開。酒主義久アナがこのテーマを読み上げ「さて皆さん、小泉米は購入されたでしょうか」と、さわやかに問いかけると、鈴木氏は苦笑いしながら「『小泉米』ってすごくないですか」と問題提起。「ブランドになっちゃってる。おかしいよ、これ」と一言、ツッコミを入れた。「小泉米」の表現は、備蓄米をめぐって一部メディアが使い始め、ネット上などで、違和感を訴える声が多数上がっている。」「農水も農協も国民の主食の混乱を、抑える事や価格についても安定さす義務もそもそも無いと発言してる。で流通を牛耳ってる意味を自ら無いと言ってる訳だから、法の抜け道的な解釈や時代に合ってない法を悪用して来ただけに感じる。現実に大問題が発生して、全く役に立たない事は立証された今、次何を持って信頼出来組織とするのかを問いたい。メディアの報道のやり方にも同じ問いを感じる。」「これは本当にメディアの悪癖だと思う。キャッチーな言葉で伝えたいんだろうが結果的にメディアが小泉氏を応援する形になっている。入札分も随意契約分も政府備蓄米である。正確に報道するどころか特定の政治家に肩入れするような報道をするのは公平・公正とは言えない。」「まるで小泉の手柄のように報道されていますが、備蓄米だって我々の税金で緊急事態に備えて蓄えてある貴重な財産ですからね。マスコミも勘違いさせるような呼び方は慎んで慎重な言葉選びが必要ではないでしょうか。特に選挙が近いこの時期ならなおさらかと思いますよ」
・『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2025年5月29日。古米、古古米、古古古米。農業とは、なかなか難しい産業で、「不作で国民が飢える」 も困りますが、逆に、「豊作で価格が暴落し、農家が廃業してしまう」これも困るわけです。だからこそ、戦後の日米欧の「穀物の過剰生産」期に、１．欧州は農家個別補償により対応（農家の事実上の公務員化）。２．米国は農家に再生産可能な価格を保障（市場価格と再生産可能な価格の乖離を財政で埋める）。３．日本は減反政策という対応をとったわけです。森山幹事長について、「人類史上最悪と言っても過言ではないほどのバカ」と表現しましたが、彼が言った、「安ければいいというものではない。農家が再生産できる価格で売買されることが重要だ」という発言は正しい。とはいえ、そう思うならば、アメリカ式に「再生産可能な価格」を保障しなければならない。はい、財務省がアウトーッ！というわけ。森山は正しい政策を理解しているにもかかわらず、それを実現する「財政拡大」を「政治生命を賭けて阻止する」バカというわけです。「人類史上最悪と言っても過言ではないほどのバカ」という表現は間違っていなかった。実は、現在の日本のコメ価上昇に対する正しい「短期的」な政策は明らかなのです。例えば、政府が５ｋｇ２０００円といった価格を決めてしまい、「高い市場価格」と「５ｋｇ２０００円」の差額を政府が補助金で埋めればいい。「そんな社会主義国みたいなことをやるのか！」 と、思われたかもしれませんが、もうやっているじゃん。電気代、ガス代、ガソリン価格への補助金。
・『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2025年6月3日。森山裕の狂気。懸命に働いても、最低限、生き延びるための所得しか稼げない。もちろん、貯蓄もできないから、将来における不安が半端ない。子供を作るどころか、結婚すらできず、将来的に「単身高齢者」になることがほぼ確定している。その状況で、財務省は年金制度を絞っていく。負担は重くし、支給は減らす。あるいは、支給年齢を後ろ倒しにしようとしてくる。しかも、高齢者を痛めつける。社会保障制度改革を実現するために、現役世代のルサンチマン(弱者が敵わない強者に対して内面に抱く、「憤り・怨恨・憎悪・非難・嫉妬」といった感情。)を煽る。「人生を損している」と考えている氷河期世代の憎しみ、嫉み、恨み、ひがみ、等を煽りまくり、緊縮財政を実現しようとする。理由は、単にそうすることで財務官僚「個人」が出世できるから。大変悲しいことに、他に理由は何一つないのですよ。裏に「ディーエスが～」とか「中国共産党が～」とか、何もない。単に、財務省に所属する一官僚の出世のために、この狂った政策が継続している。人類の文明なんて、こんなものです。凡庸な悪。
・5/30.小沢一郎氏「毎日毎日テレビで農水大臣をスター扱いで盛んに報じているが」茶番劇場やめよと指摘。小沢氏は、小泉氏が29日に備蓄米試食会でおにぎりを食べている様子を写真とともに伝えた、毎日新聞写真部のXアカウントのポストを添付。「毎日毎日、備蓄米だ、古古古米だ、とテレビでは、農水大臣をスター扱いで盛んに報じているが、これまでの自民党の利権農政や生産体制の崩壊は、ほとんど報じられることがない」と記した。そして「誰に聞いても日本の農業は危機。茶番劇場はやめ、早々に戸別所得補償制度の復活を柱とする農政改革に取り組むべきである」と指摘した。
・6/3 元宝塚女優が自民党にツッコミ「備蓄米なんか食べさせないようにするのがあなた達の仕事では？」。元宝塚歌劇団の女優毬谷友子が3日までにXを更新。備蓄米について言及した。「これはあくまでも、災害時のためのお米ですよね。産地なんかこだわっていられない状況下で、食べるお米ですよね。何処のお米とか表記されているのだろうか？」とつづった。その後、別の投稿では、自民党の森山裕幹事長ら党三役らが2日、党本部で2022年産米の備蓄米を試食した記事を引用。「新米と同じような感じだ」などと備蓄米のおいしさをアピールしたことに対し「それがどうした。非常時でもないのに備蓄米なんか食べさせないようにするのが、あなた達の仕事ではないんですか？」とつづった。毬谷の投稿に対し「試食でなく主食に！」「ほんとに備蓄米食べてる？」「豊作だった 新米どこ行った？ 豊作だよ！」などと書き込まれていた。
・元宝塚女優「ふざけるな」進次郎農相発言、古古古米に「『ありがたく思え』みたいなのは全く違う」。毬谷は「『お米5キロ2000円代！』とかドヤ顔で言われても。去年の今頃は普通にそうだったんです。自分達の無策のせいで、4000円代になってしまった事を忘れていますか？」と疑問を呈した。そして「元に戻るだけですよね。あたりまえというか。『ありがたく思え』みたいなのは全く違うと思います」と指摘した。小泉農相の発言から2日たった28日午前のXでは「古古古米」がトレンドワードになるなど、米不足の問題への関心は高い。「在庫一掃セールか？」「ぼったくり大臣」「米も生鮮食品」「家畜の飼料だろ」などの怒りの声が多数
・6/3.白米ソムリエの元アイドル「賞味期限切れだよ」古古古米に複雑「米不足だし仕方ないのかね」 女性アイドルグループ「＃ババババンビ」の元メンバーでグラビアアイドルの吉沢朱音（27）が2日、Xを更新。政府が随意契約により放出した備蓄米について言及した。「白米ソムリエ」の資格を持つ吉沢は「話題の古古古米どう思う？？」とフォロワーに問いかけるとともに、「米マニアからすると食べる挑戦すらしない話なんだけど米不足だし仕方ないのかね 賞味期限切れだよ」と複雑な思いを吐露した。
・6/3.フィフィ「小泉進次郎総理誕生への『第二の小泉劇場』ですね」備蓄米放出のマスコミ報道に私見。「スピーディーな対応って、マスコミがやたら小泉大臣を持ち上げるけど、“備蓄米の放出”って、前から決まってたんじゃないの？小泉大臣の手柄のように報じるのはなに？それに乗せられて感心してる人たちの声もあるけど…」と疑問を口にし、「正に、小泉進次郎総理誕生への『第二の小泉劇場』ですね、そんな気がしてならない」と私見を述べた。続く投稿でも「昨年から米の価格が高騰して、ずっと放置してたのに、何が緊急事態へのスピーディーな対応なの？」とつづり、「マスコミに踊らされて、それを評価しちゃう人たちに言いたい、これ選挙前のパフォーマンスだよ」と言い放った。「小泉農水相に変わってから大手マスコミを筆頭にこぞって「小泉大臣称賛キャンペーン」を公共の電波を用いて必死に行っておりますね。しかし政治はコメの問題だけではない。増税や年金問題もある。コメ問題を中心にクローズアップを過剰にし過ぎている感が否めない。今の日本の政治をこの有様にしたのは他でもない自公政権であることを忘れてはならないでしょう。」「米価高騰問題は、長期間政権与党だった自民党が引き起こしてきた大問題のうちのたった一つに過ぎない。例えてみれば、燃料をまいてそこら中に大火事を起こした放火犯が、おおよそ焼け野原になった頃、消防車や救急車に乗って、カッコつけて駆けつけたようなもんだろう。」「コンビニレジ袋担当大臣からオコメ担当大臣になった小泉なんて、単なる客寄せコアラパンダに過ぎないって事に気付かなくっちゃ、百戦錬磨の狡猾な国会議員どもに騙されるよ。自作自演なんだから。」「本当にそうですよね。単なる自民党によるマッチポンプなのに。選挙の為の小泉推し、実績作りとしか思えないんですよ。」「備蓄米放出しか動いてないですよね。実際の調整は省庁職員のはず」
・古・・・米を備蓄米と言い換えて洗脳しています。本来、家畜用にされるお米を、正直に表現すると、D社からお金をもらっているのかもしれない人たちが非難しています。違和感しかありません。「コメに謝れ」マジなに言っているの。日本人が、古・・・米しか食べられない、状況を作った、政治と農政の失敗を非難すべきです。友人の情報です。「本来、家畜用、良くて加工用ですよね。税金で買って家畜用に供出される古・・米を、従来のブランド米の金額でありがたがっている映像。前夜から並ぶくらいなら、バイトすればまともな米を２～３袋買えますから、視聴者をバカにした演出ですね。それよりも、24年産はどこへ行ってしまったのか？ 米国、英国、中国にかなり輸出されたという話もありますね。現地価格は日本より安いという画像も。テレビの備蓄米購入シーンは電通などが仕立てていますよね。しんじろー推し劇場。実際には殆ど売れていない備蓄米、だそうです。小泉劇場は、見透かされていますね。これ、売りはじめなので、スーパーなどにはまだ膨大な在庫があると思います。そして、8月末ころから新米が。そうそう、今朝カナダ在住の日本人が、スーパーで富山産コシヒカリ24年産を3000円くらいで普通に買ったそうです。」
・日本は、瑞穂の国と呼ばれています。「瑞穂(みずほ)」は、古事記や日本書紀に日本の国の美称として「豊葦原之瑞穂国（とよあしはらのみずほのくに）」と現れるもので、「葦がしげり、稲穂がみずみずしく育って、豊かな国」と解釈されています。その日本で、庶民がお米を食べられなくなっています。そして将来、日本人が日本のお米を食べられなくなるかもしれません。日本破壊活動です。