025年1月28日に森永卓郎氏が亡くなった。もし生きていたら、今の滅茶苦茶な政治状況を、どのように評論してくれるかと考えると、つくづく亡くなられたことが残念に感じられます。しかし、財務省を「ザイム真理教」と批判して、日本人に、「官僚や政治家は、自分たちの利権しか考えていない。私利私欲でしか動かない。日本国民の生活のことなど全く考えていない」ということに気づかせてくれたことの貢献は、将来、もし日本がまともな国になったときには、歴史に残る評価を受けると考えています。一分一秒でも早く「財務省と自民党」の支配を終わらせることが「日本の衰退を止め、国民の生活と日本の子どもたちの未来を守る」ことになると信じています。それが今の多くの国民の願いだと感じています。本書は、2017年の出版ですが、今の日本の問題も的確にとらえています。そして、今に至るまで、何一つ改善も解決もしていないことも。このままでは日本は衰退し続けます。
はじめに。「経済ニュースの矛盾」。この本で私が強調したいことは、たった一つ「日本の財性は世界一健全」ということ。この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは「日本の財性は破綻寸前の最悪な状況で、世界で類を見ないほど、膨大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じているからだ。しかし、経済ニュースをみていて、2つの疑問を感じないだろうか。1つは、日本の国債金利が0になっているという事実。財政が悪化すると、国債金利は上昇する。もう1つの疑問は、経済界で大きなショックが発生した時に、円が買われ円高になるという事実だ。円を持とうと思ったら、彼らは日本の国債を買う。しかし、財政破綻している国の国債をなぜ世界の投資家は買うのだろうか。この2津の疑問の答えは、とてもシンプルだ。それは「日本の財性は世界一健全」だからだ。借金1000兆円は大嘘。なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。「2024/8/16。今の政府は庶民をいじめて大会社だけ残れば良いのか。国から人間がいなくなっても国家は存続できるのか。もう庶民いじめはやめましょうよ。そのような首相が出てくるのを待望する」。2019/9/24「もうすぐ消費税が10%に上がります。2019年10月より。食品は8%に据え置き、税金を使ってポイント還元など政府は姑息な手段でごまかそうとしています。もう騙されないぞ!何故、野党がこのウソを追求しないのか?財務省の言うことを信用するな!」
・第一章。グロスで見るというウソ。・「日本が財政破綻状態の嘘」。財務省が公表している「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計+特別会計)が抱える負債は1172兆円。一方で、約680兆円もの資産を抱えている。そのため負債額から資産額を差し引いた、純債務は492兆円に過ぎない。また、2016年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、2014年末の純債務は、439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だから、ネットの借金は1年間で12兆円も減少している。・「年金積立金はたんなる手元資金」。2014年度末時点で113.7兆円にのぼる年金積立金は、かつては年金保険料を納めた国民のモノだった。しかし、2004年の年金制度改正で、政府は国民に対して重大な裏切りを行った。公的年金制度を積み立て方式から賦課方式に完全に変更したのだ。つまり一人ひとりの国民が積み立てて、老後にそれを引き出す方式から、国民全体が納めた保険料を、その時点の高齢者で山分けする方式に変えたのだ。現役世代の数が減っていき、一方、年金を受け取る高齢者は増えていくのだから、当然、年金給付水準を下げていかざるを得ない。そこで年金給付の水準を切り下げるための「マクロ経済スライド４」という仕組みが、この時導入された。現行の保険料収入の山分け方式では、当然のことながら、積立金を必要としない。だから2004年の時点で、年金積立金は無用の存在になってしまったのだ。113.7兆円の膨大な積立金は必要ない。いま公的年金が抱えている100兆円超の積立金の資産は、政府の連結貸借対照表の資産として計上されている。年金積立金は政府のモノという扱いになっているのだ。しかし、このままだと、国のバランスシートがよくなりすぎると財務省は考えた。そこで「公的年金預かり金」として、負債の部に計上することにより、政府の純資産から年金積立金を外しているのだ。・「即座に売るべき政府資産は無数にある」。国家公務員住宅は、戦後の住宅不足の中、給与の低い公務員の生活を支えるため作られた。その数は2010年で、国が保有するものだけで18万戸もある。民主党政権時代に削減方針が決められたが、それでも16万戸は必要だとされた。ILO(国際労働機関)は社宅は、労働者の思想統制につながるので、望ましくないという見解を示している。国家公務員住宅は全て売却すればいい。同じ考えて、議員宿舎もすべて売却すべきだろう。
第２章 日銀が日本財政を無借金に変えた。・「日銀が国債を買って、日銀券を支払うことの意味」。国債を民間が保有していれば、政府は毎年国債の利払いをしなければならないし、満期が来たら元本を返済しなければならない。しかし、日銀が持てば、話は別だ。政府はとりあえず日銀にも利払いしなければならないが、その利払い分は、政府に戻ってくる。日銀は余剰金をすべて政府に納付することになっているのだ。また、日銀が国債を持ち続けてくれる限り、政府は元本を返済する必要もない。つまり、日銀が国債を買って、日銀券を発行するということは、政府と日銀を一体と考えれば、国債を日銀券にすり返ることを意味する。・「財務ファイナンスという魔法」。高橋洋一教授が言う「統合政府」とは、日銀が政府の子会社であるから、政府と日銀を連結決算した時の広い意味の政府のこと。統合政府の視点から見ると、日銀が国債を買い、それを日銀券や銀行当座預金にすり替えた瞬間に、その国債は政府の借金でなくなる。利払いも元本返済も必要な国債を、利払いも元本返済も必要ないマネタリーベースにすり替える。これが「財務ファイナンス」の意味だ。・「今行うべき政策」。中央銀行による国際買取で得た通貨発行益を減税などの形で政府が国民に戻すことだ。国民に直接お金を渡せば。国民の持つお金が増えるから、消費が増え景気が回復するのだ。・「アベノミクスの過ちを参謀が認めた」。2017年新年特別号の「文芸春秋」に浜田宏一元イエール大学教授の「アベノミクス。私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。浜田市は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めただけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だ。「量的金融緩和だけではダメで、財政政策を組み合わせていかないと気付いた」というのだ。・「減税でなく、増税という誤り」。アベノミクスは、本来、金融緩和+減税をやらないといけなかったのに、金融緩和+増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。・「なぜ、できる減税をしないのか」。財務省やその御用学者たち(政治家、コメンテーター、評論家、含む)は、相変わらず財政危機を煽り、消費税の引き上げにまい進しようとしている。それは一体なぜなのだろう。私は、消費税増税とそれに伴う法人税減額が、官僚だけでなく、財界や富裕層にとって最も都合の良い政策だからなのだ。
第３章 消費税率引き上げは誰のためか。・「目的は緒完比率の是正」。加藤寛という経済学者がいた。加藤教授は、ミスター税調と呼ばれるほど圧倒的な影響力を持ち、消費税を引き上げていかなければならないと言い続けた。その目的は、直間比率の是正だった。ところが、その加藤教授が、政府税制調査会の会長を退任する答弁で、大蔵官僚は「直間比率の是正でなく、財政危機を乗り切るためには消費税引き上げが必要と言ってください」と話したという。これが、今の財政危機キャンペーンの源流だったのだと考えられる。・「なぜ財政危機を煽る戦略に切り替えたのか」。財務省のホームページによると、税収に占める間接税の比率は、2013年で日本29%、アメリカ23%、イギリス44%、ドイツ47%、フランス44%になっている。ヨーロッパより低いが、すでにアメリカを大幅に上回っている。さらに、2016年と予算は、消費税が8%に上がったので、日本の間接費の比率は33%と、アメリカを10%も上回っている。これでは、直間比率の是正という合言葉では、消費税は引き上げられない。だから、国民の目をそらし「財政危機だから消費税を上げざるを得ない」という短絡的な思考を押し付けようとしたのだろう。・「日本の消費税は低いのか」。日本の消費税率8%に対して、欧米諸国は20%程度、スウェーデンは25%だ。実は、アメリカは消費税そのものが存在しない。日本の消費税の構成比が29.7%であるのに対して、スウェーデンは37.6%だ。その差は7.9%に過ぎない。消費税が8%に上がった2016年は、日本の消費課税の構成比は33.7%になる。だから消費税が10%になったら、日本の消費課税の構成比は、36.4%になる。スウェーデンとほぼ同じになってしまう。・「消費税の国際比較のからくり」。なぜ日本とスウェーデンの消費税の構成比が同じになってしまうのか。最も大きな原因は、ヨーロッパが高福祉高負担政策を採っているためだ。ヨーロッパは消費税だけでなく、企業に課している法人税や個人に課している所得税も高いのだ。だから消費税率そのものを比較しつてもあまり意味がない。もう1つは消費税率の国際比較が「標準税率」で行われていることだ。ヨーロッパの消費税は標準税率こそ高いが、生活必需品に幅広く軽減税率あるいは0税率が適用されている。そのためヨーロッパの実行消費税は、標準税率で見たほど高くないのだ。はっきりしていることは1つだ。日本の消費税率は、すでに十分高い水準になっており、これ以上の増税を正当化する根拠はどこにもない。・「社会保障へ舵を切った菅民主党政権」。そもそも、消費税率10%への引き上げの道筋は、民主党政権時代に示された。2012年1月6日に、政府、与党が、消費税の引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。この案では、2014年4月から消費税率を8 %に引き上げ、その後さらに10%に引き上げるとされた。そもそも、社会保障と税の一体改革とは、社会保障を充実させていくために、肝心の社会保障をどうするかというビジョンを全く固めずに、消費税増税だけを先に決めた。そして実際、決定された社会保障改革案にも「改革全体を通じて、2015年度において充実による額が3.8兆円程度。重点化効率化よる額が▲1.2兆円程度で、追加所要額は、2.7兆円程度と見込まれる」と書かれた。消費税率を10%に引き上げることによる増税額は13兆円だ。そのうち社会保障の充実に使われるのは、3兆円弱で、残りの10兆円は、どさくさ紛れの純粋増税ということになる。消費増税は、最初から社会保障を賄うものではなかった。その大きな目的は、大企業や富裕層を減税することだ。・「消費税増税の9割が企業減税に振り向けられた」。2014年4月に消費税率は5%から8%へ引き上げられた。ところが、政府は消費税増税と同時に法人税減税を計画していた。当時34.62%となっていた法人税の実効税率を数年以内に20%台に引き下げるとした。この方針は、予定通り進められ、法人税の実効税率は、2016年度から29.972%に引き下げられた。4.65%の引き下げだ。法人税は、実効税率1%あたり、6243億円の税収をもたらすから、税率4.65%の引き下げで、2兆9032億円もの法人税減税を行ったことになる。さらに企業は、2014年度から復興特別法人税の前倒し廃止によって、約1兆円減税されているのだから、政府は、合計3兆9032億円もの法人減税を行ったことになる。2014年4月からの消費税8%への引き上げによる増税額のうち、初年度の増収額は47%を法人税減税に振り向けたという計算になる。消費税増税かつ法人税減税という税制改革は、民主党政権時代に始まっている。民主党政権時代の2010年度までの法人税の実効税率は、40.86%だったから、そこを起点に考えると、法人税減税は、6兆7991億円、復興特別法人税の前倒し廃止を含めると、7兆7991億円もの法人税減税が行われたことになる。消費税増税の実に、94.4%が法人税減税に振り向けられたことになる。消費税増税の真の目的が、社会保障などではなく、法人税減税にあったことは明らかだろう。個人が負担する復興特別所得税は、2037年まで25年続けられることになっている。その中で、復興特別法人税をたった2年で廃止してしまうことは、明らかにおかしい法人優遇だった。・「アメリカよりずっと低い法人税負担」。財務省のホームページによると、アメリカの法人実効税率は、日本より10.78%も高い。もし、法人税率が高いと企業が海外に流出するなら、アメリカ史とっくに空洞化しているはずだが、そんな事実は全くない。・「企業が消費税増税にこだわるもう一つの理由」。厚生年金の保険料も健康保険の保険料も、これまで労働者と雇い主企業が折半で負担してきた。しかし、今後の社会保障財源を消費税に移すということは、今後の高齢化のコストを一切負担しないということを意味する。今後増える社会保障のコストは、企業は負担せず、すべて労働者に負担させようというのだ。いつから、日本の大企業はそんなに金の亡者になってしまったのだろうか。いつから日本政府はそんな企業の横暴を許すようになったのか。実はヨーロッパは社会保障の企業負担がものすごく高いのだ。例えば、山崎加津子氏「スウェーデンの社会保障に学ぶ」には、「社会保障制度を支えているもう一つの保険料は、企業と従業員が負担しているか、スウェーデンでき企業部門のコスト負担は大きい。年金、医療保険、介護保険、失業保険などの保険料を、個人は給与所得などの収入の7%を支払うが、企業は給与支払総額の28.6%を負担している」。現時点の日本の社会保険料は、厚生年金が年収の18.182%、健康保険料で介護保険第2号保険者に該当する場合、東京都で11.54%、雇用保険料0.8%(失業給付金)のみとなっている。合計の保険料は、30.522%。スウェーデンに近い高さになっている。この保険料を労使折半するから、労働者の負担も企業の負担も15.261%になる。スウェーデンの労働者は、日本の労働者の半分しか社会保険料を負担していないのに、スウェーデンの企業は、日本企業の2倍の社会保険料を払っているのだ。・「低所得者ほど負担が大きく、富裕層ほど負担が少ない消費税」。所得の低い順番家計を並べて5等分すると、最も所得の低い階層は、可処分所得の86%を所得に回しているが、最も所得の高い層は67%しか回していない。所得が低いほど、実質的な税率が高くなるのだから、こんな理不尽なことはない。社会保険料負担を従来の社会保険方式で行う場合、社会保険料は収入に比例して負担が決まるが、消費税に関しては、収入から貯蓄に回した分には、社会保険負担が生じないのだ。だから、社会保険負担を消費税に切り替えるということは、貯蓄率の高い金持ちほど、有利になることを意味している。・「富裕層はほとんど消費税を負担していない」。消費税は税を負担した消費者が支払うのではなく、販売した企業が納税を行う。消費者から預かった消費税の内、すでに仕入れ段階で支払っている消費税分を差し引いて、税務署に支払うことになる。このルールを仕入税額控除と呼んでいる。この仕入税額控除は、すべての業種の事業活動に適用される。つまり、商品の仕入れだけでなく、会社の経費として支出された商品にかかっている消費税は、すべて消費税の納税の際には控除されるのだ。富裕層はほとんどの場合、自分自身の会社を持っているか、会社の役員をしている。彼らの生活は、ほぼすべて会社の経費で賄われる。何から何まで会社の経費なのだ。そうすると何が起きるか。仕入税額控除の仕組みにより、彼らが一時的に支払った消費税は、全額、会社が収める消費税から控除されてしまうのだ。日本では、富裕層が、消費税を一銭も払わずに暮らすことも可能になっているのだ。税金の基本原則は、応分負担だ。税金をたくさん払えるお金持ちはたくさん税金を払う。ところが消費税に関しては真逆のことが起きる。所得の低い人が重税に苦しみ、金持ちはちっとも負担しない。消費税はそうした致命的欠陥を持つ税制なのだ。・「中小企業はそもそも消費税を顧客から預かれない」。消費税の更なる問題点は、中小企業の経営を追い詰めるということだ。それは、理論面でなく、実態面に現れる。中小企業は消費税を上乗せした請求がなかなか難しい。たとえば、零細事業者が消費税を加算しようとすると、大手企業の仕入れ担当者から「消費税分は泣いてよ」と言われてしまうのだ。零細事業者は、自らの仕入れには消費税を上乗せして支払わなければならない。ところが、得意先からは消費税を預かれない。それでも、消費税を預かったとみなして、税務署は消費税を徴収に来る。その結果、消費税の滞納が頻発する。様々な税目の中で、最も滞納の多い税金が消費税なのだ。国税庁の発表によると2015年の新規発生滞納額は、6871億円。そのうち消費税の滞納額は、6871億円、新規滞納額の64.0%を占めている。所得税の1552億円、法人税の634億円をはるかに上回る新規滞納が生じていることは、消費税をそもそも事業者が受け取れていない証拠だろう。その結果、中小企業の中では消費税を税務署に収めることができなくて、倒産するケースが後を絶たないという。それくらい消費税というのは、欠陥を持った税制なのだ。・「なぜ民主党政権が消費税引き上げに傾いたのか」。民主党政権は、政権交代に結び付いた2009年選挙で、政権期間中は消費税の増税を行わないと主張して、過半数の議席を獲得して政権の座に就いた。その民主党政の代表でもある野田佳彦総理大臣は、なぜ選挙公約に違反する消費税増税に突き進んだのか。私は、民主党の中で「政権交代」が起きたからだと考えている。民主党には小沢一郎グループ・鳩山由紀夫グループと前原誠司グループ・野田佳彦グループという基本理念の異なる政治集団がいた。2009年のマニフェストは、小沢氏が代表代行の時に作って、きわめて小沢。鳩山色の濃いものになっている。アメリカに対しては、普天間基地を最低でも県外に移転、日米地位協定の改定を提起するとした。また財界に関しては、小沢氏が幹事長だったときは、日本経団連と一度も会談しなかった。官僚に対しては国会答弁の禁止、陳情の幹事長室一括受け付け、そして天下り禁止と公務員人件費の2割カットという厳しい態度て臨んだ。しかし、鳩山総理が辞任、小沢氏も政治とカネの問題の裁判で身動きが取れなくなる中で、菅総理、野田総理へと権力の座が移っていった。新たに政権を握った、前原グループ、野田グループは、小沢、鳩山色の強い政策を否定していった。否定した政策は数えきれない。その政策の見直しの一環として、消費税の引き上げがある。野田グループは親官僚だ。だから財務省悲願の消費税引き上げに政治生命をかけてまでやってしまったのだ。2009年のマニフェストは、小沢一郎氏の思いが詰まった小沢マニフェストだ。実現不可能な政策を並べたのではなかった。しかし、小沢氏の政治とカネの問題が浮上する。小沢氏の秘書が逮捕され、小沢氏自身も長時間の取り調べを受けた。ただし、違法とされたのは、小沢氏の政治資金団体が、事務所不動産を取得した際に、政治資金収支報告書への記載が契約時ではなく、翌年の登記の時点にしたことだけだった。軽微のミスといったところだ。ところが、検察もマスメディアも大騒ぎして、小沢氏を身動きできない様にした。私はこのシナリオを考えた人は天才だと思う。小沢氏のイメージはいまだに回復せず、リベラル勢力が消滅に向かっているからだ。そのことで、大いに喜んでいるのは、大企業であり、富裕層であり、そして財務省に代表される官僚たちなのだと思う。(政治資金パーティー収入の裏金問題とは、日本の政党である自由民主党の派閥等が主催した政治資金パーティーの収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載をしていなかった問題)
・5/2.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。安倍元総理「私には3つの敵がいる」。2017年12月12日。安倍総理は三橋貴明を首相官邸に招きこう語りました。「私には3つの敵がいる」「それは財務省、国際金融資本、そして朝日新聞といったいわゆる左翼系の方々だ」。そして、こう続けたのです。「自分の代でこの財務省問題に決着をつける」。「自分が辞めた後の後継は石破、岸田、小泉だ」「この人たちは恐らく財務省の言いなりになってしまうだろう」つまり、安倍総理は2017年の時点で、岸田、石破が総理になること、小泉進次郎が頭角を現すこと、そして彼らが財務省の言いなりになることを見抜いていたのです。
・5/7.消費税減税は若者いじめ？「【消費税減税】「中身は若者いじめだよ」得するのは高齢者と外国人観光客だけ？」という記事が拡散されていることを知っていますか？どうしても減税をしたくない財務省が裏で手を回したかのような記事。この記事について三橋TVの投稿欄に共有したところ、・増税派は若者と高齢者の対立を煽るのが腹立たしい。・「高齢者が得するだけ」みたいな論調を目にするけど、あれは全部詐欺師の戯言。・投票いかんと変わらんよ。マジ投票。このようなまともな考え方を持っている視聴者が多くて非常に安心しました。ですがこれから参院選にかけて、様々な妨害工作が行われることは間違いありません。それを放置しているとまた増税議員の思うがままになってしまいます。
・5/13。自由民主党という無責任政党。財務省は、恐らく二段構えの戦術をとってきます。１．自民党に消費税減税を一切、否定させ、「財政規律を重んじる責任政党が自民党」 といったスローガンで参院選の勝利を狙う。２．自民党が敗北した場合、消費税については「食料品のみ０％」で収め、インボイスを固定化し、将来的な複数税率による税率の引き上げを狙う。そして、とりあえずは１を推進するために、「赤字国債発行は無責任」「国債発行や財政赤字は財政破綻」「将来世代へのツケの先送り」 等々の古臭い財政破綻レトリックで、自民党敗北を回避しようとするでしょう。
・5/15。特例公債あるいは黒字国債。プロパガンダ手法の一つに「造語」があります。特定の政治的思想、政策等にネガティブな印象を与える呼称を、それを繰り返すことで潰していくわけですね。代表が、もちろん「国の借金」ですね。国債や国庫短期証券の合計について、「国の借金」と呼称し、「増やしてはいけない」 というイメージを植え付ける。あるいは、日本銀行の国債買取について「財政ファイナンス」と呼称する。正しくは、国債の貨幣化（マネタイゼーション）なのですが、それを「ファイナンス（財政）ファイナンス」という意味不明な呼び方をして、ネガティブな印象を与えるわけですね。人間は「借金」「ファイナンス」といった用語に悪い印象を持つため、国債発行、日銀の国債買取、イコール「悪」とも思い込む。財政法四条で、日本は建設国債以外の国債発行を禁じられています。もっとも、それでは国家が回りませんので、結局、毎年「特例公債法」を成立させ、財政法四条を上書きしているのです。実のところ、「赤字国債」という国債はありません。建設国債以外の国債は、あくまで「特例公債」です。「「減税」の財源に「特例公債も選択肢」の場合はどうでしょうか。減税に対する反発は相当に消える。 ちなみに、この話が深いのは、そもそも建設国債であっても「財政赤字」を生み出す国債であることに変わりがないことです。そりゃそうです。特例公債（赤字国債）＋建設国債の合計分が、その年の財政赤字になります。というわけで、建設国債にしても「赤字国債」なのです。ところが、誰かが特例公債について「赤字国債」と命名し、発行自体を嫌悪させる。造語プロパガンダを展開した。恐らく、というか確実に大蔵官僚でしょうけれども。というわけで、赤字国債という呼び方を。正しい「特例公債」に改める必要がある。あるいは、特例公債に別の呼称を付けるならば、「黒字国債」ですね。 何しろ、政府が特例公債を発行すれば、国民の黒字が増えるわけですから、問題ないですよね。
・5/15. 減税の財源論を叫ぶ愚者たち。自民党が国民の敵になったので解説します#消費税 (三橋貴明)https://youtu.be/lT1Gkz8hYAY。例えば、「公共事業でインフラを整備しよう」「防衛力を強化しよう」といった、政府の「予算執行」に際して、「財源は～」とやるのは、まだしも理解できるのです。まあ、答えは「国債です」なのですが。何しろ、政府が「財政支出する際の源」こそが財源でございますので。政府支出に際して、「財源は～」は分かるのですが、「減税の財源」と言われても、意味が分からない。何しろ、減税政策は、政府に「支出しろ」とは言っていない。単に「国民から奪うな」と言っているに過ぎない。政府は国債・国庫短期証券という「債券」を発行し、国民に対して支出します。政府は当然、財政赤字になりますが、国民（※企業含む）は、黒字になります。より具体的に書けば、国民の銀行預金のお預かり金額の数字が増えます。政府が国民の黒字を増やす「黒字国債（特例公債）」を発行し、様々な財やサービスを購入し、あるいは年金などとして所得移転をする。 まずは、政府の支出が先、なのです。スペンディング・ファーストは、時系列的に絶対に否定できない現実です。その上で、政府は、「後から」税金で我々から貨幣を回収します。その回収を減らせ、というのが減税政策なのですから、「財源は～」と言われても意味が分からない。財源も何も、誰も「財政支出しろ」とは言っていない。
・5/15. 消費税減税をすると起きる悲劇4選。あなたはご存知でしょうか？消費税を減税すると私たち国民に起きる悲劇を。1つ目は、消費が増えてしまうことです。食品や日用品が安くなり、国民の消費が増えてしまいます。2つ目は、私たち国民の手取りが増えてしまうことです。消費が増えて、企業の売り上げも伸びて、給料が増えてしまいます。3つ目は、日本が経済成長してしまうことです。企業が潤って、雇用も改善して、GDPも上がるので、日本は経済成長してしまいます。最後は、私たち国民が幸せになってしまうことです。消費税減税により、手取りが増え、日本が経済成長するので、私たち国民は豊かになってしまいます。どうやら、この”悲劇”から国民を守るために日本政府は頑なに減税に反対しているようなのです。むしろ、政府は国民を守るために増税しないと日本は財政破綻してしまう。将来世代にツケを残すつもりなのか！と不安を煽り、増税を推し進めようとしています。(減税すると国民が豊かになってしまうと発言している政治家もいます)
・5/17。消費税は社会保障の財源ではない。社会保障給付の財源は、保険料と「公費」です。（あと、ＧＰＩＦの運用益が少し）。 政府自らそのように説明しています。 公費とは何のことか。 まあ、国債です。なぜ「まあ」とつけたかと言えば、１． 国債で社会保障給付を行う。２． 徴税の時期が来たので、国民から税収を徴収し、一部を社会保障給付用に発行した国債の償還に充てる といったオペレーションが可能であるためです。というか、そもそも政府は、「これは社会保障給付用の国債発行」「これは違う目的の国債発行」などと区別していないでしょう。意味がないから。国債発行も、日銀当座預金も、徴税分の貨幣（これも日銀当座預金）も、バサッとまとまっているわけですよ。我々が、銀行預金口座を一つ持っていたとして、「この預金は、生活費用」「この預金は、遊興費用」などと区別しないのと同じです。本気で「○○のため」のおカネを区別しておきたいならば、銀行口座を分ける必要がある。（当たり前ですが）。まさに、それが特別会計なのです。というわけで、「消費税は社会保障の財源」と主張するならば、消費税を特別会計に移し、厚生労働省の所管にすればいい。もちろん、そんなことはしていないため、実際には、「消費税は社会保障のために使われている」と、神様でも証明することが不可能なのです。
・5/23. 王手飛車取り。小泉進次郎が新農水大臣に就任しましたが、これは最悪の展開です。https://youtu.be/eBhxHtPAeAo。「小泉、親父は郵政事業を売り飛ばし、息子は農水事業を売り飛ばす」「江藤失言もシナリオ。郵政民営化の二の舞」「小泉進次郎さんは財務省の操り人形という印象です。もしこれから参院選までに米の価格が急落することがあるなら それは財務省が、お金を出して備蓄米の大量放出などの米の値段を下げる価格操作に乗り出し、それを小泉進次郎さんの手柄にして自民党に対する国民の印象を良くし、参院選の負けを最低限のものにする。そして自民党小泉進次郎さんに実力とリーダーシップがあることを国民、自民党内に印象付け(勘違いさせ) 将来的に小泉進次郎内閣という傀儡政権を誕生させるという最悪なシナリオを考えている。かもしれない」「JA解体を推進する小泉進次郎を農水大臣に任命するなんて狂気の沙汰」「今朝のフジTVでは、日本米、カルフォルニア米、タイ米を食べ比べて、其々どんなおかずに合うのか？なんてやっていましたが、今後、外国米ありきの話になってるのが恐ろしい。不安でしかない。」「選挙行きましょう！ 期日前投票は不正するので当日行きましょう！」
・5/24. 「国民殺し」に政治生命をかける男。自民党の森山幹事長は、野党が求める消費税の減税について財政事情などをあげ、否定的な考えを強調しました。森山氏は、日本の財政は 1182兆円の借金がある状態だと指摘し、消費税は、社会保障や地方の財源であり、 「財源なき減税をしたらえらいことになる」と訴えました。 森山氏は「ひどい世の中になりました。消費税をゼロにするという政党もあります」「財源なき消費税の減税はあってはなりません」などと述べました。また森山氏は、消費税の扱いは、7参院選の争点の1つになるとして「政治生命をかけて対応したい」と決意を示しました。』。確かにひどい世の中になったよ、森山。存在しない財政問題とやらを理由に、財政赤字の拡大を拒否し、消費税の減税を拒否する政治家が、普通に呼吸している。現在の日本において、消費税減税を拒否するということは、国民殺しそのままです。国民殺しを、政治生命をかけて推進する男。もはや、多くの国民が理解しています。自民党こそが日本国を凋落させている主犯であり、彼らに自浄能力などない。彼らを権力の座から引きずりおろす。まずは、そこがスタート地点だ。
・5/26. 自民党・財務省のせいで国民が飢える。新たに農林水産大臣に就任した小泉進次郎。
コメ価格を下げると簡単に言っています。本気でコメ価格を下げたいならば、電気代・ガス代にしたように、政府が補助金を出すしかない。何しろ、現在のコメ価格急騰は、単に、「コメの生産能力が不足している」というだけに過ぎないのです。「改革」とやらでは、どうにもならない。日本は長年、減反政策という異様な政策を「自由民主党下で推進し続けた結果、こうなった。なぜ、自民党が減反政策を続けたのか。それはもちろん、財務省の緊縮財政により、農家を守る政策を妨害し続けたせいです。財務省の出世コースといえば「主計局」ですが、その主計局の中でも「農林水産係」が最も出世する。理由は、農林水産予算は「カット」しやすく、財務官僚にとって「実績」を上げやすいから。『このように、リートコースの主計官、主査の担当の中でも農林水産担当は花形ポスト、エリートコースの中のエリートコースです。（榊原英資「財務官僚の仕事力」より）』。こんな「事実」を普通に書いてしまって、榊原さん、バカなのでは？と、思われたかもしれませんが、バカではない。そもそも、真実を書くことが「ヤバい」と思っていないのです。そこに、むしろ日本の闇がある。このままでは、自民党政権＆財務省により、国民が飢える。財務官僚は、「主計局の農林水産担当になれば、予算カットしまくれるから、俺、事務次官になれるんじゃね？」という思考が日本にとって「悪」だとは思っていないのですよ。だって、財務省内では普通なんだから。奴らの間違いを正そうとしても無駄。何しろ、本気であいつらは自分たちが「悪」だと思っていない。
・5/15。ホリエモン、消費税に持論「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がる？」。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣とのトーク。そこで「消費税」の話題になると、堀江氏は「消費税って10％じゃないですか。10％ってインフレだったら、すぐ変化するぐらいの量じゃないですか」「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がるんだろうなっていうのが、ただの疑問なんですよね」と投げかけたと語っていた。「堀江貴文氏が創業に関わるインターステラテクノロジズ（IST）は、文部科学省のロケット開発支援制度で補助金を複数回受けており、2024年には合計で100億円を超える補助金が支給される見込みです」「考え方が逆だよ。たった10％の税というのであれば、そのたった10％を免除すれば、ものすごいインパクトを与え、国民の消費マインドをかなり向上させることが出来る。たった10％といった考え方をもし官僚や政治家がするのであれば、なおさら免税して欲しいものだ」「10%とか%の問題以前に、何か物を買うだけで毎回税金を取られる方がどうかしている」
・5/16. ホリエモン、消費税率を“いじる”のは「凄く危険」と感じるワケ「一回決まったものって」。堀江氏は「それは凄く危険だなと思うのは、一回決まったものって既得権になっちゃって、変わらないじゃないですか」と返す。「インフレ率の10％と消費税の10％は意味が全く違うので引き合いに出して同列に語るべきではない。恐らくそんなことはわかっているだろうが、敢えてそれをするところに誘導したい落としどころが透ける。」「減税の財源はあります。日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円のお金があります。ですが、日本で市中に出回ってる紙幣と貨幣の総量って、約125.6兆円ほどです。日本国民は、この125.6兆円のお金の中から半分が税金としてムシリ取られていますから、個人と企業の可処分所得は、実質的に約60兆円ちょいです。実は、市中に流通する貨幣の総量って、50年前からほとんど増えてないんですよ。でも、税金と物価だけはどんどん上がってて、給料は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前でしょ。国債を財源として日本銀行券を増刷し、国債をどんどん買い入れたり、市中に流通させる貨幣の総量そのもの自体の母数を増やさないことには、今の消費税だって決して安定財源ではないんですよ。まず手始めに、無駄な議員と歳出を減らして下さい。」
・5/17. 自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”。「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」。小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制しました。「円の信用を落とし円安になってむしろ物価高を助長するとして財源なき減税論を牽制したとあるが、日本の国債は国内で消化されているのに、信用を落とすと言う根拠は何なのか？財務省の手前もあって減税したくないだけだと思いますね。」「逆ですよ。物価が下がり消費が増して経済好転し税収増になります。もう国民にはバレてしまっているんです。消費税は、当初、直間比率是正のために導入され、消費者から集めた税金を輸出大企業に渡して輸出補助金として使われて、非関税障壁となっていること。消費税は実質的には売上の10%を徴収される第二法人税で中小赤字法人にも課されていること。アメリカさまは知っているよ。また国の連結BSをなぜ説明しないのか？資産には財務官僚が出向する法人への出資金や貸付金が大きな部分を占めている中、国民には借金を強調している。議員報酬を上げ、移民政策、外国人の社会保障の拡充、外国人や国外へのバラまき、男女共同参画や子ども家庭庁のような成果不明の組織への巨額の予算など、見直すべきものばかり。」
・5/18. 井川意高氏「クソバカに返す言葉は１つだけ」 消費減税→物価高と主張の自民政調会長にひと言。小野寺氏は17日、富山市内で講演。野党の消費減税論を念頭に「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」などとしていた。クソバカに返す言葉は一つだけなんだよ」としつつ、「おまえらが政権握ってて日本と日本国民豊かになったか？」「なってないんだからおまえらの言うこと以外をしたら日本と日本国民は豊かになる可能性があるんだわ」とカギ括弧二つで持論を展開した。「景気対策も、米の価格問題も、外国人の移民対策も、インバウンドによる日本国内での日本人との軋轢も、何か目に見えて政策立てて実行して国民の大半が拍手喝采したことってあります？」「物価が上がっても減税した方がいい。税金取られてよく分からない使い道に使われるより末端で働く人がより儲かるシステムの方が正しいと思う。今の政治は働かない者が儲かって一生懸命働く者が損をするシステム。ずる賢い者が得をして正直者は損をする世の中。だから詐欺などの犯罪が横行する。社会の構造が少しおかしくなっているように思う。」「消費税減税を拒絶する自民党が，かつてない程に忌み嫌われている原因は，自民党政権によって国民が豊かになっていない点にあります。つまり，自民党政権は民意を悉く無視したのです。この結果，国力は衰退し，賃金も上がらず，人口減少まで起きている。」
・5/16. 立民、食料品の消費税「１年間０％」を参院選公約に。５兆円の財源は積立金・剰余金から捻出。野田氏は会見で、税率ゼロに必要な財源は年５兆円と試算していると明らかにし、国の基金の積立金や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などから捻出する考えを示した。給付金に関しては、所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」を先取りする形で実施するとしている。野田氏は「財源を示すことが責任ある減税だと考えている」と語った。「そもそも、減税に財源など必要ない。国民は30年間可処分所得が減り続け、さらに物価高で、火の車の家計で支出を節約して何とかやりくりしているのに、国は、税金を使いたい放題使い、財政を削減することなど一切考えていない。国民の敵」「2024年の消費税の税収は、堅調な消費や物価の上昇を踏まえて消費税も8310億円多い23兆8230億円と見込んでいます。5兆円は、消費税収の約20%」
・2/4. 税収は過去最高でも国民に還元する気なし。《石破さん、今、還元しないでいつやるのさ》とフルボッコ。政府が昨年末に閣議決定した2025年度予算案では、一般会計の税収を78兆4400億円と過去最高を見込んだ。補正予算時に見積もった24年度通年の税収（73兆4350億円）を上回り、6年連続で過去最高を更新。財務省が3日に公表した、24年12月の一般会計税収も前年同月比4.3%増の4兆2204億円と好調で、消費税は19.1%増の1兆5290億円だった。「国の税収、過去最高７８．４兆円＝法人税はバブル期超え―２５年度予算 2024年12月27日 ２０２５年度一般会計税収は、２４年度当初予算比１２．７％増の７８兆４４００億円を見込んだ。 補正予算後と比べても５兆円増え、６年連続で過去最高を更新する。2024/12/27」
・5/12. まぐまぐ総合夕刊版。玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎。元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」は完全な誤り。国民民主党やれいわ新選組による「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のあらましですが、おおむね次のようなことを主張しているようです。「消費税は売上のときに受け取った消費税から、仕入れのときに支払った消費税を差し引いた残額を納付することになっている」「食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなる」「だから飲食店にとって大打撃となる」でもこれって、算数の計算的におかしくないですか？仕入れのときに消費税を払っていないから差し引き分が大きくなるのは当たり前のことであり、そのぶん消費税の納付額が大きくなったとしても、事業者は仕入れ時に消費税を払っていないのだから、事業者の負担は何ら変わらないはずです。はたして飲食業者の負担は増えていますでしょうか？飲食業者に大打撃になっているでしょうか？差し引きした負担額は同じですよね？実際は真逆！大半の飲食店は食料品税率ゼロで「大きな恩恵」を受ける。飲食店は売上１千万円以下の零細事業者が結構多いです。飲食店の平均売上は１５００万円程度とされていますので、概算で半数くらいの飲食店が売上１０００万円以下だと思われます。そして売上が１千万円以下の場合は、消費税は原則として免税になります。インボイス制度の導入により、売上１千万円以下の事業者でもあえて納税を選択することが多くなりましたが、飲食店の場合、インボイス登録せずに免税のままでいることが多いのです。なぜなら、顧客が企業の場合はインボイス登録しなければ取引がしにくくなりますが、顧客のほとんどが個人消費者である飲食店の場合は、インボイス登録の必要性があまりないからです。そして、消費税が免税になっている飲食業は、そもそも消費税の納付額がありませんので、納付額の計算の変更などもありません。仕入れ値が下がれば、その分だけ自分の利益が増えるだけなのです。あるいは、良心的な事業者であれば仕入れ値が下がった分だけ、料理の値段を下げて消費者に還元することもあるでしょう。
5/22. まぐまぐ総合夕刊版。国民･玉木さん、れいわ･山本さん、参政･神谷さんへ。「消費税を減税する」という貴殿方の決意に嘘はありませんか？口だけ自分だけの惨状に失望しています（作家・元国税調査官 大村大次郎）。玉木さん、山本さん、神谷さん。茶番はもう止めましょう。彼らがいかにいい加減なことを言っているのか、わかりやすい証左を挙げたいと思います。そもそも彼らは、飲食業界のことなど普段は何も気にかけていないのです。というのも、昨今、飲食業界は大不況となっています。飲食店の数は２０２３年７月の調査では前年比９．１％も減っているのです（飲食店舗情報サービス『ReCount（Ｒ）』のデータより）。一つの業界で前年より９．１％も店の数が減っているというのは大変なことです。特に和風居酒屋や純喫茶などの個人飲食店の減少が激しくなっています。その理由としては、人件費、材料費の高騰やコロナ禍の政府の無利子貸付金の返還が始まったことなどが挙げられます。が、飲食業界がこれほど大不況、大危機を迎えているのに、それに対して、れいわ新選組や国民民主党が救済に乗り出そうとしたような形跡は一切ありません。山本太郎氏も玉木雄一郎氏も、昨今、飲食業界が危機的状況にあることさえ、まったく知らなかったのでしょう。筆者は消費税を廃止すべきだと思っていますが、その最初の段階として、「食料品の税率をゼロにする」も「５％にする」も、どちらも効果はあると考えています。どちらでも現在よりは国民の負担は軽くなるからです。が、消費税率を５％にすると、１０兆円以上の税収減となります。食料品をゼロにする場合は５兆円程度の税収減で済みます。だから、どちらが実現性が高いかというと後者だと言えます。「財源ガー」の連中たちが「減税分の財源はどうする？」とほざいてきても、「苦しい国民のために、たった５兆円の財源を捻出できなくてどうする？」と言い返すことができるからです。また、食料品の税率を下げることは低所得者対策にもなります。収入が低くなれば低くなるほどエンゲル係数は高くなるので、食料品の税率をゼロにすれば低所得者ほど負担率が軽くなるのです。「結局、すべての政治家も政党も財務省の意向には逆らえないのでしょう。全国で、財務省解体デモが起きていますが、それを一切伝えないマスコミは問題外ですが、財務省解体を公約する政党も政治家もいないことに違和感しかありません。この話題はタブーなのでしょう」
・5/24.「もう、喋るな」またも国民激怒、石破首相「ひと晩」でできることを「1年かかる」即バレの言い訳。「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみてください」「1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」と、消費税を減税する際の手間やコストについて言及。すぐにはできないと指摘したが。「1晩でできる」現場の声。「5月22日放送のフジテレビ系『サン!シャイン』では、実際に小売店で働く人に、“消費税引き下げへの対応にどれくらい時間がかかるか”をインタビューしました。すると、“1日でできると思います”“一晩でできる”との回答が。いったい首相はどこで“1年必要”と聞いてきたのか……」この内容が放送されるやいなや、大きな反響を呼び、《マジで現場のことも国民のことも何もわかってないんだな》《本当に時間が、かかるってんなら増税も同じことじゃん。増税の時は有無を言わせず決行したくせに》《減税したくない言い訳でしょ?増税はすぐにやるもんね》と、批判の声が相次いでいる。「大ウソつき」