馬渕睦夫×松田学著 「日本を危機に陥れる黒幕の正体」を読んで、松田氏に興味を持ち、「これで日本は大丈夫! どうする経済・エネルギー・皇室伝統」(2022/5/23)を読みました。武田邦彦氏は、以前はテレビによく見かけましたが、最近は見なくなりました。「地球温暖化・脱酸素」などの問題について、データに基づく反論をしていましたが、テレビの出演がなくなったのは、メディアの望む発言をしなかったからなのでしょう。テレビは基本「政府の洗脳機関」です。森永卓郎氏も「財務省を批判したらテレビ出演がなくなった」と言っていました。だからメディアが否定する政治家や知識人ほど信用ができる気がします。
・武田邦彦。1966年東京大学教養学部基礎科学科卒業後、旭化成工業に入社。同社でウラン濃縮研究を研究し、研究所所長も務める。その功績から1990年日本原子力学会特賞を受賞し、その後原子力委員会、原子力安全委員会の一員として原発推進に関ることに。専門の資源材料工学以外にも、今までに学術論文・総説などは約800編、学術発表約1400件、特許などは約100件を超えている。フジテレビ系『ホンマでっか!?ＴＶ』の出演でもお馴染みだが、3・11の震災後「福島第一原発１号機の水素爆発」について、「放射能から身を守る方法」など生活者目線の情報を発信し続けている。
・松田 学。1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省。2010年国政進出のため財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、多数の役職に従事。著書に、『新型コロナがほんとうにこわくなくなる本』（井上正康との共著、方丈社）、『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』（創藝社）など。
・ 内容。赤字国債の発行に頼る財政はどうすれば立て直すことができるのか。安定したエネルギー源は? CO2削減にどう対応する?日本が世界から尊敬される国になるための国柄作りとは?日本が抱えるいくつもの重要課題の中から、お金、エネルギー、皇統の継承について、著者2人が解決法を語り合う。武田邦彦氏と松田学氏、2人の「松田チャンネル」での丁々発止の対談は常に多くの人が視聴している人気番組だ。本書で語られている内容も、そのチャンネル同様、刺激的かつ示唆に富んでいる。30年もの間、給料が上がらない日本のカラクリ、国債の赤字残高を消す方法、安定したエネルギーの考察、CO2を削減したのちに起きること、日本の国柄の再構築に必要なものなど、今日本人の関心の高いテーマについて徹底して語り合っている。
・第一章「未来のお金」が財政を再建させ日本を暮らしやすい国にする。・「なぜ日本は経済成長もせず、給料も上がらないままなのか」。松田:国が投資すべき分野が色々出てきているにも関わらず、それができないのは「財政均衡主義」という考え方があるからです。私は現行憲法とともに、これも「戦後レジーム」の1つではないかと思っています。今の憲法と同じく戦後間もない1947年に定められた「財政法」というものがあります。つまり国は借金をしてはいけません。ただし例外として、公共事業、出資金、貸付金だけは、国会が決議したら借金してもいいですよ。となっています。日本は、対外純資産残高が世界一ということは、まだまだ、国が借金を増やして投資をしなければならないことを示しているのに、それができていないことが、お金の国内での循環を不足させ、日本経済を日本は本来の潜在力に見合うところまで成長させられてこなかった大きな原因です。・「経済成長をさせたいなら赤字を増やしてお金を回せ」。松田:マクロ経済全体での財政を担う役所として、「資産」の資産性をきちんと評価し、それを生み出すために必要な資産を手当てする、国債の額はこうして決める、それが財務を担う真のエリート官庁の仕事なのだと思いますが、現状は、会社でいえば経理部のようなものです。お金の入りと出のバランスだけに汲々としている。財務省というより経理省です。・「日本人を奴隷化させた構造改革と株主資本主義」。松田:日本もアメリカ流の経営に構造改革すべきだという考え方が幅を利かすようになってきました。いわゆる株主の利益追求を最優先する、株主資本主義で、利益余剰金を増やして、配当財源を増やせという考え方です。これが何をもたらしたかというと、国民の個人消費に回る賃金報酬が抑えられ、企業の利益ばかり増えて、その利益は海外の投資家に流れることになってしまいました。つまり、海外投資家や年金基金から年金を受け取る海外の年金受給者のために、一生懸命に日本人がはたらいている。武田:株主資本主義は、日本人を奴隷化させたわけですね。・「松田プランの狙いは通貨のデジタル化で、財政も経済構造も変えること」。松田:強欲な金融主導のもとで「強者総取り」となって格差が拡大し、小さな政府だ、規制緩和だと言っても、それで潤うのは一部の強者だけです。民間経済全体が自律的に力強く成長できなくなっているところに現在の先進国の多くが抱えている悩みがあります。いくら民間活力だと言っても、国民経済単位で民間を動かすには、政府が色々なことをやらなければならない時代です。・「お互いが価値を認めたコミュニティから新しいお金が生まれる」。松田:我々は現在、お金を価値の尺度としてしか理解していませんが、お金とは本来、情報機能であり、そうであれば、国だけが発効するのではなく、協働型コモンズの中でお互いに価値を認めれば、そこだけで使える新しい貨幣が存在しても良い。・「ポイント好きの日本人は、デジタルマネーの練習中」。松田:プラットフォームでやり取りされている利便性そのものがお金の価値になり、国の信用も何も関係なくなる。そういう時代にシフトしていくと思います。・「未来のお金「デジタル通貨」に行政や民間のサービスをくっつける」。2つのメニューがあります。1つ目は財政との関係で、国が出したる通貨を発行する。色々なサービスと一体化したデジタル通貨というコンセプトです。・「デジタル通貨を発行すれば国債残高は解消できる」。松田:政府が発効したデジタル通貨を日銀が持つと、それは日銀の負債でなく資産になります。日銀が持っている国債を政府がデジタル円で償還すると、日銀が持っていた国債という資産は、政府が発効したデジタル通貨という資産に置き換わることになります。ここで国債は消え、お金へと姿を変えることになります。・「ブロックチェーンのメニューすらないデジタル庁」。松田:デジタル庁は当面、ITに関するハード面の統合とかマイナンバーカードの普及といった目先のことに追われているようで、デジタル革命の戦略としては、ブロックチェーンに関する具体的なメニューすらない状態です。まずは民間ベースで始めて、既成事実を作ってしまおうと目論んでいます。・「働きを評価してくれる人さえいれば、一人ひとりが通貨を発行できる時代がくる?」。松田:コモンズに相当する日本語は、共同利用が認められている山林の「入会い地」のようなものかもしれませんがこれは同じ価値を共有して作る一種のコミュニティのようなものだと考えています。そこでは市場での競争より協働ということが重要です。そういう人たちの間でお金が回って、さまざまな経済圏が成り立っていく可能性がある。これが「松田プラン」の2つ目のメニューです。・「現金もある、預金通貨もある、デジタル通貨もある。どれを使うか、お金を選べる時代になる」。松田:お金の選択肢が広がり、その中で、民間が自由に発行できる通貨も含まれるように理解していただければと思います。武田:国は赤字国債を出しておいて、それを返済するために消費税を20%にするなどというのは国民を無視した話です。・「国民にとっての利便性を高めればデジタル円に支持が集まる」。武田:デジタル円ができたとして、乱高下を心配する人もいるでしょう。しかし政府発行のデジタル通貨は法定通貨の1つですから、今までの円が電子的なトークンの形をとっているだけのものなので、その心配がないことを周知させることもポイントでしょう。・「協働型コモンズ発行のトークンは金よりも安定的」。松田:「協働型コモンズ」で自分たちで発行したトークンは、コミュニティがあるので、その間でやり取りできます。一定のサービスと交換できるように仕組めば、そのトークンの価値はコミュニティの中で変動しないことになります。
・第二章 エネルギーと環境問題は「日本人にとって」という立場で考える。・「自分の目で見て判断しなくなった日本人」。武田:エネルギー問題はマスコミ、特にテレビの報道が真実だと信じている。もっと言えば洗脳されている。自分の意見を持つにはまず事実を確認し、それを整理し、それから意見を固める。感情を出すのはその後です。・「社会が大切にしているのはエネルギーではなくエントロピーの低いもの」。武田:エントロピーとは「無秩序な状態の度合い」を定量的に表す概念で、無秩序なほどエントロピーの値は高く、秩序が保たれているほど低くなります。放っておくエントロピーは増大してしまう。・「なぜペットボトルのリサイクルでエントロピーを意識せざるを得なくなったのか」。現実に計算してみると、「使い捨て」するのに対して「分別・リサイクル」すると理論値で３.５倍以上、実測値で７倍以上の資源を使っています。このため、実際に再利用されるペットボトルは存在しないのです。厳密な意味でリサイクル率は、せいぜい5％で、あとは回収されても燃やされたり、回収業者にわたって海外に売られたりしています。・2016.12.15. ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情。https://www.mag2.com/p/news/231609/2。・「風力発電は日本に不向きなうえ、自然を破壊する可能性もある」。2020年12月時点での設備容量443.9万KW、設置基数2554基、全発電電力量の0.8%を占めているにすぎず、膨大な税金の無駄遣いと自然破壊をしています。風のエネルギー総量を「100」とした場合、人間が風力発電のために「50」のエネルギーを横取りすると、自然界に残るエネルギーは「50」になります。すると巡り巡って自然界に影響が出ます。特に懸念されるのは「自分たち人間だけが得をするように自然を使う」という人間の姿勢が問題です。
・2024.2.28.https://www.youtube.com/watch?v=5Fwe7Vxu1Bo。【太陽光・風力・水力発電の嘘】武田邦彦先生が日本の少子化問題にもつながる自然エネルギーの危険性について話してくれました。「環境エネルギーはほとんどが金儲けという事は理解してたけど、自然の影響までは知らなかったな。野生の動物たちが森林から追われるのはそういう理由もあるのかなぁ。しかし、本当にいつもすっごくわかりやすいです。
・2025.3.14.https://www.youtube.com/watch?v=b6__pZmjc8M。【切り抜き】武田邦彦のホントの話。原子力。風力発電は、もっとCO2が増える！再エネ発電を増やして、電気料金また値上げ？「そもそも地球温暖化がCO2によるものだとすること自体が怪しい話です」
・「有望といわれる太陽電池はなぜ社会に普及しないのか」。武田:太陽光のもっとも大きな問題は、実は太陽光は非常に弱いエネルギーで、震源が生活に使うエネルギーにはマッチしていないということです。以前、私は佐世保市の委託を受けて太陽電池の設置の研究を2年ほどしたことがあります。実際に調査を始め、その市の中で「地理的に太陽電池を設置できる場所」で「自然の動植物に大きな影響を及ぼさないところ」という条件で探し始めました。まず、森林はほとんど使えません。森林を全部刈り取って山を削り、平地にすれば別ですが、森林は森に水が溜まってそれが川になって流れ、その水を市民が利用している大切な水源ですから、森は伐採できません。森林で太陽電池を設置できるところは、せいぜいわずかな南斜面だけで、その他は太陽の利用率が低く効率性から見て無理でした。田んぼや畑、沼などありましたが、田畑は太陽の光で作物を育てているので、ここも当然設置できません。沼地などには希少生物が生息していて、ここも無理でした。結局どんなに頑張っても、佐世保市で消費される電力の2%くらいしか太陽電池に期待できない、自然を壊して太陽電池を引き詰めてもやっと8%という数字でした。この調査結果を説明したら、太陽電池の話はなくなりました。・「結局、電気をつくる方法は、何がよいのか」。武田:現実的に言うと、現在の技術力でそれなりに電気を起こせるのは、水力発電、火力発電、原子力の3つです。私はこの中なら火力発電が最も良いと思います。水力発電は容易に電気を作くれるため、各地にダムが作られました。当初は「水力発電は何の問題もない」と思われていましたが、想像以上の影響を自然界に及ぼすことが分かってきました。その後研究が進み、日本では水力発電が電気の総生産量の8％を超えると、日本の自然が破壊されることが分かりました。火力発電については、燃料を分散させることが重要です。石油、石炭、天然ガス、シェール燃料の資源の寿命は十分にあるので、心配しなくても大丈夫です。日本の火力発電は、石油3分の1、石炭3分の1、天然ガス3分の1、それでまだ足りない分を水力発電や太陽光発電などで補う、将来はシェールを中心にするというのが現実的です。電力会社がなぜ原子力発電を採用するのかというと、何千億円もの税金が出るからです。一般的に、国が税金を出すということは、競争力が無いからだと考えて間違いありません。太陽光発電に補助金が出るのも競争力がないからで、高い電気代を税金で買い取っています。補助金を止めてしまうと、自然エネルギーが供給できる電力は、電力全体の5%を超えないでしょう。なぜ国が電力会社に税金を投入したがるのかは、エネルギー問題に携わる官僚や、原子力やエネルギー関係者の多くが電力会社に再就職し、研究費をもらっている学者も多いことからもわかるでしょう。・「まともな科学者なら、C02の削減が環境を改善するなどとは考えない」。武田:すでに大気中のCO2濃度は、0.038%まで低下しています。これが2倍の0.07％になったとしても、古生代、中生代のCO2濃度に比較すると、5分の1から15分の1にすぎません。そのレベルになっても、生物の危険領域に近づきません。生物の生存はCO2によって確保されているのですから、CO2が増加することは生物にとって何ら問題はありません。むしろCO2が増えることの方が「地球にとって優しい」とも言えます。・「温暖化は悪い面ばかりではない。日本をもっと生活しやすい国にする可能性もある」。武田:地球物理学では、気温を左右する要因として、次の4つが考えられてきました。太陽活動、地軸の向き、宇宙船による雲の発生、大気中のチリの増減、この4つです。これまでの地球物理学の見解に対して、1980年代から新しい学説としてCO2の温室効果による温暖化が研究されるようになりました。それがいま、地球環境を守るためにはCO2を削減しなければならないという主張の根拠になっています。今後の100年で気温は3度上昇するというシミュレーションがありますが、その裏付けはかなり曖昧なものです。地球物理学たちは、CO2温暖化仮説には「コンピーター・シミュレーションを実施するには、気温の変動に関するいろいろな自然現象が明らかになっている必要があるが、すべてわかっているわけではない」と反論しています。つまりコンピーターに入力するデータが曖昧なまま入力して、シミューションしているのです。(IPCCが温暖化の根拠としているデータのほとんどが非公開)ということは、その導かれる結果は、科学的な装いを帯びているとはいえ、なかり不正確なものにならざるを得ないのです。こうした根拠が明確でないシミュレーションによって、今後100年間で世界の気温は3度上昇するというIPCC(気候変動に関する政府間パネル、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、2021年8月現在、195の国と地域が参加)の第4次報告書が提出されています。IPCCでは温暖化による世界全体と地域ごとの影響を整理していますが、日本については記載がありません。それは日本については、温暖化で格別の被害は想定できないからです。私の見解ですが、日本は温暖化することによって、むしろ気候が改善すると考えています。
・2022.04.04.「地球温暖化」のウソに騙されるな。日本政策研究センター「明日への選択」（令和4年3月号）に掲載。https://cigs.canon/article/20220404_6683.html。
・2023.07.03.IPCCの環境影響評価には失望した。NPO法人 国際環境経済研究所（IEEI）HPに掲載（2023年6月19日）。https://cigs.canon/article/20230703_7535.html。
・2022/03/17.IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている。https://search.yahoo.co.jp/search?p=ipcc+%E3%81%A8%E3%81%AF&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=4791&aq=0&oq=IPCC&at=s&ai=71c28781-cc10-4709-bf1a-fda55b203096。IPCC 第2作業部会（WG2）は、科学的文献を調査・評価するという目的から大きく逸脱し、排出量削減の積極的推進に熱心なチアリーダーと位置づけられ、その主張(advocacy)を支持する報告書を作成したのである。
・「地震がきても、火力発電所を再稼働させれば電源ショートは起きない」。武田:東北大震災が起きてから数日後、IEA(国際エネルギー機関)は日本の電力について、「日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している。日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用していない」という見解を示しました。つまり原発が全て落ちても、火力発電を再稼働させれば、日本では電力不足は起きないということです。世界的に原子力発電所が多いところは地震が少ないところです。しかし、日本と台湾だけが地震の多いところで原子力発電を建てているのです。もっと言えば、震度6以上の地震が想定されているところで原発を稼働しているのは日本だけです。今まで震度6以上の地震に耐えた原発の例はありません。チェルノブイリ原発事故が起きたときに、翌日の午前10時にキエフから大型バスが1000台来ました。チェルノブイリ周辺の女性と子供たちを非難させるためです。女性は被爆すると卵子が影響を受け、子供は母親と別れるのを嫌がるので、一緒の非難となりました。一方、男性は、生き残りさえすれば、健康に被害が残るかもしれないが、3カ月たては新しい精子ができるので、現地にとどまりました。では、日本は3.11の原発の時どうしたかというと、当時の枝野官房長官は「被ばくは直ちに県境に影響はない」と言って、1台の非難バスも出しませんでした。枝野さんは公式の場で釈明すべきだと思います。・「土地柄にあったエネルギーの国際分業が一石三鳥の日本版SDGsにつながる」。武田:1970年代の石油ショックの時には、石油がなくなると言われていましたが、1985年ごろにはそれは誤りだと分かりました。今は、石油は4000年くらい持つというのが通説です。地球温暖化がいつごろ問題視されるようになったかというと、石油がなくなると言えなくなったときです。炭素源を燃やすと地球温暖化が進むというロジックになったのです。日本は世界でただ一つの「温帯の島国」です。地球の回転が変わらない限り西から東に向かって偏西風が吹いています。日本で石炭火力発電をすると、CO2は全部太平洋上に名掛けてゆきます。CO2は分子量が44、空気は29なので、分子の思いCO2は太平洋上を這うように流れ、最終的には全部海に吸収されます。・「人類にとって、という立場でなく、日本にとって、日本人にとって、という立場で考える」。武田:「地球環境にいい」と大上段に構えられると、確かに反論できなくなってしまうところがあります。日本人は、どこかでモラルに裏打ちされた絶対的な正義があると思い込んでいます。しかし、現実はそうでないのです。正論、正義というものは、現実には力関係で決まるものです。環境問題などのように地球規模、世界規模のことで、世界各国の利害が複雑に絡んでくるような問題については、力が強い方の声が大きくなり、それが正義、正論になります。他国の反対を封じ込め、自国の利益を導くための論理的な武器か、国際社会における正義、正論です。まず私たち日本人は「日本にとって」「日本人にとって」という立場から、問題を考えていかなければならないのです。
・第三章。誇りと自信を取り戻し、世界から尊敬される日本をつくる。・「日本の立場が脆弱になったのは、日本人が日本という国を意識してないから」。松田:私が財務省から政治の世界に転身した理由のひとつには、日本の国家というものを軸にして安全保障や経済運営を考えていかないと、日本は埋没してしまうという危機感がありました。日本が抱えている問題の多くは、われわれ日本人自身が日本という国家を意識していない脆弱性にあります。・「損得で動く欧米、誠実・正義で動く日本」。武田:ニューズウィーク紙の調査によると、コロナの2年間でアメリカのトップ10人の資産は7000億ドルから1兆5000億ドルと、2倍になったそうです。つまり、コロナで儲ける。人の命を救う正義より、コロナで儲けるにはどうすればよいかを考えるというわけです。・「高度成長時代の経営か、コミュニティ型の経営か」。松田:株主資本主義などは、経済による力ずくの社会になってしまった例です。・「日本だからこそできる現地の目線に立った国際貢献」。松田:近年、構造改革だとか市場原理などと言って、日本は外資が資本の力で儲けやすい国に作り変えられているように感じています。現在では、中国人が日本の国を買いまくって、日本の国土に「日本でない地域」がどんどん角田にしているという、とんでもない事態が生じています。・「大蔵省が財務省になったのは日本のアイデンティティが薄れた象徴的事件」。松田:アメリカには日本の金融市場に進出し、日本の貯蓄を自分たちでマネージしようという意図がありました。それは1990年のアメリカの世界戦略の一環でもありました。日本では、そこに立ちはだかったのが大蔵省でした。そこで日本の世論を誘導し、大蔵バッシングを起こさせ、政治も動かして財政金融分離へと持ち込みました。結局、構造改革の美名のもとに、アメリカは郵政民営化まで実現させました。・「皇位の継承は男系男子しかあり得ない」。武田:人を呼ぶとき、男は姓で呼ばれますが、女性は名前で呼ばれます。これは女性が一人一人独立していると判断しているからと思われます。天皇という存在を遺伝によって権威を持たせようとすると、男系しかありえないのです。つまり、男系を守るというのは、女性蔑視などでなく、どちらが遺伝子を引き継ぐかということがポイントなのです。(男系について。人間の性染色体は男性がXY、女性がXXである。そこで父親（つまりは天皇）の血がその子孫に受け継がれ続けるにはその子が男性である事が必要になってくる。子が女性であった場合、その子の性染色体はXXであるから、子の世代までには父親（天皇）の遺伝子が含まれるが、孫の代ではそれは必ずしも言えない。しかし子が男性の場合、必ずY染色体が含まれるため天皇の血が脈々と受け継がれることになる。つまり、日本人が天皇家に対して、万世一系【永久に同一の血統・血筋が続くこと。特に、日本の皇室・皇統をさす。「万世」は、永遠に。】への尊厳の思いを持って心を一つにするためには男系である必要があります。つまり男系天皇は、女性差別などではなく、日本の精神の根幹をなしている文化、伝統であり信仰です)。・「温帯の島国という地理的条件が日本を「特別な国」にした」。武田:日本が特別な国になったのは、日本が温帯の島国だったからだと考えています。「温帯の島国」というのは、日本が世界で唯一で、地球上に日本以外は存在しません。もう1つは、日本が世界で唯一なのは、日本人は自然の脅威を受けずに生きてきた民族という点です。この2つの「世界唯一」が何をもたらしたかというと、「日本列島に住んでいる人が日本人である」という大発見です。どの国にもこうした発見はありません。・「自分で考えてどれを選ぶか、選択の自由がある社会が理想」。松田:国民に選択肢を与えることが大事だと思っています。選択肢がたくさんある。その中で自分で考えて自分で選べる。そういう選択の自由がある社会が理想です。・「いまこそ胸を張って世界に誇れる日本のアイデンティティつくりを」。松田:中心となるのは歴史認識の問題です。第二次大戦の戦勝国によるプロパガンダによって作られた自虐的な歴史認識ではなく、史実に基づいた正しい歴史を理解しなければならない。そういう時期に来ていると思います。武田:マッカーサーはアメリカで日本は侵略戦争はしていない。と言っているのに、当の日本の進歩的な文化人たちが日本はアジアを侵略したと言ってしまった。
・個人的には参政党にかなり興味が出てきました。参政党のメルマガに「2025/04/16 22:40、4月26日（土）参政党・神谷宗幣代表が再び多摩の地に！」と「4/29(火祝) 神谷代表街宣＆タウンミーティングのご案内。開催地：千葉県松戸市：JR松戸駅前／松戸勤労会館」とありましたが、行きたいですが、ちょっと遠いです。錦糸町で、やるときがあれば行きます。YouTubeを見ると、日本のために至極真っ当なことを発言しています。国会の質疑です。・https://www.youtube.com/watch?v=BWAInLYk_JI。「【参政党/神谷代表】財務省の海外支援が”嘘まみれ”でしたｗｗ神谷がキレて利権ずぶずぶ野郎をシバき倒す！！」 YouTubeの中で神谷代表は、「自分の国の国民生活が困窮している中で、海外の貧困国に本当に支援している余力があるのか」との疑問に対して政府は「IDAへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での、日本の存在感を高め」などと訳の分からない弁明をしています。神谷代表は、「なぜ、今回全体の、10.5%も負担しなければならないのか?」に関しては「いわば発言力ですね、これを維持していくため」とこれも訳の分からない回答をしています。神谷代表は「何に使っているのかというと、IDAのミュージカルの作成、トランスジェンダー・オペラへの支援、性転換とLBGT活動の支援、天気自動車普及のための支援、脱炭素・気候変動、ジェンダーフリー」。DSの機関ですね。「今回、国際援助は増やすということで。国民からするとよく分からない」「国民の生活に目を向けますと、日本の子どもたちはご飯を食べられないということで、子ども食堂の数が毎年爆増しています。2024年でその数は、1万867カ所になっています。全国にある中学校の数を超えてしまった」と発言しています。IDA (国際開発協会（International Development Association）は、世界銀行グループの中で、先進国を中心とした加盟国からの出資金等を原資として、所得水準の特に低い開発途上国に対して、超長期低利の融資や贈与等を行う機関です。IDAは、特定の地域・分野に限られず、各地域の低所得国の多様な開発課題に統合的に対応しています。IDAは通常3年に1度、必要資金の補充のため増資を実施しており、日本も毎回主要出資国として貢献しています。今回の第20次増資（IDA20）で、日本は、拠出額を6.9％増加させ、過去最大の貢献である3,767億円（約34億ドルに相当）を拠出し、13.8％の貢献シェアを維持することとしました)。「私利私欲、利権まみれの自民党と財務省は、日本国民と子供たちの敵」「これでわかったわ。参政党以外、全他党は、海外にばら撒くのを反対してくれてないと言うことをね。最悪だ。神谷さん、参政党がんばれー」「自民党公明党には二度と政権を握らせてはダメだ！！後、維新、立憲もだ！！」「加藤、厳しい財源とか抜かしてるが、何百万もてめえの夕食代に使ってるんじゃねえか！マジふざけんな！」「やっばり 参政党。松田学さんを、国会へ。 ず～と応援します。戸籍謄本提出で純粋日本人しか候補者出さないのは、参政党だけ。取り戻そう。日本を。歴史を。穏やかな日々の営みを」「次の選挙は参政党に入れます。神谷さんの質疑は素晴らしい。この前の選挙で参政党の票が少なすぎるとの問題がありました。次の選挙も必ず不正対策を考えた方がいいです」
・https://www.youtube.com/watch?v=g6vFzmC45Is。日本が中国に侵略される日は近いです。自民党の売国奴が何をしでかしたのかお話しします。
・国際機関も日本の大手メディアも、DSの手先機関だと思っています。日本のマスコミはトランプ大統領への非難ばかりですが、「アメリカはアメリカ国民のための国であり、政治家はアメリカ国民のための政治をするのが当たり前」です。トランプ大統領は「アメリカン・ファースト」と言って、当たり前のことをしようとしているだけです。日本の元総理大臣は「日本は日本人だけのものでない」と発言していましたが、神谷代表のYouTubeを見て、自民党も官僚も、同じような考えで、日本と日本人のことをなにも考えていないと分かります。友人は「政治家も官僚も法曹界もメディアも、なりすましばかりだから」と言っていましたが、うなずける発言です。
・4/18. 国会でヤジ「恥ずかしくないのか？」→「恥ずかしくないです」維新・三木議員が決意の答弁「日本共産党は社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる」。三木議員が「最大の問題は、学術会議が内外の政治勢力からの影響を大きく受けてきたという事実だ。日本学術会議が設立された当時は、ソ連、中国共産党の社会主義勢力が台頭してきた時代だった。ソ連、中国の共産党を兄弟党としていた日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十年』には、同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と述べると議場内はざわつき、怒声も響いた。「要するにスパイ活動のようなことをやっているってことです。最近は我が国の政治のあまりの駄目っぷりに危機感を持ち、政治への関心が高まりつつありますが、それに併せて、議員の中に本当は日本人じゃないんじゃないか？と思うような言動をする者が多数いることもより広まり始めました。本当に日本を復活させるためには、まず必要なことは、スパイをまともに取り締まる法律と、実際に機能すしせて処罰出来るようにする体制の構築だと思います。本当は何十年も前にやらなければならなかったことですが。」「日本の学者が日本の国防研究に関わる事を禁じているのに外国の軍の息のかかった組織には協力して非難されないそんな組織は日本に取って有害なだけです。また日本学術会議に共産党が強い影響力を持っている事など周知の事で今まで表立って言われなかっただけです。この際完全に民間の組織として好きに活動すれば良いではありませんか。」「日本学術会議が政治的な発言をすることが問題だと思う。学術会議は、あくまで教育と研究に限って教育成果や学問研究の成果を効果的にしていく提言をしていくべきであって、防衛研究禁止の政策とかは学術会議の活動対象外とすべき。なぜなら大方の学者は専門外は素人であって、その素人の意見を「学術会議意見」などともっともらしい包装紙に包んで公表することは世間に誤解を与えるからだ。」
・4/19. 口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視 維新・三木圭恵氏。学術会議を巡っては「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる法案が審議入りした。首相任命の監事や評価委員が業務監査を行うことなどが盛り込まれた一方、学術会議側は政府からの独立性に懸念があるとして修正を求めている。三木氏は日本学術会議に年間9億5千万円～12億円の国費が支出されているとして「なぜ巨額な税金が必要なのか。広く寄付を呼び掛ければ国民の科学への関心も高まる」と述べ、海外のアカデミーにみられるように会費や事業収入など多様な自主財源を設けるべきとの考えを示した。「日本学術会議は、前々から中国のヘッドハンティングの場となってますね。(中国の千人計画ですね)。日本の数倍の給料で何人もが、ヘッドハンティングされ中国で仕事をしてますね。それらの日本人の知識・研究が、中国の軍事に転用されてます。→結果として、日本人が殺されることになる可能性も。その日本学術会議に日本国民の多額の税金が使われてるのはどうなんだろう。」
・3/30. 金沢市に上海天長節爆弾事件テロ犯の「尹奉吉記念館」開設計画 抗議活動激化、広がる波紋。抗議活動が激化したのは、韓国メディアが1月下旬、金沢市に尹奉吉の「業績」をたたえる目的で、4月29日に追悼記念館がオープンすると報道してからだ。韓国公共放送KBS元客員研究員、金光萬（キムグァンマン）氏が中心となり、市中心部にある3階建て建物を購入したとしている。「外国人の日本の不動産購入も規制すべきと思いますが、このような文化面や思想等の制限も法律で規制すべきだと思います。日本はおとなしいかと好き勝手されてしまうと思います。あらゆる面で日本という国は外国人に甘すぎるので、全面的に法規制を見直して改善していく必要があると思います。」「これは許されることではないと思います。自国の要人を爆弾テロで殺害した人物を称える施設が日本国内にできようとしているなんて、どう考えても異常です。市や国が関与していないと言っても、ここまで社会的な混乱を生んでいる以上、「関知しない」では済まされないはずです。市民生活にまで影響が出ている今、政府はしっかり対応すべきだと思います。日本でこんなことが静かに進められていたこと自体が驚きで、これに無関心でいられるほど日本は平和ボケしてるのかもしれません。」「なめてるな。おい、国会議員達、あんたらの責任が大きいぞ。今の日本なら、何をしても思い通りになると外国人達は思って行動してるぞ！」
・4/1. 尹奉吉記念館が開館延期。日本軍首脳爆殺の韓国独立活動家。金沢市で29日予定も抗議激化。計画を主導する、韓国の公共放送ＫＢＳの元客員研究員、金光萬氏＝韓国在住＝は、これまでの取材に「追悼記念館ではなく、北陸と韓国の歴史を案内する施設だ」と強調。当初予定していた４月２９日の開館は延期するものの、「中止はない」としている。
お米入札制度 いつから始まっか?かつてはコメが不足したり、価格が高くなりすぎたりしないように、すべてのコメの価格や流通を政府が管理していましたが、95年の食糧法の施行で販売が自由化され、2004年には同法の改正で価格も自由に決められるようになった。
・4/19. 対米関税交渉、コメ輸入拡大案 国産米の価格高騰も背景。対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることが分かった。米首都ワシントンで16日（日本時間17日）に開いた初の閣僚協議で米国がコメを含む農産品の非関税障壁を批判し、輸出拡大を求めていた。日本は米側の要望の優先順位を見極め、国内調整を急ぐ。