日本の国土や水資源を外国人が自由に買えることを規制もしない政府、NTT株を外国に売り渡そうとしている政治家、農家をつぶして日本の食料自給率を下げ、国の食糧安全保障をないがしろにしている官僚、移民の拡大政策で国民の安全を無視し続けている政府、そんな私利私欲しか考えていない政治家や官僚が、「国の安全保障」や「憲法改定」を声高に発言することに、違和感と危機感と恐怖感しか感じません。日本の国家や国民より、自分の利益と外国の利益を優先する人たちは、本当に日本人なのでしょうか。政府の提灯記事しか書かないマスコミも信用していません。仲間です。大手マスコミや政府や大企業は、自分たちの不祥事は、「個人的なことにはお答えしない」とか「プライバシーには関わっていない」とか「個人情報については公表できない」とか発言しますが、芸能人にはあたかもプライバシーが存在しないように、個人情報を好き勝手に、過去にさかのぼってでも細部にわたって公表しています。まるで「日本の国民はこの程度の情報にしか興味はないだろう」というような態度です。国民を愚弄しています。
・https://www.youtube.com/watch?v=u-6EhioGfFI。ついに中国が、日本の重要区域を半分占領しました【#国会中継/切り抜き】「岩屋がニヤニヤしていて気味悪いわ！」。
・TVhttps://www.youtube.com/channel/UCBt2v8ieZMfllVYx3pdNccA。武田邦彦氏のYouTube. トモダチTV.
第4章 「EV」「脱炭素」「SDGs」は日本を滅ぼす罠。・「かつて世界一だった日本の電気電子産業」。日本の主要産業だった電気電子産業と自動車機器産業、プラスチックなどの化学産業。この3つは政治によって潰されました。当時の日本製品の何時が高かった理由は、日本間企業が株主の為に有ったのではなく、従業員たちが主体になっていたからです。愛社精神を持ち、高い志を持ってやっていたのです。会社と従業員の間に強い信頼関係があったのです。・「政府が日本の電気電子産業を潰した」。1986年に日米半導体交渉が行われ、日本の半導体産業は自由な産業活動ができなくなりました。1990年ごろには世界の半導体の約半分を日本が製造していたものが、現在では5%ほどになってしまいました。海外の圧力から守ってくれない政府の下では、国内企業はやっていけないのです。・「自動車の電動化(EV)推進は欧米の策謀」。2020年ごろ小池東京都知事は2030年には東京で走る車は「電気自動車などの非ガソリン車しか認めない」のようなことを言い出しました。世界は「環境のための電気自動車」などと言っていますが、その裏にある本音は「トヨタ・ホンダ潰し」です。環境問題でいえば、ガソリン自動車も電気自動車も大差ありません。それなのに小池都知事は「電気自動車しか認めないようなことを言う。これは自動車機械産業を政治が潰そうとしていることと同じです。・「電機・機械産業を目指す学生が減ってしまった」。政府は必死になって日本の産業を潰そうとしているとしか思えません。電気電子産業を1980年から90年に潰し、自動車機械産業を2010年から2030年ぐらいの間で潰し、その次にプラスチック化学産業を潰そうとしているのです。高校で物理を選択する学生は、今では10%を切ってしまいました。私たちが学生の時代には98%の生徒が物理を選択していました。それが日本の産業を支えてきた力だったのです。しかし、そうしたものが政府とマスコミによって、すべて叩き潰されてしまったのです。・「レジ袋は環境にやさしい商品」。最近の政府が主導した大きなウソに「レジ袋」の問題があります。レジ袋の原料のポリエチレンは、昔はほとんど用途がなく、石油精製工場で燃やしていました。石油精製の時に余った材料で作ったものがレジ袋ですから、とても安価なのです。さらに、焼却炉で燃やすときにも毒物が出ることなくきれいに燃えます。家庭の生ごみはそのままでは燃えませんが、レジ袋に入れるとよく燃えます。ところが社会には悪い人がいて「レジ袋を追放すれば環境を大切にしているように見えるし、利権も転がってくる」との考えで有料化を仕掛けました。日本人が、マスコミや政治家に騙され続けた結果がこれです。・「プラスチックストロー追放運動の愚かさ」。プラスチックストローの生産量はプラスチック全体の0.003%程度でしかなく、使い終わったらごみとして捨てられるので、量的にも捨てる方法としても問題はありません。プラスチックはよく燃えますし、燃えた後に毒物が残ることもありません。さらには自然のものですからしばらくすると微生物が食べてくれます。ところがこの問題はかなりの利権になるため、東京都や朝日新聞など利権に敏感に反応するところが騒いでいます。やや「科学的なことが入っていれば、巧みに言葉を操って人をだますことができる。これがプラスチックストロー追放運動の問題点なのです。・「 SDGsは白人社会覇権のための武器である」。今から500年ほど前、ヨーロッパは急激に軍事力を高め、有色人種の国を植民田にしてきました。ヨーロッパやアメリカは自らの力で豊かな生活をしてきたのではなく、植民地の人達がはたらいた製品や資源をタダ同然で強奪して暮らしていたのです。20世紀後半になってヨーロッパは競争力を失ってきました。だからといってかつてのように軍事力で他国を圧倒することもできず、そこで新たな武器として考え出されたのが「国際規格」「環境問題」です。本当の狙いは欧米社会の優位性を保とうという策謀の一環です。それらを守らせることで、欧米以外の自由な経済活動をコントロールしようとしてきたのです。中でも「持続性」と「温暖化」の2つは、かなり大規模で多くの策謀が見られます。まず「持続性」です。石油が枯渇するには、2つの間違いがあります。１つは石油や鉄鉱石などの主要資源が枯渇するまでには4000年、鉄鉱石なら7000年ぐらいという推定がおそらくは正しいと思います。もう1つは、「持続社会」といいますが、人類の歴史は、「持続」でなく「変化」によって作られてきたということです。歴史の転換点では、「もうすぐ世界の終わりが来る」と言われることが多いですが、それは変化を恐れる守旧派が脅しで言っているにすぎません。「今と同じ生活が続く」ということの方が、人類が体験していない事なのです。・「温暖化で打撃を被るのは大陸国」。「温暖化」の嘘についてみていきます。温暖化による気象変動自体、私は否定しているのですが、仮にあったとしても問題になるのは大陸国家です。日本は温帯の島国ですから、気温は周囲の海水温度に左右されやすくなります。とはいえ、水は空気の3000倍ほど熱を持つ力があるので、気温が変わっても容易に海水温度は変わりません。地球は今、氷河期きですから極端に暑くなることはありませんし、もし温暖化しても最初に被害が出るのはアメリカや中国などの大陸国です。それなのにアメリカや中国は温暖化対策をせず、日本がそれに精を出すのは奇妙な状態です。・「日本文化軽視が国の衰退を招く」。今の日本が「失われた30年」に苦しめられているのは、日本文化を尊重しなかったからです。浅はかな日本の文化人や政治家が、欧米の文化をまねることだけに邁進したことに日本衰退の原因があるのです。
第5章 日本停滞の根本原因は「国防」と「民主主義」の欠如。・「中国のミサイルが日本の都市を狙っている」。現代の日本人は、自分たちの命を守ることすらできなくなっています。独立国に住んでいることの意味は「国(政府)が国民の命を守ってくれる」というのが大前提にあるはずです。それができない国に住んでいるとなれば、自分自身の命はもちろんですが、それ以上に子供たちに命に責任が取れません。ところが、そんな当たり前にも思える環境が今の日本にありません。その原因の1つに「中国」の存在があります。中国が核兵器を持っているのは周知り事実ですが、それだけでなくものすごい数の中距離弾道ミサイルを持っています。ずらりとミサイル基地を持ち、そこから日本の都市に標準を合わせていつでも発射できる準備をしています。公然とミサイルで日本を狙うことは、明らかな敵対行為です。中国の弾道ミサイルが狙っているのは日本各地の大都市なのです。これはすなわち、中国は日本の子どもを含む非戦闘員の命を標的にしているということです。・「民間人が標的にされた第二次世界大戦」。第二次世界大戦時、主に連合軍は年に対する無差別爆撃を実施しました。1945年3月10日未明の「東京大空襲」では一晩に10万もの大量の非戦闘員が攻撃され、それまでの歴史においても類を見ないような悲惨な民間人虐殺が行われたのです。・「敵対する中国を支援する日本」。日本政府は、1979年から始まった中国へのODAによる援助を2019年まで続けていました。トータルで4兆円ぐらいの規模になるでしょう。また、日本の各国立大学は税金を使って毎年1万人ぐらいの中国留学生を受け入れています。中国留学生は日本の国立大学で行われている研究を学んで、自国でそれを再現します。・「国民を守るための抗議もしない日本政府」。敵対行為をする国が隣国に存在し日本政府がその国に援助金を出したり、他国より多くの国費留学生を受け入れている現状を「異常」と言わずして何と言うのでしょう。・「拉致事件を是認した人たち」。当時の社会党や左翼人たちは「どうやらこうした拉致を知っていたのではないか」という話も随分言われています。自民党でも党内の実力者が、北朝鮮へ行って、お金か何かをもらっただけで帰ってきたという噂は絶えませんでした。その結果として、調査は今もなお十分に行われていません。・「憲法9条草案に反論した米軍将校」。一般に「不戦宣言」ととらえられている日本国憲法の9条には、「永久にこれ(武力)を放棄する」という条文の前に「国際紛争を解決する手段としては」という但し書きが入っています。草案の段階ではこのような但し書きは入っていなかったのですが、日本を占領していた米軍の将校が、ダグラス・マッカーサー元帥に向かって「これではあまりに酷い。国というのは自国民を救うのというのが最低限の権利。これでは果たせないではないか」と言ったことで、この1文が付け加えられたのです。その意図するところは「自国民を守るための手段として武力を使えないのなら、独立国とは言えない」ということです。憲法改正の議論では「日本人の手で憲法をつくろう」と言われますが、「自衛のための軍隊はよい」と進言したのは米軍の将校だったということもよく考えるべきでしょう。・「日本人には選挙権がない」。日本がもはや、まっとうな選挙制度を持っていない国だということです。その実情を見ると民主主義社会における「自由選挙」とは全く違うことがわかります。その証拠として第一に挙げられるのが国政選挙における「小選挙区制」です。憲法を読むと分かるのですが、憲法には「党」に投票するということは一切書かれていません。民主主義というのは、その基本に「間接民主主義」というものがあります。ですから憲法上、選挙では必ず「代議士」に投票する形でなければありません。それなのに今の小選挙区では、各党が立てる候補者が1名だけというのでは、北朝鮮で行われるような信任選挙と大差ありません。このように、小選挙区制というのは全く憲法の規定を守っていない、つまり違憲状態といえるような欠陥制度なのです。・「立派な人が選ばれる選挙では困る政治家がいる」。例えば、現役の議員が自分の息子を後継者に建てようと思った時に、純粋に人物を比較する選挙になってしまうと、得意技の「地盤、看板、カバン」が使えません。息子が父親の所属する党から単独候補にしてもらえる小選挙区制でなければだめなのです。その結果、地域で最も優れた政治家候補が選挙でえらばれなくなります。当然、議員の質はだんだん落ちていきます。・「小選挙区制＝民主的でない」。小選挙区制の場合、当選者以外に投じられた票が「死に票」になるという問題もあります。大量の死に票が「1票の重み」などよりよほど大きな問題でしょう。このように、私たちは憲法で保障された「選挙権」を有していないことに気付かなければいけません。・「正しい情報を隠したまま与党が勝利する」。現在の日本人が選挙権を失っている。というのにはもう1つ理由があります。それは選挙に際して国民に正しい情報が与えられていないということです。日本では「新型コロナで亡くなった人より、ワクチンの副反応で亡くなった人の方が多いのではないか」という説もあるのですが、それに関する情報は隠されたままです。そして政権与党は、正しい情報を出さないまま2021年10月の衆議院選挙で過半数を超える議席を獲得したのです。・「人々の恐怖心をあおるマスコミ」。発生からおよそ2年、新型コロナウイルスは、PCR検査に引っかかっただけの無症状の人達すべて含めて2021年末時点で200万人にも及びませんでした。これまで季節型インフルエンザの患者は中等もしくは重症の人でも毎年1千万人を数えていたのに比べれば、まったく問題になるような数字ではありません。しかし現実がそうであっても「新型コロナは怖い」という気持ちが強く印象付けられたせいで、先の選挙でもコロナ対策が重要視されることになりました。恐怖心をあおるメディア報道が、選挙戦や実際の政治に大きな影響を与えるのです。
終章 ・欧米追従を脱却し、本来の日本を取り戻せる「力ずくでないことの素晴らしさ」。日本だけが権威と軍事力を切り離した社会構造を作ってきました。それが「天皇」です。日本の天皇という機能は世界の長い歴史の上でも極めて特殊なのです。どういう点が特殊かというと、2千年の長きにわたって皇室が断絶されることなく続いてきたことがまず奇跡です。日本は、2千年間、天皇とともに他磨いた。言い換えれば、日本は2千年の昔から、天皇が支配する国でなく、民衆国家だったのです。私たち日本人は国家の一員であることは当たり前のように思っていますが、それが古代からずっと続いてきたというのは世界的には唯一無二なのです。・「日本特有の女性と男性の関係」。日本では女性が中心となって過程を運営してきました。結婚して家庭を持てば妻がそこの支配者になりました。夫は妻から外に働きに出される派遣労働者にすぎません。そうして外で労働してきた夫は、稼ぎを妻に渡し、妻はその中から小遣いを夫に渡します。このような「小遣い制度」の風習は欧米の契約社会ではありえません。働いたのは夫なのですから稼ぎは全部夫のモノと考えます。・「士農工商は身分制度でなく分業」。江渡時代に言われた「士農工商」は、以前では身分制度と解釈されていましたが、今はもう小学校や中学校の教育現場でもそれは否定されています。では、士農工商の本来の意味は、単に社会の分業を表したものだったようです。つまり「それぞれの役割を果たすことによって社会は成り立つのであって、特定の人間が武力もお金も生産力を持っている状態にしない」という素晴らしい考えが士農工商の言葉には表されているのです。・「男子は生まれながらの特攻隊」。日本神話ではイザナギとイザナミの長女のアマテラスという女性親をトップにしています。そうして女性を敬う一方で、天皇の跡継ぎは男性を選びました。当時の人は経験則として非常によく生物学を理解していたのでしょう。男親の遺伝子は男の子が受け継ぐのです。他方、女の子に対しては、子孫繁栄のため優秀な遺伝子を移すようにできています。女性の平均寿命が男性より長いのはそのためで、小さいころ病気にかかるのも女児よりも男児の方が多いのです。男児に対しては母親と父親が持っている悪い遺伝子、出来ればない方がいいような遺伝子を移します。例えば劣性遺伝子と言われるものは男児に受け継がれるのですが、それにより男児が早世することを見越して、生まれてくる数は男児の方が女児よりも3%多くなっています。集団の遺伝子を正しく受け継ぐために3%の男子は先に死んで、悪い遺伝子を持つ子供を残さないようになっています。そうしないと人間の遺伝子の系列は劣化していくのです。しかし女性は子供を産むことが大事ですから、親に似た遺伝子を引きづくことより、親の優秀な遺伝子を引き継ぐことでしっかりとした身体を作るようになっているのです。
・あとがきに変えて。・「日本人の宗教観は世界一」。宗教という単語自体はヨーロッパの宗教をさしたものであり、日本の宗教は海外の宗教とは別物です。そのため日本人の多くは「あなたの宗教は何ですか?」と問われると「無宗教です」と答えるのですが、それは間違いです。世界の宗教は、一神教と多神教に大別できます。日本でいうところの「八百万の神」が多神教化というとこれも違います。日本でいう神様と、他の宗教でいう神様は概念から異なります。具体的な神様がたくさんいる多神教とは異なります。日本では「自然」のすべてが神様でありそれを祀っています。「自然から私たちは出来ている」という考えが日本人の根本のところにあるためです。そして日本人がもう一つ神様として感じているのが「祖先」です。祖先も自然と同じく自分たちを作っているものです。このようなことから日本人には「自然と祖先が神様」ということが概念としてあるのです。そして宗教という概念がないので、宗教の自由という概念もなく、どの神様が自分の神様なのだという考え方もありません。偉い人も、亡くなった後には神様として扱われました。日本は神様というものを自然と一体のものと考えますから、その自然の一部である人間が容易に神様になるのです。・「とても寛容な日本人の宗教観」。自然と祖先を神様と考える日本人の宗教観は、日常的な生活を安定させることになり、「お天道様の下ではウソをつかない」というような、自然と一体化した道徳概念を生みだしました。その宗教観の下では、人間も動物も虫も同じひとつの命であり、人間同士でも差別せず、同じ日本人として一致団結して頑張るという精神文化の土壌を作りました。(落し物が盗まれずに、警察に届けられるのも、お天道様の下で間違ったことはできないという道徳観が大きく影響しています。)
・5/11.コメ最高値更新のウラで財務省が密かに進める「農政改悪」専門家が警鐘「もし不作が起きたら」「海外からの輸入にも頼れない」「昨年11月、財務省が出した建議には、今後、食料自給率の確保は求めないと書かれています。食料が足りなければアメリカやカナダなど同盟国から輸入するのだから安全保障上の問題はないという説明です。その元になるのが改正した食料・農業・農村基本法ですから、農林水産省も財務省もみなさんを守るために存在していないんですよ」。「財務省は、コメ価格高騰に大きな責任がある。コメの生産量の抑制を誘導し令和のコメ騒動が起きる背景の大きな要因を作ってきたからだ。記事でも指摘されている通り、財務省には財政的な視点というよりは短期的なコスト面からしか食料を捉えていない。問題はそれによりコメという食料安全保障の根幹が崩れ食卓が影響を受けることだ。さらなる問題は、財務省が輸入米の活用を提言してるという点だ。最大の輸入量である米国産のコメは米国内で半分以上が消費され日本以外にも輸出されており、日本向けの輸出を大幅に増やすことは難しい。さらにコメの国際貿易量は他の穀物に比べると少ない。トランプ政権も自国都合の輸出しか考えていない。輸入米への依存は国内生産現場を弱体化させ令和のコメ騒動のような事態をさらに招く可能性があると言えるだろう」「財務省はコメが足りなくなったら同盟国から輸入すれば良いと簡単に言うが、食糧安全保障は「百年の大計」であって、世界史を遡ればアメリカとの同盟が 永遠に続くとは限らず、周囲を海に囲まれた日本はその分シーレーン強化で 国防費増加は避けられないがそれは構わないのか。目先のプライマリーバランスだけを追うのは財務省の性だとしても 短慮に過ぎる。農水省も省利省益で簡単に食糧自給率問題を手放し減反政策には何も触れずに自給率の低下で一番大きな原因は米の消費減少です。などと 欺瞞としか思えない事を宣う。」「農業を守ることは、地方の雇用、食料自給率、食の安全らを守る極めて重要な国策のはずだが、なぜ国民に選挙で選ばれてもいない財務省が主導するようなことになるのかね。 米国で腐敗していると指摘され閉鎖されたUSAIDと同じ構図なんだろう。自浄できない状況にある日本の役所の多くは閉鎖しなけりゃいけなくなりそうだ。」
・5/11. 石破首相、コメ価格巡り「輸入拡大も選択肢の一つ」フジ番組で。石破茂首相は11日、フジテレビの番組に出演し、日米の関税交渉に関して米国からのコメの輸入拡大も選択肢の一つだとの認識を示した。「最初からこれが狙いだったのかと言いたくなりますね。1月にインドネシアに日本の学校給食と名を変えて大量の米を支援して来たのは日本を米不足にするためと思われてもしょうがない。カリフォルニアで滋賀県コシヒカリが20ドルそこそこで売られていて、過去最高の品揃えがされているのも隠している米を処分するため。 備蓄米を放出してもJAで止めて市場に回さないのも米不足を継続するため。他にも色々とありそうですが「輸入米でも良いから米の値段を下げてほしい」と国民から声を上げさせるためと考えれば、全てのパズルのピースが当てはまるのは偶然ではないでしょ」「輸入拡大も選択肢の一つ。だって米価格高騰させた目的の１つ？いや、メイン？だもんね。そりゃそうするよ。政府も米国もウィンウィン、苦しむのは農家も含めた国民だけだから、奴らには関係ないもん。 何回も言うけど、政府の目は国民なんかに向いてない。見てるのは米国と財務省」
・5/11.橋下徹氏 米国からのコメ輸入に「日本の農家さんにも海外のものと競争してもらわないといけないと思う」。橋下氏は、番組に生出演した石破茂首相との自動車、農産品の関税についての議論の中で、「日本の自動車産業がここまで強くなったのは、やっぱ海外の企業と競争したからですよね。やっぱり日本の農家さんにも海外のものと競争してもらわないといけないと思う」と自身の考えを述べた。「こういう認識しかない人が政治家やれてたのが不思議。日本の農業補助は先進国の中で特に低い水準、他国では農家の収入の大部分を補助金が支えている、欧州では「公共財」としての農業の重要性が認識されていてフランスなんかは農家の収入の半分以上が補助金。国土狭く大規模農業が難しい日本は補助金を出すべきなのに出し渋ったので、兼業農家や引退後に農家を継いでいく年金農家が支えてきた、それも少子高齢化で農家の担い手が減っていくのだからこのままだと未来は無い。そもそも、食料という人間の生命の根源を海外に委ねるってかなりヤバイと思うけど」「米は日本人の主食である。災害、不作等のために備蓄しているがたかだか、財務省の指示で減らし1カ月半の量である。中国はあの人口の1年半分を備蓄している。グローバルスタンダードを国は叫ぶがコレにはふれない。世界的に不作、円の貨幣価値暴落の場合は、海外から食糧も輸入も出来なくなる。1番重要なのは食料が無ければ、いくら専守防衛と言っても戦えない。米は国防の要でもある。国内に前記の必要数を完備し、必要ならいつでも増産できる体制を整えておくのが国策である」「市場で淘汰⁇海外での競争力⁇まるでグローバルスタンダードを知らず、国防を知らない方の意見にしか聞こえない。グローバルスタンダードなのだから、財務省、農水省、政府の失政か、売国行為だと思う。」「主食である米が不足する最悪な状況で何を言ってるのか。まず自給率を高めるために若い人達が農業を始められるように農機具や土地の提供などやることはいっぱいある。再生可能エネルギーとか言って上海電力から太陽光発電設備を購入した人だから、自分勝手な理屈で話しするのも当たり前かも。中国EVに補助金出すのやめて、そのお金を農家にまわしてあげて、農業従事者がお金に苦労せず情熱を持って農業に取り組める環境を作ってほしい」「日本の米作付け面積は約128万ヘクタールで、世界全体の米作付け面積は約1億6000万ヘクタールのわずか0.8%しかありません。規模で圧倒的に小さな日本の農家に、巨大な海外と同じ土俵で競争を強いるのは現実的ではありません。日本の水田は生物多様性の保全や水資源の涵養、温室効果ガスの吸収など、環境保全にも大きく寄与しています。安易な輸入拡大は多面的機能をもつ日本の農業基盤を弱体化させ、持続可能な社会の実現を妨げるため橋本氏の主張には強く反対します」。
・5/9. 在留カード偽造容疑 中国籍の2人を再逮捕 7500万円売り上げか。警視庁によると、2024年11月～今年3月、偽造カードを毎日約50枚作製して1枚1万円で販売し、約7500万円を売り上げたとみられる。SNS（交流サイト）上に広告を出し注文を受け付けていた。自宅から押収したパソコンからは、マイナンバーカードや戸籍謄本、学生証など外国人や日本人名義の偽造データ約1万件が見つかった。データは中国国内の指示役から送られたとみられる。2人は技能実習生として入国。4月、出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕、起訴されていた。「カネの力で世界を征服したい連中は国の一体感を削ぎ弱体化を図ります。加えて意図的に領土問題を作り地域間の団結を許しません。日本は周囲と領土問題を抱えて敵だらけ、移民も多く確実に弱体化しています。そして政治家は彼らの手先です」「まさか、中韓愛する弱腰日本政府とか自公に日本が潰されるとは思わなかった。どうせ不起訴、氷山の一角。せめてもの救いは7月の選挙だけど、投票率下げようとしている」「中国の日本のっとり計画。最近うじゃうじゃ増えているのは、政府が後押ししている可能性大なんだよ。これは中国政府と日本の与野党両方ね」「在留期限が切れた外国人労働者を日本企業が雇用出来ません。健康保険や諸々の申請時に不法在留とバレるし、雇用する時に在留カードの提出を求められます。だから不法在留者は真っ当な仕事に就く事は出来ないから犯罪に関わる。だったら在留期限が切れた外国人を入管局が地元警察に連絡して逮捕したら良いのに在留期限が切れても追跡すらしない事に問題があると思います。そこまで手が回らないなら入国人数を管理出来る範囲まで減らせば良いだけです。それは安価な労働力を欲しがってる経団連のお偉いさんが許さないんでしょうが」「自宅から押収したパソコンからは、マイナンバーカードや戸籍謄本、学生証など外国人や日本人名義の偽造データ約1万件が見つかった。とさらっと怖い事書いてあるんですが、マイナカード外側だけ偽造?それとも中身のデータ込みで偽造出来るんですか？詳しい人教えて!」
・5/6.夫婦別姓問題でフィフィ「通名制度は意地でも廃止しないのな」→反論コメントに「芸名」返し。立憲民主党が4月30日に「民法の一部を改正する法律案」（通称：選択的夫婦別姓法案）を衆院に提出するなど、話題になっている。フィフィは「夫婦別姓には躍起になるのに、通名制度は意地でも廃止しないのな」とチクリと指摘した。これに対して5月4日に「フィフィさんあなたの『フィフィ』というのも通名ですよ。あなたはエジプト国籍なのでアラビア語の名前だけがあなたの本名です 通名というのは外国人の為だけではなく、日本人の為にもなるんです」というコメントが寄せられた。 フィフィは同日、この投稿に対して「何を言っておるんだね、君は…」とツッコミ。「『フィフィ』は芸名で、芸能活動以外、普段は本名で生きてますよ、だから私が悪さすれば、ちゃんと本名で報道されますよ。」と冷静に指摘した。「たまにいるんですよ、通名と芸名の区別が出来ない人が。その度にこうして親切に教えてあげてるんです。」とあきれるようにコメントした。「マイナンバーカードや免許証は通名と旧姓は併記すべき。通名については以前はあったのに今は無い。誰が見ても分かるようにしないといけない。個人情報であるが、除外すべき。あと、帰化年月日、元の国籍も表記しないとその中にスパイがいても分からない。日本はこれくらい厳しくしていかないと日本を守れない。日本人のための日本でないといけない」「外国人の参政権を認めるべきという、政治家も政党も信用できない。日本が乗っ取られる恐れがある」「帰化したひとが政治の世界を志すときポスターには元何国籍と明記したらと思います。それで主張に納得がいけば投票する人もいるかもしれませんしね。別に特定の外国人憎しとかではなく反日を働く国をルーツに持つ人が日本の議員になることに反対するだけです。」「そもそも通名から廃止しないとおかしい。日本人に同化させようというのはおかしな話。逆に通名廃止は差別だという人がいるけど、これは差別ではなく区別。この主張は日本国民の権利」「通名禁止にしたら、政治家も官僚も法曹界もマスコミにもびっくりするほどいそう」
・5/12. 在日コリアン男性へのヘイト投稿した被告に賠償命令判決「差別的言動」と認定。杉並区の在日コリアン3世である金正則さん（70歳）がヘイト投稿をした福岡市在住の男性に損害賠償を求めた訴訟で東京地裁（衣斐瑞穂裁判官）は3月18日、金さんの訴えを認め、請求通り110万円の賠償をこの男性に命じる判決を下した。「ヘイトスピーチ条例は不公平で日本人には適用されない。 現在、外国人帰化1世が国会議員に数名いる、地方ならもっと沢山だ、彼らが自国民優遇の法律、条例を作っている。」「我が国日本において外国人に甘く、日本人に厳しい 司法判断も確かに存在する事も事実であり、それが これからの不法外国人の更なる流入にならないか 警鐘を鳴らすとともに、人権団体の行き過ぎた活動が 最終的に日本国の国益を損なわないよう願います！」「ちょっと気になるのが最近日本人ではない裁判官や弁護士が増えてきていることでしょうか。気に入らない裁判官に当たったら一度訴訟を取り下げて違う裁判官にするような「裁判官ガチャ」なんて揶揄されてる例もあります。君が代を歌わない公務員に対する不信感や、中国人が日本の土地を買いまくるような不信感もあります。この裁判がきちんと平等の精神で判決が出ているかと疑いたくないので、日本国籍以外の裁判官や弁護士が存在する以上、法整備が必要だと考えるようになりました。ホリエモンは気にしないかも知れませんが私は気になります。」「差別は是正しなければいけないが、通名制度は日本人や他の外国人への差別なのでは？国会議員や地方議員は本人の国籍や親の国籍を明示すべきだと思う。ここは日本。社会保障も日本人に寄り添った内容でお願いしたい。」「近年の外国人犯罪に不満を抱くのはわからんでもない。 車で日本人をひきころした中国人が無罪、未成年の女性に性暴行を立て続けに起こした外国人が不起訴。外国人迷惑ユーチューバーの無銭飲食無賃乗車という犯罪行為も放置。どうなってるんだよ。」
・5/9. 辛坊治郎氏、戸籍制度廃止を強く訴え「無意味な制度」「ホリエモンは根本的に正しい」。辛坊氏は「戸籍は元々大陸由来の制度だが、近年まで現存していたのは、日本、台湾、韓国くらいなもの。しかし韓国は20年くらい前に既に廃止した。これが世界の真実。どこでも本籍地を設定できる今の日本の戸籍制度にどんな意味があるのか？」とし「ホリエモンは根本的に正しい」と堀江氏を支持。「戸籍制度廃止を主張している人の中には、自分の出自を闇に葬りたい人もいるみたいですね。国会議員にも、そうなんだろうなと思える人もいます。戸籍制度に関する議論を聞くときは、そこらも頭の隅にも置いておく必要もありますね。」「人間は単に個々の存在に過ぎず、過去の人々とのつながりなどどうでもいいという価値観の人なのでしょうね。そういう人なんだと考えると、辛坊氏や堀江氏の他人を突き放したような、独善的で一方通行の物言いも、そのような人生観に基づくものなんだなと、腑に落ちるものがありますね。」「戸籍が要らない、なら自分の故郷は何処にある、永い時の先祖からの積み重ねが戸籍でしょう、決して無意味な制度では無いし、よその国はよその国、むやみによその国をまねる必要は有りません、それが文化的とは考え違いでしょう、つまらない事に拘るより犯罪の種に成っている不法滞在と移民の問題を論議した方が良い。」