・第4章 200年にわたるDSとロシアの戦い。・「パフォーマンスとしてのウクライナ訪問」。いまだに表に現れませんが、停戦を通告したバイデン大統領、停戦後の復興支援を約束した岸田首相という役割分担が見えてきます。岸田訪問によりバイデン訪問の趣旨が完結したという訳です。・「米メディアが日本の外交を持ち上げる妙」。残念ですが、日本の総理であるはずの岸田氏はDSに完全に取り込まれています。現にアメリカのメディアが電撃訪問した岸田総理を持ち上げる記事を書いています。米メディアが日本の外交をこれほど持ち上げたことなど、私の外交官生活40年を振り返ってもついぞなかったことです。・「200年スパンで見なければわからないウクライナ戦争」。ウクライナ戦争の直接的な理由としては、NATOの東方拡大やウクライナ東部4州で弾圧されていたロシア系住民の保護が挙げられますが、歴史的にはもっと深く大きな対立があります。メディアが報道しているようなプーチンの野心でもなければ乱心でもない。プーチン今日季節といった宣伝工作もまた歴史の繰り返しに過ぎない、ということです。・「200年戦争における３つの転換点」。国際金融勢力vsロシアの200年戦争の大きな転換点は3つあります。第一は、ウィーン会議(1814年～15年)、第二に南北戦争、第三にロシア革命です。これらは一本の線で、真っすぐウクライナ戦争に結ばれています。・「革命の正体」。国際金融課の仕組みを整理します。①戦争により(あるいは戦争を起こすことにより)戦争当事国に高利で貸し付ける。②勝敗の趨勢の情報を誰よりも早く得ることにより、あるいは情報をコントロールすることにより市場で儲ける。③各国に彼らの中央銀行=通貨発行権を獲得し、政府に借金を負わせることにより通貨発行益を得る。この3つの仕組みです。中央銀行とは「銀行の銀行」であると教えられてきましたが、その実態は世界のマネーを民間人が支配するためのシステムです。・「リンカーンとアレクサンドル2世が共闘した南北戦争」。イギリスの金融資本家からすれば、本国をしのぐ大国になりかねないアメリカ合衆国は分裂させておきたい。同時に、かつてジャクソン大統領の拒否権により期限切れで存在していなかった中央銀行をアメリカに復活させたい。という野心がありました。南北戦争がはじまると、戦費の調達に苦労したリンカーン大統領の足元を見るように、ロスチャイルド家は36%もの貸付金利を要求しました。それを断ったリンカーン大統領は、1862年、連邦政府自らがアメリカの信用のみで紙幣を発行することを決めました。しかし国際金融資本家から見れば、自分たち民間が発効する通貨と違って、通貨発行の際に政府は債務を負わずに済む。７これは許しがたいことでした。その3年後にリンカーン大統領は暗殺されてしまうのです。それに先立ち、民間でなく国立の中央銀行であるロシア帝国国立銀行を設立(1860年)したのが、アレクサンドル2世です。英仏が支援する南部に苦慮していたリンカーン大統領に援助の手を差し伸べた人物です。ロシアの革命主義者から標的にされた、アレクサンドル2世は、1881年に暗殺されました。その背後には国際金融資本家がいたのは容易に想像できます。・「ジュイッシュ・レボリション」。当時最大のユダヤ人人口を抱えていたのはロシアです。ユダヤ人たちは詳細にものを言わせて、愚直なロシア人を搾取しました。怒った農民たちがユダヤ人たちを襲ったのか「ポグロム(ユダヤ人虐殺)」です。この災厄の現況をロシアの定性にあると見たユダヤ人たちは、社会主義革命によってそれを転覆しようとしました。したがって、ロシア革命の正体は「ユダヤ革命」なのです。つまり、国外に逃亡していたユダヤ人が、ロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命と解釈できます。ロシア革命とはロシアの少数民族ユダヤ人を開放するために、国外に逃亡していたユダヤ人が、ロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命と解釈できます。・「100%民間の中央銀行を作るために選ばれた大統領」。アメリカで1913年3年12月、ジャクソンとリンカーンの両大統領が一身を賭して拒んでいた、中央銀行である連邦準備制度がウッドロー・ウィルソン大統領の登場により設立されてしまいます。連邦準備制度理事会(FRB)が統括する連邦準備制度は名称こそ政府機関であることを思わせますが、100%民間の中央銀行で、ロスチャイルド家やロックフェラー家などの国際金融資本が株主です。ウィルソン大統領を誕生させた勢力こそが彼らだったのです。・「アメリカ潰の東西冷戦」。国際金融勢力が自ら樹立したソ連という国を使って、アメリカの弱体化を狙ったのが東西冷戦だと解釈しています。第二次世界大戦後アメリカは世界の富を半分を所有するほどの超大国になりました。お金で世界を支配する国際金融勢力にとっては好ましいものではありません。彼らには、軍事力や経済力を備え、かつ精神的に健全な国家の存在は邪魔なのです。・「冷戦後はネオコンが世界に戦争をまき散らす」。冷戦後の世界はアメリカの一極支配体制を笠に着て、ネオコンが世界に戦争と災いをまき散らしています。湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア内戦。また、ネオコン勢力は「民主化」と称した国際干渉を積極的に行い、東欧では「カラー革命」、中東ではアラブの春」により当事国に対立と混乱をもたらし、さらにはアメリカ自体も弱体化させました。・「3人のナショナリスト」。ロシアのプーチン、日本の安倍、アメリカのトランプ。この3人のナショナリストが揃って対グローバリズムの最前線に立ったのです。しかし、トランプ氏は不正選挙により追放され、プーチン氏はウクライナ侵攻に追い込まれ、安倍氏は暗殺されました。2023年3月20日、トランプ氏はSNSに公開した動画で、「DSを解体する」計画を発表しました。DSを打ち砕き、国民によって、国民のためにコントロールされる政府を取り戻すと宣言したのです。
・第5章 「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍元総理の遺志を継ぐ。・「死守すべき国益と妥協とのギリギリの選択」。2022年7月8日の安倍元総理暗殺。安倍元総理は国民を守るため、国益を死守するために、殉じられたのです。命の危険を感じておられたでしょうが、それでも国益を優先させたと想像しています。今国会でLGBT理解促進法案成立に走った政治家は、安倍元総理を見事に裏切りました。安倍元総理の遺志よりも政治家としての利権を優先したのです。私たちは、LGBT法案に賛成した政治家を許すことができません。(023/6/16 -立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の3氏が採決時に退席した。6/9. LGBT法案、与野党4党が修正合意。首相指示で急転)。・「リアリズム外交」。「安倍信曹宇回顧録」時の政権に、核となる政策がないと、財務省が近づいてきて、政権もどっぷりと頼ってします。菅直人首相は、消費税をして軽挙よくする、といった訳の分からない理論を展開しました。民主党政権は、あえて痛みを伴う政策を主張することが、格好いいと酔いしれていた。財務官僚の注射がそれだけ聞いていたということです。・「暗殺事件の不可解」。安倍元総理暗殺事件は、いまだに多くの謎が解明されぬまま、時間だけ過ぎています。もっとも不可解なのは、安倍氏の救命治療にあたった奈良県立医大付属病院の福島医師と、奈良県警の司法解剖の結果が真逆と言っていいほど異なることです。
(井川意高のズバッと言っちゃうCH。「犯人は山上ではありませんよ。私が知ってることを命懸けで全部お話しします」https://www.youtube.com/watch?v=9UDGnYZNVC0。
・月刊 Hanada。安倍総理暗殺「追及すると政治的に抹殺されるよ」【高鳥修一】https://www.youtube.com/watch?v=kRd9S1Ptaxg
「安倍晋三元首相を銃撃したのは山上徹也ではない」話題のベストセラー『暗殺』著者・柴田哲孝氏が断言する根拠。事件当初から「安倍元首相に当たった銃弾2発のうち致命傷を与えた1発が紛失した」「奈良県警は事件の5日後に現場検証を行なった」などといった、”偶然”や“警察の体たらく”という言葉では到底片付けられないような不審な点が指摘されていた。安倍元首相の搬送先で治療にあたった奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授は、事件当日の夕方に行われた会見で「首2ヵ所（正面と少し右）に銃創」「心臓には弾丸による大きな穴」「死因は心臓及び大血管の損傷による心肺停止」などと説明。一方、事件翌日に公表された奈良県警の司法解剖の結果は「首の右側1ヵ所と左上腕部1ヵ所に銃創」「心臓には銃撃による穴はない」「死因は左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」とのことだった。https://gendai.media/articles/-/133849。・週刊文春電子版「安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」)
・「ケネディ大統領暗殺」。今回の安倍元総理暗殺事件は、1963年11月22日のケネディ大統領の暗殺を彷彿させます。白昼、テキサス州ダラスで車でパレード中、共産主義者オズワルドに射殺される事件ですが、ケネディ大統領は後ろからだけでなく前からも打たれています。オズワルドは口封じのためか、警察署内で酒場経営者の男、ジャック・ルビーにピストル(1967年1月3日、ケネディ、オズワルドが治療を受けたのと同じパークランド記念病院で肺癌による肺血栓塞栓症により死亡。55歳没)に射殺されました。私が心配するのは将来、山上容疑者が精神異常者にされるか、留置所で自殺するかで幕引きが図られたら、真実は永遠に分からないまま終わることです。少なくとも旧統一教会に恨みを持った山上容疑者の単独犯ではないし、ましてや旧統一教会と政治家と癒着など、この事件とは関係ない。・「笑顔の原点」。執行草舟 著述家・実業家。「正統」に殉じた魂。安倍元総理の政治的業績について、私は口を挟む立場にはない。ただ、その政権の日々に、我々国民の一人ひとりに向けられた無垢としか言いようのない、その笑顔の印象が忘れられないのだ。その笑顔は、安倍元総理の「人間生命」の全体から醸し出される真実だった。その笑顔が、強く私の脳裏に焼き付けられている。美しい笑顔は、人間的品格からのみ生み出される。だから、そこから出発した政治思想は、美しいものに決まっているのだ。政治とは所詮、人間が行なうものだからだ。いかなる政策も、人間が行なっている。私はあの人間的温かさを湛えた美しい笑顔の「原点」を信じている。その原点は、歴史的な「正統」が創り上げているものに違いない。https://www.nipponkaigi.org/voice/no418/kakkai#no22073 (今の多くの政治家の笑顔のなんと醜悪なこと)
・第6章 近未来と日本の現実・「エルドアン大統領の再選」。5月28日に行われたトルコ大統領決選投票で、エルドアン氏が当選しました。もし20年以上トルコを指導してきたエルドアン大統領が敗れ、親欧米派の大統領が誕生していたとしたら、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与えた恐れがあります。NATOにおいて、ロシアとの戦線が拡大しないように抑えていたのが、エルドアン大統領だからです。・「DS vs 中国共産党エリート」。なぜDSは中国に共産党政権を成立させる必要があったのか。それは、共産中国をソ連の影響下に置き、その衛星国にするためです。すなわち、アメリカを弱体化させるために、冷戦の一方の雄であるソ連をより強国に仕立てあげるためです。そして朝鮮戦争もその一環です。それと同時に、台湾という火種はあえて残した。台湾に逃げた蒋介石の国民党に共産国が追い打ちをかけようとして矢先に朝鮮戦争が起こったことからもうかがえます。(第二次世界大戦後、敗戦国となったドイツは 連合国による分割占領 を受けました。 国全体が東西に分けられ、米・英・仏が西側を管理し、ソ連が東側を管理しました。また、首都 ベルリン も東西に分けられ、米・英・仏が西側を、ソ連が東側を管理することになりました) 。・「アチソン演説」。1950年1月のアチソン国務長官の演説「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」。この演説を受けて、6月に北朝鮮が韓国に攻め込み、朝鮮戦争が勃発したことはよく知られていますが、毛沢東政権の3か月後にアメリカは「台湾が中国のモノである」との認識を示していることを見落としてはなりません。アメリカは正式に「アチソン路線を変更した」と宣言していないので、アチソン演説は今も生きていると考えられます。(1971年10月25日、第26回国際連合総会2758号決議。国連総会でアルバニアが提案した中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府（台湾＝国民政府）を追放する決議が採択された) 。・「独裁の完成は没落の始まり」。中国の将来予測に関しては、「2025年に中国共産党の一党支配は終わる」と述べたジャック・アタリ(1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています)の見解を重視しています｡フランスユダヤ系の経済学者であるアタリは、DSの欧州の広告塔のような存在。したがって、その発言はDS意思を示しているとみていいでしょう。DSが中国共産党体制を潰す理由は、中国がDSの覇権にまで介入してくるようになったからでしょう。・「中国の巨大市場の行方」。DSvs中国共産党がどんな動きを見せるのか、予断は許しませんが、中国経済の状況を見ていると、習近平以降は共産体制の維持が困難になる可能性があります。ただし、巨大市場である中国そのものがなくなるわけではありません。マーケットは残るという意味では、中国は滅びないのです。・「朝鮮半島が再び戦場になる可能性」。朝鮮半島と台湾での戦争が想定された場合、戦争が起こるのは朝鮮半島の可能性が高いです。2023年になって情勢がますます緊迫してきたように見えます。韓国はDSにあまり重要視されていません。 DSにとっては韓国より北朝鮮の方が重要なのです。DSの一角を占めるCIAにとって、北朝鮮は彼らが表立ってできない犯罪行為を代行してくれる下請けなのです。
・第7章 日本人への提言。・「アメリカは再生するか」。日本を取り戻すには、アメリカの再生が不可欠です。2021年の就任以来バイデン大統領は「批判的人種論(人種という概念が、肌の色・髪質・顔の作り等の身体的な特徴によって自然に定まったのではなく、人が社会を形成するにあたって、特定のグループの抑圧・搾取を目的として、人為的に作られたものであるとする理論である。同理論に従うと、差別目的で人種を「作ってきた」差別的な社会の下で成立した法律や制度では、その社会に根付いた差別問題は解決できないということになる)教育の推進、LGBTなどの少数者擁護、規制無き移民流入、ワクチン接種反対者の言論封鎖など、極端な全体主義政策を強行してきた。これらはアメリカの分断を悪化させ、国力を弱体化させる結果になりました。学校教育の現場では、民主党の支援組織であるアメリカ教職員組合と全米教育協会による「批判的人種論」に基づく自虐史観教育が浸透しています。これを公立の小中学教育に持ち込もうとして一部父兄との間で激しい論争になりましたが、司法省はこれらの抗議活動はテロに相当するとして取り締まりを指示したのです。また、黒人などの犯罪を見逃すなど治安の悪化をもたらしました。将来の民主党支持者の増大を狙った中南米からの移民の無制限な流入容認政策は、人身売買、麻薬取引、凶悪犯罪者の入獄など深刻な社会不安の温床となっています。とりわけコロナワクチン接種を連邦機関職員らに強制したほか、接種を拒否した職員は解雇。国民が疑問を持つのを回避するために、ワクチンの有効性などに疑問を呈する言論を卑劣な手段で封殺しました。・「西側で進行中の左翼文化革命」。アメリカの再生に加え、日本にとって必要なのはプーチン大統領がDSとの戦いに勝利してくれることです。伝統的な価値を破壊してロシア革命を再来させ、世界統一を実現しようとしているグローバリスト、つまりDSにとって、伝統的価値を重視し、ロシア革命を否定するプーチン大統領は抹殺すべき相手なのです。プーチン大統領とトランプ前大統領はDSに真正面から対峙して抗っている。・「戦後レジームからの脱却とは国家観と栄光を取り戻すこと」。現在の日本は、必要な時にお金を引き出すことができるAMに成り下がっています。日本人が日本人であるためには、日本という国家が無ければならない。しかし、その当たり前のことを考えていけないし、考えないようにしてきたのが戦後レジーム(第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す)だったのです。戦後レジームからの脱却とは、国家観と栄光を取り戻すことでもあるのです。・「日常そのものが修行ということ」。ひとりひとりが違った役割を担い、各々ができることをする。自分らしく日本人らしく生きる。修行というのは、おのれの人格を磨くこと。すなわち日々の生活に打ち込むことが修行となるのです。・「神様が仏さまを守り、仏様が神様を守っている国柄」。田中英道先生(日本の美術史家。東北大学名誉教授)は、神道は日本人にとっての「共同宗教」。対して他の宗教は仏教を含めて「個人宗教」。仏教は共同宗教である神道と共存できたということ。これを学問用語でいえば神仏習合ということです。・「君民一体と君民共治」。田中英道先生が、「堕落した民主主義に代わる日本の君民共治を」と仰っています。・「天孫降臨の意味」。日本人が日本人らしく生き切るための政体が、君民共治なのです。君は天皇陛下であり、皇室です。民は我々国民です。この二つが日本という国を支えているのです。
・2014年のマイダン革命で欧米派のポロシェンコ大統領就任を契機に、ロシアはクリミア半島を占拠しロシアへ編入。一方、当時のポロシェンコ大統領は東ウクライナへの空爆を開始し内戦が勃発し、「当時オバマ政権下で副大統領であったバイデンがウクライナを訪問して武器供与に至った」と神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏は述べた。さらに、2015年には欧州が停戦調停に乗り出し、ミンスク合意2の締結により一度は戦闘が中止したものの、2019年のゼレンスキー大統領誕生後、親ロシア派の逮捕とアメリカの支援が開始され、2022年のロシア侵攻に至ったことを解説。2014年のマイダン云々は革命ではなく、クーデター 西側と一線を引くヤヌコビッチ大統領がEUとの通商協定を保留したのが原因であり EU加盟とは関係ない。仕掛けたのはプーチンではなく ウクライナのオリガルヒで財閥プリヴァト・グループのコロモイスキー ヤヌコビッチ大統領の後をトゥルチノフ臨時大統領が就任するとコロモイスキーはドニプロペトロフスク州知事に任命された 同州にはコロモイスキーのプリヴァト・グループ配下の企業が多かった トゥルチノフ臨時大統領は次いで公用語からロシア語を排除しウクライナ語のみにした するとクリミアが3回目の分離独立宣言をし、ロシアが支援 さらにルガンスク、ドネツクも分離独立宣言 するとコロモイスキーは民兵組織ドニプロ大隊を設立 同じく反露的な同じく民兵組織アゾフ大隊、アイダール大隊に莫大な資金援助を行い ルガンスク、ドネツクを攻撃、残虐行為を行い アムネスティに告発され、アムネスティの事務総長がキエフを訪問しポロシェンコ大統領に残虐行為を中止するよう忠告しました コロモイスキーはその後、ポロシェンコ大統領と対立 次期大統領選挙にプリヴァト・グループ配下のテレビ局の政治ド素人のコメディアンであるゼレンスキーを抜擢、出馬させた。ゼレンスキーの選挙参謀にはコロモイスキーの首席弁護士を付ける癒着ぶりだった。
・政治家(特に自公と立憲維新)と官僚(特に財務省)は、国民の願いも国民の幸せも、全く考えていない発言が続いています。自分の利権、私利私欲でしか考えていません。相変わらず「財務省解体デモ」を報道しない大手マスコミも共犯です。自民党政治家は、何かあると「財源は?」と言いますが、自分たちの利権に絡む、例えば、オリンピックや万博やマイナンバーカードや海外支援(バラマキ)や自分たちの給与を上げる時には、絶対に「財源は?」とは発言しません。国民への減税の時には絶対に「財源は?」と発言します。まず財政の無駄を削減しましょう。国民は財政の一番の無駄は、国民のために働かない政治家の報酬だと思っています。政治家の定数の削減と給与の引き下げを実施してください。
・4/9. 国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ。政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
・4/10.「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上。トランプ関税対策急ぐ、賛否も。与党内で国民に現金を給付する案が浮上しています。「一人5万円」という朝日新聞の報道もあるなか、給付に効果があるのかと与党内でも意見が割れています。「この前の国民一律10万円の時もそうだけど、そのあとは大増税が待っている。夏の参議院選挙で自民党が議席を取りたいがための撒き餌だ。目先の50,000円に目が眩み、自民公明党に投票する。参議院で過半数をとろうものなら、更なる大増税が待ち受ける。手始めに消費税15%は確実であろう。」
・4/10. 「減税はやらないのに給付はすぐやる」国民・玉木雄一郎代表、与党が調整の現金給付案を批判。国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上しているとの報道に対し、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と、ばっさり切り捨てた。「自民党の鈴木総務会長は記者会見で、消費減税を巡って次のように答えたそうです。「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」。減税すると元に戻す（増税）は難しいから給付金とか補助金でお茶を濁します、と自分達で言ってる訳だ。財務省は決して下げる方向で仕組み（税制）を触らない、暫定税率しかり二重課税しかり所得の壁しかり、複雑にして分かりにくく「税収システム」を維持している。政権が倒れようが与野党が交代しようが、知ったことないというのが財務官僚の本音だよ」「減税は恒久財源が必要で、給付は一時的な財源なので容易に出来ると言う事でしょうが、どうして国政選挙が近づくといつもこの種の話しが出てくるのか？政権与党の特権でもあるかもしれないが、税金を使ったバラマキで、悪く言えば買収とも言えるのでは」
・4/10. 谷原章介「上から。目線で言われても…」 石破政権の国民１人４万か10万円給付案にツッコミ。俳優谷原章介（52）が10日、フジテレビ系「サン!シャイン」（月～金曜午前8時14分）にMCとして生出演。政府・与党が全国民に4万円か10万円を給付するとの案について、「もともと僕たちが納めた税金、上から目線で給付しますよって言われても」とツッコミを入れた。「給付する為に手数料含めた経費だけで1200億（だったかな？）かかるそうなので、それこそ税金の無駄使いとしか感じない。約13年前に開業したスカイツリーの建築費が当時の価格で1000億円。イージス艦が新造出来る金額だったそうだ、今とは物価が違うとはいえそんな莫大な費用を使うなら別の事に使って欲しい」「そもそも給付金と言う言い方でなく、「いただいた税金をお返しします。」なので、それなら「税金を減らします。」と言ってほしい。」「政治家も財務省も、税金を自分たちで好きに使えるお金と勘違いしている。税金は国民のものです」。
・4/10. 岸博幸氏「経済政策として完全に間違い」与党で浮上の現金一律給付案を酷評「非常にできが悪い」。本来は減税で対応した方がいいのに、ワンショットの現金ばらまきでは経済効果も薄い。そう考えると、経済政策としては非常にできが悪い部類に入ると思いますね。と酷評した。 一律の現金給付案をめぐっては自民党内でも疑問の声が出ているほか、SNS上でも批判の声が相次いでおり、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。現金給付は、今夏の参院選に向けた「選挙対策」ではないのかという見方もあり、国民も与党の思惑を見透かしているのが現実だ。「基本的に、給付金や補助金の類は、利用者の手元に届くまでに20～50％の経費がかかると言われている。10万なら2万～5万、100万なら20万～50万の経費が上乗せされるということだ。また、中抜きや不正受給などの問題が必ず発生する。代わりに減税をすれば無駄な経費を抑え、中抜きや不正受給等の問題は起こさずに、シンプルに国民の利益につながるのだが。選挙が終われば財務省と政府は、撒いた金の回収で増税に動くだけ。」
・4/11. 紀藤正樹弁護士 3万円超の全国民給付案に「給付は中間搾取が大きくなる。減税はそのまま本人のものに…」。紀藤氏は「『1人5万円』現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も」と題された記事を引用し「給付は中間搾取が大きくなる。減税はそのまま本人のものになる。本人にしてみれば申請努力で獲得できる給付より減税がより簡便な制度。官僚に抗して減税方向に突破できない政治家側の問題が気になります」とつづった。「給付金は事務手数料が必要で、そこに中抜きや利権が生じるとともに与党の選挙対策にもなるので頻繁に特に国政選挙がある年にはしない方が良いと思う。根本的に国民負担が重過ぎ、また格差が拡大しているので、逆進性が強い消費税を見直して食料品や光熱費などの生活必需品を無税にするとともに社会福祉のための目的税として特別会計に組み入れた方が良いと思う。減収分の穴埋めは内部留保がどんどん増えている法人税の増税、公益法人や中抜きだらけの公共事業の予算削減で十二分に対応できると思う。消費税を社会福祉目的と主張するのであれば輸出企業の消費税還付に使うのは筋が通らないので止めるべきで、法人税の控除対象にすれば良いと思う。」「以前パソナ系列で働いてた事あるけど国の補助金に関するな仕事が入ると所属していたユニットの半分位の利益を叩き出すいわゆる美味しい仕事でした。業務内容の割にコストが高く昼間オペレーターの人はくっちゃべるかタイピングの練習とかばかりで本当にこれが仕事かと思うものでした。同じような業種の会社は少なからず恩恵を受けてるとおもいます。今回も中抜き業者がよっしゃよっしゃとなってると思います」
・4/11. 与党の現金給付案に「配るくらいなら最初から取るな。配るその金も税金だろ」三崎優太氏が指摘。 三崎氏はこれを受け、Xに「『1人5万円』現金給付案が浮上しているらしい。配るくらいなら最初から取るな。税金で吸い上げて恩着せがましく返されても生活は楽にならない」と記述。「多くの人は稼いだ金で普通に暮らせればいいだけだと思うよ。そもそも配るその金も税金だろ」と述べた。この投稿に対し「ほんとそれです！」「正論です」「放出した給付金は増税で直ぐに回収しますよ」「本当にその通りですよね」「選挙前に配り、選挙後には回収する姑息さよ」「同感過ぎます！」「お得感ない上に恩着せがましいし、基本的に労働世代の人に恩恵はほぼない」などとさまざまな反響の声が寄せられている。「いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。これまで「日本は国の借金で破綻する」という、財務省主導のウソの財政破綻論にだまされて、個人の家計簿の発想であるＰＢ黒字化という緊縮目標を目指して来たことが間違いなのだ。」「そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり、その証拠にコロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債で賄っているがそれで何の問題もない。しかも償還期限が来た国債は、利息を含めて借り換えで対応しているので、将来世代のツケになることもない。つまり日本は大幅減税と、政府主導の積極財政を行えば、経済成長路線に戻すことは難しくない。」「その通りなんだよね。減税はしないけど苦しそうだからお金を給付するって、所詮は我々の税金でしょう。それを恩着せがましくお金あげますよって、そもそも返すお金があるなら最初から徴収しなきゃいい。」「国の予算も単年使い切りじゃなく余ったら翌年に繰り越すとか、余った分は年末に国民に返すとか 税金を使い切るために、同じ場所を何度も掘り返して埋め直したりいらない印刷物を作って捨てたり、無駄な支出を抑えるだけでどんだけ税負担が軽くなるかみたいもんだ」
・4/12. 消費減税「無責任なポピュリズム」 立民枝野氏、内閣不信任案に否定的。立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。「政治家の発言を見ていると、現状彼らの給料が高すぎるので国民との感覚が乖離しているのがこういう発言に出るのだと思います。彼らの給料を削ったところでそんなに財政が変わるわけではないがこの国民とのあまりにもかけ離れた金銭感覚を直すためにも国会議員の給料は5分の1程度に減らすのが妥当かと思われます。」「立民も自民と同様に夏の参議院選挙では票は伸びないでしょう。国民の現状を見ずに財務省の傀儡政治家は全部落選していただきたい。無責任なのは野党第一党で３０年自公政権を放置した民主党（立憲民主党）でしょう。
国民を蔑ろにしてきた結果を参議院選挙では立憲民主党にも身に染みてもらいたい。」「さすが、増税野党の元代表の発言。自民党を裏から支えている野党もどき」
・4/12. 立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」党内の消費税減税論をけん制。党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
・4/12. 総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も。消費税の減税について自民党の森山幹事長は、「財源をどこに求めるのか」と否定的な考えを述べました。一方、現金給付について公明党の斎藤代表は、「財源には赤字国債の検討もあり得る」と言及しました。「「『減税』はしちゃダメだ。まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んでそれなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」総理大臣というよりかは今の自公政治終わらせないと何も変わらないなというのが再認識出来たこのコメントでした」「消費税は廃止ですよ。社会保障の財源にするなら、一般会計ではなく特別会計にして財源を確保すべき。それをしないのは社会保障の財源に使ってない証拠。給付の前に減税。これ当たり前。税金で給付するなら税金で取るな。今やることは、減税と給付。国民の使えるお金を増やし、キャッシュを増加させる事。それにより景気の好循環を実現する事。これに尽きると考えます」。
・2022.09.05.笹野 大輔。旧統一教会問題、ニューヨークのアメリカ人が「まだ信じてるの？」と驚愕した根本的理由。アメリカでの旧統一教会については、「ムーニーズ（信者はムーニー）」と旧統一教会の蔑称で呼んでいるアメリカ人が多い。日本のことをよく知る韓国系アメリカ人は、今回の事件を受けて「まだ日本人にはムーニーズのことを信じている人がいるの？」と驚いていた。その韓国系アメリカ人は、コロンビア大学の教授だったこともあり、日本人の平均的な教養の高さや、高等教育を受けている割合が高いことを知っている。だからこそ、「それなのに……」という思いは強い。
・4/7. 【速報】旧統一教会が即時抗告 東京地裁の解散命令を不服 審理は東京高裁へ 教団幹部は「憲法や国際法などに違反し、結論ありきの決定」と批判。旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定に対し、教団は先ほど、東京高裁に即時抗告しました。教団幹部は取材に対し、「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しています。「日本人の信者から1970年代から現在まで延べ総額12000億円を北や大韓に送金したのだから統一日本法人の役目はもう終わっただろ？」「旧統一教会にしてみれば、散々選挙協力して票を取り纏め当選させてやったのに手の平返して解散命令かよと憤慨してるでしょうね。選挙協力受けて問題となってた萩生田は裏金でも叩かれたのに今でもバッヂつけてるし、山際は選挙区で落選も比例復活している。統一教会は問題だが全ての責任を押し付けて緩い懲罰だけで復活している自民党もどうかと思う。」「教団側の即時抗告を受けて、被害の救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は先ほど、「統一教会は反省や謝罪の言葉を一言も述べておらず、被害と被害者に全く向き合おうとしていない」「被害者救済の実現のためにも、統一教会による財産隠匿・散逸を防ぐためにも速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」
・重たい掲示板。【3180】25日に 統一教会への解散命令（裁判所の決定）が出た。日本国にとって凶悪なこの組織を撃滅せよ。副島隆彦です。今日は、2025年3月28日（金）です。世界は、今も、アメリカ大統領になったドナルド・トランプがつぎつぎに命令を出す新政策に、振り回されている。この事態に、恐れ慄（おのの）き、蒼（あお）褪めているデープステイト側の 人間たちが、世界中にいる。日本のその片割れ（子分、手下）どもは、まだ、自分たちにまでは、火の粉が来ないと、高（たか）を括（くく）っている。だが、アメリカ政府の謀略組織だったUSAID（ユーエスエイド 海外救援団体）が、イーロンマスクの、1月20日からの電撃作戦（ブリッツクリーク）で、組織が解体されている。これを英語で、Elon Btitz。イーロン・ブリッツと言う。このUSAIDから資金が長年出ていて、それで、NHKの中で活動して来た統一教会Mooniesの者たちが500人ぐらいいる。彼らNHK職員たちが、今も内部の審査を受けて、どんどん解職（クビ）になっている。 NHKまでが統一教会の巣窟だったのだ。この事態について、いつまでしらばっくれているのか。どのみち満天下に暴露されるだろう。