前回、馬渕睦夫×松田学著 「日本を危機に陥れる黒幕の正体」を読んで、馬淵氏に興味を持ち、今回、「馬渕睦夫が語りかける腑に落ちる話 ウクライナ戦争の欺瞞 戦後民主主義の正体 (2023/7/1)」を読みました。馬渕睦夫氏は、駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授。2023年１月よりYouTube番組『馬渕睦夫チャネル ～日本の道標～』を開設し、「大和心ひとりがたり」を配信中。また、2023年２月より、月例講演会「耕雨塾」を開催している方です。メディアは、ウクライナとロシアの報道はしていますが、馬渕氏がコメンテーターに呼ばれることはありません。キャリアから見ると、最適な方のように思われますが、芸能人やよくわからない有識者がコメントしています。森永卓郎氏は、「財務省を批判したとたん、メディアには呼ばれなくなる。」と発言していました。メディアは、自分たちの都合の良い発言をしないコメンテーターは不要なのでしょう。確かに、この本は、メディアが報道する内容とは、まったく別の内容です。1年9か月以上前の本ですが、今の、ウクライナ戦争の状況を的確に予想しています。馬渕睦夫氏による現代の世界情勢を見抜くための最新作。ウクライナ戦争報道・有識者分析の欺瞞とは？そして破綻しつつある民主主義の正体とは？
・まえがき。現在の岸田政権の政策を見ていると、国民の生命を守るという視点が全く欠落しており、また国家観がどこにも見出せません。この政権下では、国民は家畜とし日々を過ごす哀れな存在に陥ってしまいます。それに甘んじることを是としない皆様は、自らの信念に従って生きる道を選択していただきたい。私の思いは、この一点に集約されます。
・第一章。陰謀論というレッテルの逆転。・「陰謀論というそしりを恐れる必要はない」。都合の悪い事実は、「フェイクニュース」とし、「ファクトチェック」と称して、真実を暴いているようなポーズをとっていますが、彼らのファクトなどでは真実はつかめません。彼らの現状分析も予測も情報源に都合のいいファクトなのですから。それこそ、「陰謀論だ」と切り捨てる側が、「何か都合が悪いのか」「後ろめたいのか」「嘘をついているのか」と思われるようになってきました。相手を封じる言葉が、自分の欺瞞を暴露する言葉に変わってきました。・「存在が、さらされたディープステート」。トランプ大統領の登場により、それまで一部の間でしか取り上げることがなかった「ディープステート」の存在が白日の下にさらされました。影の政府とも訳されるDSとは、狭義にはウォール街やロンドン・シティに跋扈(ばっこ)する国際金融勢力およびネットワークを指しますが、講義においては政府を陰から操る勢力です。ネオコンや軍産複合体をひっくるめた勢力をDSと定義すると分かりやすいです。彼らがこれまで批判されなかったのはメディアを支配していることもありますが、政治家のように表舞台に立たなかったからです。メディアが伝えないだけでなく、SNSで発信しただけで、アカウントが凍結されるという言論弾圧が公然と行われたのです。・「ロシア政府と対照的な日本政府」。現在、DSとの戦いの最前線に立っているのは、ロシアのプーチン大統領ですが、対照的なのが岸田総理です。岸田政権とともに、安倍外交が培ってきたリアリズムを放棄して、日本の国益を主張せずバイデン政権の指示のまま行動することを選択したと思われます。このままでは、日本はネオコンの都合のいい道具としてアジア版ウクライナ役を担わされるのではないかと、危惧せざるを得ません。彼らのロシアの次の矛先である中国との対決において、最前線で対峙させられるのは、日本かもしれないのです。台湾有事よりはるかに恐ろしいシナリオです。習近平にとって1950年の阿智孫国務長官演説いらい、すでに中国のモノである台湾に侵略するメリットはないからです。日本の無節操な軍事増強は中国に戦争の口実を与えかねないのです。国連の敵国条項は総会決議で詩文化されているとはいえ、戦勝国は採用しようと思えばできるのです。・「私たちひとりひとりが見抜き気づくこと」。生前の安倍元首相はウクライナ戦争が始まったのちも、これまで築き上げてきたプーチン大統領との緊密な関係を水面下で維持し、ロシアの立場にも配慮を示す言動をしていました。また、習近平主席に対しては、絶対に台湾侵攻に踏み切らないようにけん制してきました。星系言論人はとかく対中国包囲網の必要性を強調していますが、ロシアを敵に回して完成するとでも思っているのでしょうか。安倍元総理が、「戦後レジーム(政治体制)を脱却し、日本を取り戻す」というスローガンで成し遂げようとした理想は、現実の世界ではグローバリズムとナショナリズムのバランスを取らざるを得ませんでした。国益を51%守れば、残り49%は妥協する。しかしその安倍元総理はもうおられません。岸田総理をはじめとした日本の政治家に、また政党政治にも期待することはできません。・「言葉による支配」。グローバリスト、左翼リベラルたちは、大衆を「言葉によって支配」してきました。ファシスト、レイシスト、ポピュリスト、歴史修正主義者(リビジョニスト)、そして陰謀論などという「レッテル」がその典型です。これらを性的に張り付けることによって言論を封じ社会的に抹殺してきました。いまや日本もメディアや有識者の言葉の攻撃に蝕まれる社会になっています。言葉による支配への対処はシンプルです。見抜けばいいのです。・「間違いだらけのウクライナ戦争分析」。保守と呼ばれる多くの言論人たちのウクライナ分析が間違っていたことは明らかですが、振り返ってみます。①欧米の制裁によってロシア経済は崩壊する。ルーブルは暴落する。②プーチン大統領は国内の支持を失い失脚する。クーデターが起きる。暗殺される。③一枚岩の欧米に対してロシアは孤立する。④ロシアはウクライナの善戦に大きな損害を受けている。・「制裁した側が苦しんでいる現実」。経済評論家たちは「経済制裁によりロシアはデフォルトする」と断言していました。しかし、依然としてデフォルトなどしていないことは周知の事実です。ロシアはエネルギー大国であり、食料が自給できるという強みを持っています。欧米からの激しい制裁により、この戦いがロシアとウクライナでなく、ロシアと欧米の衝突だと多くのロシア国民が気づきました。ロシアの国内は結束に動いています。国内の支持を失い失脚するプーチン大統領の支持率が80%前後を保っているのに､バイデン大統領の支持率は史上最低を記録している。ロシア経済より深刻なのは日本経済を含めて、アメリカ経済、EU経済でしょう。また、「一枚岩の欧米に対してロシアは孤立する」という分析が間違っていたことは2022年11月14日の国連総会で明らかになりました。国連総会でロシアに戦争賠償を求める決議案が賛成多数で可決されたことにより反プーチン一色の日本メディアは、まるで鬼の首を取ったようなはしゃぎぶりでしたが、実のところは決議に賛成した94カ国に対し、反対が14カ国、棄権が73カ国だったのです。しかも、加盟国全体で193カ国なので、欠席等を加えると、明確に賛成しなかった国が99過去と半数を超えており、「ロシアは孤立している」との印象操作が完全に失敗していることが分かるのです。・「ウクライナ軍の敗北を認めだした欧米」。これまで、あたかもウクライナがロシアに対し勝利を収めているような報道を続けてきた欧米メディアも、ウクライナ支援を声高に叫んできたNATO諸国も、このような欺瞞に嫌気がさしてきたことを窺わせる報道や発言が見られるようになりました。米ワシントン・ポスト紙は2023年3月13日、米欧当局者の推計として「ウクライナ軍の死傷者数が最大12万人にのぼる」と報じています。DSメディアは決して認めませんか、反DSメディアや個人のSNSなどの発信をまとめると、現在ウクライナで戦闘に従事しているのは、ポーランド兵4万人をはじめ、NATO諸国の義勇兵総数9万であることが流布されるようになりました。つまり、いまやロシアとウクライナの戦争は、ロシア軍とNATO義勇軍という戦いであるとの構図が浮かび上がってくるのです。これらの状況から、もはやゼレンスキー大統領は、欧米に向けた宣伝係とみることができます。
・第2章 民主主義とは名を変えた専制政治である。・「民主主義の矛盾」。民主主義を表す英語の「デモクラシー」という語は、ギリシャ語の「demos(人民)とkratia(権力))」という2つの語が結合した「demokratia」に由来します。本来なら「人民多数の意思」が政治を決定する思想です。しかし、戦後日本においては、その大前提が左翼リベラルによってしばしば「多数派の暴力」と否定され「少数派」の保護や権利が声高に叫ばれているのが現状です。・「不正がまかり通る選挙」。民主主義とデモクラシーは全く関係が無い概念とさえ言えます。それは、「民主主義のお手本」であるはずのアメリカにおいて、2020年の大統領選挙時に行われた大規模な不正が見事に表してくれています。アメリカでは2020年ほどでないにしても、不正選挙は当たり前に行われてきました。・「常識で考えれば中間選挙もおかしい」。2020年の大統領選挙の結果も、常識で判断すれば不正の存在を見抜くことは容易でした。一般投票におけるトランプ大統領の獲得票数は、徹底した反トランプメディアの最も低い数字でも7400万票でした。これに対して、選挙運動を行ってこなかったバイデン候補は8100万票を獲得したと報じられましたが、この数字はオバマ大統領が2010年に獲得した6500万票を上回っています。さらに言えば、トランプ・バイデン両候補の獲得票を合計すれば、1億5500万票になりますが、これは登録有権者数2億人の77%にあたります。例年の投票率60%から、15%以上もジャンプしたことになります。しかし、「これはおかしい」といえば言論弾圧され、非常識がまかり通ってしまうのが、アメリカの現実なのです。・「民主主義という専制支配システム」。目に見えない政治機構、すなわちDSは、100年前から、今に至るまでメディアを利用した「洗脳」により、自分たちの都合のいいように世論を動かしてきました。その実態こそ、専制政治と言っても過言ではないでしょう。・「ウクライナの政治腐敗」。アメリカの著名なジャーナリスト、セイモア・ハッシュ記者が4月12日に発表した記事には、「ゼレンスキー大統領とその高官たちは、アメリカからディーゼル燃料の予算を受け取っておきながら、安価という理由で敵国ロシアの燃料を買い、数百万ドルの差額を着服」と報じています。米国中央情報局(CIA)のアナリストの試算では、横領された資金は少なくとも2022年だけで4憶ドルに上るとのこと。(【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏新記事！ ゼレンスキー政権による横領は4億ドル以上！ 無策のバイデン政権と米情報機関の信頼関係が崩壊、ウクライナ国境に集結する米軍はロシア軍と対峙するのか？ 2023.4.14)。ゼレンスキー大統領は以前にも、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した取引にも関わっていたことを、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した資料から暴露されています。また、米CNNなどの各種報道によると、世界中から支援を受けているにもかかわらず、ウクライナの国防軍関係者が武器の横流しをしていることもわかっています。誤解してほしくないのは、腐敗しているのは政治家であって、ウクライナの国民ではありません。峡谷の支配下にあっても、ウクライナ人は「伝統と文化」を守り続けてきました。ウクライナ人々は自分の国に誇りを持っているのです。・「民主主義と呼べる国はあるのか」。極論すれば「目に見える専制国家」と「目に見えない専制国家」しかないと言えます。・「堕落した民主主義は共産主義に向かう」。社会主義と共産主義は、両者とも競争のない平等な社会とされますが、前者は国家があり、後者は国家がありません。共産主義とグローバリズムが同根なのは、両者とも国家という枠組みを破壊することで一致するからです。ところが日本では、マルクス主義も、衣を変えた共産主義であるグローバリズムも原点はユダヤ思想であることが見逃されてきました。過去(歴史)を否定し、未来(進歩)を夢見て既存国家を破壊する。つまり、国家を失った民からの必然から生まれた思想ということです。・「共産主義を断罪する歴史決議」。2019年9月19日、ナチスドイツと戦った当の欧州において、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」が決議採択されました。この中で、ナチスドイツとともに共産主義の罪に関して、次のように断罪しています。「20世紀において、ナチスと共産主義政権は、大量殺戮、大量虐殺、国外追放を実行し、人類の歴史上、他に類を見られない規模で生命と自由の喪失を引き起こした」。・「腐敗した民主主義に代わるもの」。日本人には、神々と一緒に生活する、神々と歩むという教えがあり、神と人間は独立した別の存在ではなく、繋がっています。ユダヤ・キリスト教文明においては、人も自然も唯一神らよって作られた存在ですが、日本では神々も人も、ともに資源から生まれた存在です。日本人にとっては、神は心の中に存在する「内在神」という発想になります。つまり、経典も予言も不要なのが日本人です。
・第3章 ウクライナ戦争の現状とDS・ネオコンの弱体化。・「電撃訪問の舞台裏」。2023年2月20日にバイデン大統領が、キエフに電撃訪問しました。バイデン政権はキエフ訪問が事前に漏れないように周到に用意したと報じられていますが、これは米政権内で反対意見が強かったからでないかと考えられます。アメリカはこれ以上軍事支援ができないので、ロシアとの停戦交渉に入るプロセスを申し渡すためであったと解釈できます。ウクライナ敗北による停戦には、この戦争を画策したビクトリア・ヌーランド国務次官をはじめとするネオコン勢力が強固に反対することは目に見えています。(2024.4.8. ウクライナとガザの戦争を仕組み、世界危機を招いたビクトリア・ヌーランド米国務次官。ビクトリア・ヌーランド米国務次官が今年3月退任すると発表された。 ヌーランド氏の退任は、彼女に代表される「ネオコン（新保守主義）」グループと、その背後にいるグローバリスト勢力の凋落を物語っている。ヌーランドの義妹キンバリー・ケーガン氏は、米軍需産業大手とともに出資して2007年シンクタンク「戦争研究所（ISW）」を設立した。キンバリー・ケーガンは現在も、ISWの所長を務めている。ISWは、イラク、シリア、アフガンについて、軍事介入を主張する強硬論を展開してきたことで知られている。ISWは「一般的に、国際紛争への米軍の関与を増やすことを提唱している。彼らの政治的立場は、戦車や兵器システムの製造などのISWの資金提供者の事業上の利益と一致する傾向がある」と評価されている「戦争研究所」『ウィキペディア』2024年4月2日閲覧)。こうしたネオコン勢力がいたからこそ、今回のキエフ訪問は秘密裏の電撃訪問でなければならなかったのです。その証拠は、アメリカがウクライナ訪問を事前にロシアに通知していたことです。事前通知の目的は、ロシアが偶発的にバイデン大統領を軍事攻撃しない安全確保上の必要に基づくものとの説明も可能ですが、ロシアに対しても何らかのシグナルを送ることにあったと見るべきです。そのシグナルとは、万が一バイデン大統領がネオコン強硬派の工作によって攻撃された場合、攻撃したのはロシアだとするネオコン得意の「偽旗作戦」に巻き込まれることがないように、あらかじめロシアに準備を則しておいたとも解釈できます。・「停戦勢力の優勢を示すランドレポート」。ランド研究所は国防総省とかかわりの深いシンクタンクで、国防総省の意向を反映しているとみて差し支えありません。2023年1月のレポートでは、「ウクライナ戦争への支援を継続すればするほどアメリカの損害が拡大し、アメリカにとっての真の脅威である中国に対抗する軍事力が毀損される懸念がある」と警告を発したのです。「早期にこの戦争を終結させることがアメリカの国益にかなう」と結論づけました。・「NATO各国の温度差」。欧州諸国とアメリカ、特にネオコンとではウクライナ戦争に対してスタンスの違いがはっきりしてきました。EU首脳たちは、本音ではウクライナはロシアとの戦争に勝つことができず、和平交渉を解決すべきと思っていることでしょう。ウオール・ストリート・ジャーナルは、3月初旬に・「停戦を阻止するもの」。ネオコン側は何とか戦争を拡大すべく、謀略工作を行ってきた可能性があります。例えば、11月14日の米ロ両長官の会談を受けた翌15日に、ポーランドにミサイルが着弾して、ポーランド人が2名犠牲になりました。当初このミサイルは「ロシア製である」とゼレンスキー大統領が主張したものの、アメリカとポーランドが即座に指定しました。結局、ウクライナが発射したミサイルだと後で判明しましたが、あわや対NATOへと戦線が拡大する事態を招くところでした。ウクライナ内でのネオコンの工作を見るうえで、欠かせないのはヌーランド国務次官とジョージ・ソロスの存在です。2004年のオレンジ革命以降、相次いでウクライナで政変が起きたことにも、この二人が深くかかわっています。2022年5月に開催されたダボス会議では、戦争継続を望むソロス氏と、それに反対するヘンリー・キッシンジャー氏との意見対立が鮮明化しました。・「仲介者トルコの努力を潰したイギリス」。ウクライナ戦争の機器を事前に察知し、プーチン大統領とゼレンスキー大統領に対し、開戦前の1月から互いの妥協を懸命に説いたのが、トルコのタイイップ・エルドアン大統領です。これを潰したのは、イギリスのボリス・ジョンソン首相。なんと彼は3回もキエフを訪問し破棄させたのです。(ボリス･ジョンソンがフランスTVでDSの陰謀を全部暴露してしまう｡ https://www.youtube.com/watch?v=c85lqhtracU)｡つまり、ゼレンスキーは戦争を辞めさせてもらえないのです。アメリカは侵略の犠牲者であるウクライナが勝利するまで武器援助を継続すると明言していますが、その真理はウクライナが滅ぶまでロシアとの戦争を続けさせることにあるのです。・「転換点はノルドストリーム破壊」。アメリカの著名ジャーナリストのセイモア・ハーシャ記者はブログ(2023/2/8)において、9月26日のノルドストリーム・ガスパイプライン爆破は、バイデン大統領の支持の下に行われたCIA、米海軍およびノルウェー海軍の共同作戦であったと暴露しました。アメリカの強固な態度を知って、どいつはじめEU諸国は対米依存度を高めざるを得ず、独自の対露外交がい著しく影響を受ける結果になりました。ウクライナ戦争を演出したネオコンはロシアの解体を狙っていましたが、穏健派は露欧関係にくさびを打つことが狙いだった。・「トラス辞任を読み解く」。彼女がなぜ、首相就任からたった44日で電撃的に辞任せざるを得なかったのか、トラス氏は「ロシア核攻撃」という偽旗作戦の結構にかかわっていたのではないか、というのが私の仮説です。つまり、実際にはイギリスが使用した核をロシアの仕業に仕立て上げる偽旗作戦をトラス氏に実行せよとDSが迫り、それを断ったため、トラス氏は首相の座から引きずり降ろされたのではないかと。メディアはしきりにプーチン大統領の核使用を警告しますが、広島・長崎への原爆投下を行ったのはアメリカであり、そのことを重ねて批判しています。2022年10月27日にモスクワで開かれた国際討論フォーラム「バンダイ会議」でもプーチン大統領は、原爆投下について「軍事的には全く必要なかった」と述べ「アメリカは非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判しています。(2016/6/1. 広島訪問は猿芝居 オバマは“原爆投下”映像に拍手していた)。・「加速するバイデン降ろし」。バイデン不利な情勢にも関わらず、バイデン以外に有力な候補が名乗りを上げない事実に、DSの戦略を見ることができます。つまりDSにとっては民主党の候補者は誰でもよい訳です。前回を上回る不正選挙を行う腹積もりでしょう。バイデン降ろしの動きとしては副大統領が変わるかも注目です。カマラ・ハリス副大統領と後退して、選挙を経ずに新副大統領に就任した人物が、バイデン大統領の退任後に大統領の席に着くケースがあるからです。
・3/31.選挙ドットコム。「「中国寄りって言われるけど」自民党・河野太郎氏がSNSで広がるデマを否定！語った外交のリアルとは？」。3月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自由民主党の河野太郎衆院議員が登場しました。ネット上では、「中国生まれ」「中国国籍」「中国寄り」などの真偽不明な情報が拡散されていますが、河野氏はこれらについて、すべて事実無根のデマだと明言。番組内でその根拠や経緯を本人の口から詳しく語りました。「日本端子が、中国向けの売上は1％と言うのは、完全に論点のすり替えです。問題なのは、北京日端電子有限公司 の株を、日本端子が株式の60%、京东方科技集团股份有限公司（BOE）が株式の40%をそれぞれ保有している、と言う事実です。」「太陽光発電利権に無関係とは思えない。特に中国との関係はそのまま再エネ利権に繋がり、再エネ利権はアメリカ民主党とも繋がっている感じるがする。一部の人達には利益があるかもしれないが、河野氏の行動が国益に資するかどうかは疑問」「新しい日本人を作ると言って移民受け入れをしていることはどう説明するのか？さらにこの治安の悪化を放置して，なんの対応もしていないのでは？そう簡単に一度失った信頼は取り戻せない。記者会見での不誠実な回答は不愉快だった。」「親もそうだったけど利権で私腹肥やすために動いてるだけなのだろうけどね。その結果、河野談話とか売国行為に手を染めていると感じる。太陽光発言なども利権で私腹肥やすために中国の利益になる行動をとってるだけだと思えばしっくりくる。自民党議員なんて、私腹肥やすことしか考えてないから何十年も日本経済が停滞してるだけの話」「河野太郎氏は自ら、中国寄りではない。と否定しているが、行動を見る限り、その姿勢には疑問が残る。過去にはイージス・アショアの秋田配備計画が進んでいたにもかかわらず、中国の強い反発を受け、河野氏がこれを中止に導いた経緯がある。これは明らかに中国の意向を忖度した動きであり、親中姿勢を裏付けるものである。さらに、河野氏の親族が経営する日本端子は中国にも拠点を構え、対中経済関係を持つ。中国の拠点は河野家の人質であり、弱み握られている。こうした背景を踏まえると、河野氏の親中的傾向は個人の問題にとどまらず、先祖代々にわたるものであり、深く根付いたものだと見なすべきだろう」
・選挙ドットコム）は、イチニ株式会社が運営する選挙・政治家データベースサイト
・新しい日本人をどう作っていくか。門田隆将@KadotaRyusho。中国で拡散中の河野太郎氏移民歓迎発言。「最初はまず永住権取って下さい。いずれ国籍取って日本人になって下さい。新しい日本人をどう作るかとの議論で今やるべきは移民議論。今、大体1.76％ほど外国の人がいます。これを4％に。その上で政策の是非を議論するという事」と。https://x.com/KadotaRyusho/status/1633721047135682560。中国で話題沸騰。恐ろしい。引用。三木慎一郎。@S10408978。2023年3月8日。野太郎の「新しい日本人をどう作っていくか」発言の動画は、すでに中国語字幕付きで中国で拡散されているんですよ。困った政治家だなー。https://www.instagram.com/satoru_utsumi/p/DBkO3ueTFPo/
・国籍条項。一般的な公務員任用に関する国籍条項。一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
・https://www.youtube.com/watch?v=s5tpkUIFjB4。【緊急】ついに正体が割れた。恐ろしい話ですが、これは“事実”です！「今日のウイグルは、明日の日本」。覚悟してご覧ください。「こんな素晴らしい日本が無くなってもなんとかなると思ってる。中国支配された国の現状をもっと知りたいです！何とかなるわけないですよね」「まずは通名の廃止を。次に戸籍管理厳格化」「公人の通名は禁止するのが当然、法改正が必然。」「日本取り返そう」
・https://www.youtube.com/watch?v=yZttV4wBOw8。字幕109 平野雨龍 国会議員に帰化人が多すぎる。「アメリカでは、立候補者は「国籍履歴」を公表しています。 日本も、公表するべきです。」・https://www.youtube.com/watch?v=JuXzfASLk4w。「帰化人の被選挙権に反対！スパイは笑顔で近づいてくる」平野雨龍 外国人被選挙権 街頭インタビュー【日本人に聞いてみた】。「その通りだよ外国人が選挙おかしいだろう この人は正論だよ」「私この人を応援したい」・https://www.youtube.com/watch?v=s054dGJ3fFc。「親中派の国会議員が多すぎる！日本は非常にヤバい」平野雨龍 移民問題 街頭インタビュー【日本人に聞いてみた】。「そもそも政府が日本人ではない事に問題があります。日本政府すべて血筋を明らかにするべきです。」「平野雨龍さん 素晴らしい 国会議員全員がこういう方になるべきだ」。・https://www.youtube.com/watch?v=M-nM6KPCLEI。【井川意高】このままじゃ日本が乗っ取られてしまう。維新から出馬を決めた元中国人・石平の正体。「外交関係は相互主義ですから、日本人が中国に帰化しても、国会議員なれないから、中国人が帰化しても国会議員にしてはいけません。」・https://www.youtube.com/watch?v=1lgQyvE7UIM。【参政党】2月14日最新!! ※警告※国民が知らぬ間に・・・もうとめられない”国家破壊”のシナリオが進行中。「神谷議員は実に真っ当な事を主張してます。今は参政党を応援してます。」「本物はメディアが出さない。参政党の飛躍を願う。」・https://www.youtube.com/watch?v=MxAIdbnk_pw。※だから参政党は潰されたんです…消される前に見てください【三橋貴明/神谷宗幣】「やっぱり、国籍日本の参政党ですよね。」
・https://www.youtube.com/watch?v=kIrmP24gQo0。帰化を隠す国会議員について。「日本人なりすましは国会だけでなく官僚もそうでしょ」
・陰謀論etc.3/28のお昼のTVニュースで、「岡山の山火事の陰謀論」がSNSで拡散と短く報道していました。知らなかったので検索しました。日本のニュースでは、岡山しか取り上げていませんが、同じ時期に韓国など世界中で山火事が起きています。堤未果さんは、「お金の出口と入り口を見れば医師が分かる」と著書に書いていました。友人も「お金の動きを見ればよい」と言っていましたが、一般庶民では、難易度が高い検証方法です。過去の有名な陰謀論を含め取り上げました。
・https://www.youtube.com/watch?v=zjoaKlbux1c。【大炎上】これは怪しすぎる。岡山・愛媛で起きた大規模山火事について。ニュースでは「スマートシティとレザー兵器のデマ」と報道していました。
・https://www.youtube.com/watch?v=VaZrBzc6TRw。韓国が炎上！史上最悪の山火事で大規模な避難を余儀なくされ、地域全体が破壊される。・3/24. 大規模な山火事に陰謀論 「法的措置など強力対応」＝韓国大統領室
・4/1. マレーシアで大規模火災発生 首都圏でガスパイプライン破裂。クアラルンプール、マレーシア、4月1日 (AP) ― マレーシアの首都クアラルンプール郊外で4月1日、ガスパイプラインの破裂で大規模な火災が発生し、近隣の住民が避難を余儀なくされた。
火災が起きたのは首都が位置するセランゴール州のプトラハイツで、巨大な火球は数キロ離れた場所からも見えた。国営石油会社ペトロナスが声明で、午前8時10分、同社のガスパイプラインから出火したと発表した。
・2025/1/13. ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論 マスク氏同調、中傷も。「経済戦争と脱工業化をたくらむグローバリストの陰謀の一部だ」。アレックス・ジョーンズ氏は今回の山火事発生の翌８日、Ｘに投稿した。同氏は、東部コネティカット州で２０１２年に起きた銃乱射事件を「作り話」と主張したことで知られる。トランプ次期大統領の支持者でもある。マスク氏は同日、返信欄で「真実だ」と応じた。
・2025/3/31. “すき家のヤバい真実”がSNSで急拡散も…「ネズミ混入は中国の工作」とする陰謀論に多くの人々が仰天する理由。「味噌汁にネズミが混入したのが1月21日で、テイクアウト商品にゴキブリが混入したのが今月28日。飲食店としては致命的な“Ｎ”と“Ｇ”が連続したことで、≪ネズミは味噌汁などの熱を嫌う。常識では考えられない≫≪すき家が攻撃を受けているのでは？≫といった見方が急浮上しました」
・2023.8.15. 【検証】 レーザー光線、エリートの仕業……マウイ島森林火災で偽情報が拡散。「エネルギー兵器」。今回の森林火災が自然災害ではなく、「誰かの指示によるエネルギー兵器」や「レーザー光線」、あるいは爆発によって引き起こされたものだと主張する動画や画像が、数百万回も閲覧されている。「エリートによる土地の収奪」。「誰かの指示によるエネルギー兵器」のうわさと共に、マウイ島の富裕層や別荘保有者らが、ラハイナの価値の高い土地を奪うために故意に山火事を始めたという憶測も広く拡散されている。ラハイナは今回の火災で甚大な被害を受けた。あるポッドキャスト運営者が投稿した動画は、マウイの地主が投資マネジメント会社と富裕層に土地を売るのを拒否したと主張。この人物は、「エネルギー兵器」のうわさが広まる前にこのうその主張に触れ、報道各社がこのうわさを「陰謀論」と呼んでいるからこそ、そこに何かあるはずだと推測を語った。
・2024/7/5. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502581000.html。小林製薬 紅麹問題 SNSで虚偽の情報が繰り返し拡散 注意必要。小林製薬が新型コロナウイルスに対してヨウ素が有効かどうか調べる研究を行っていたために、政府から標的にされたなどとする陰謀論のような情報も広がっています。
・（Wikipedia）アメリカ同時多発テロ事件陰謀説。ツインタワー爆破説。ツインタワーは航空機の衝突によって崩壊したのではなく、事前にツインタワー両棟に爆発物が仕掛けられており、それを故意に爆発させ崩壊したとも言われている。タワーの外側は鋼鉄が網の目のように配されており、ボーイング707型機や複数の航空機が突入しても耐えられるように設計されていた。ジェット燃料はケロシンという灯油の一種で、鋼鉄を溶かしたり強度を弱めたりするほどの温度まで上昇しない。 タワーが崩落するスピードが速すぎる。 航空機突入とは別の爆発音がしたという、消防士や警官、またビルから救出された人など、多くの人の証言がある。タワー崩落時の写真や映像では、崩落する時に階下の方から謎の白い煙が吹き出ている。旅客機がタワーに衝突する直前にタワーから不可解な閃光が発せられている。 消防士たちが鋼鉄が溶けて流れていたと証言。ブリガムヤング大学の物理学教授であるスティーブン・E・ジョーンズ(Steven E. Jones)が、タワー地下の溶けた金属を調べると、瞬間的に鋼鉄を切断する際に使用されるような、テルミットのような高熱を発する爆発物を使用した形跡が見られたと言う。この発言後、ジョーンズ教授はアメリカ政府からの圧力を受け、ブリガムヤング大学の教授職を解雇された。それでもジョーンズは、「教授職を解雇されようとも真実はねじ曲げられない」と、現在もその主張を続けている。https://www.weblio.jp/content/9.11%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96#google_vignette
・『タイタニックは沈められた』(集英社)。タイタニック号には沈没当初から謎がついてまわったらしい。事前に氷山警告を受けていたにも関わらずその海域に突っ込んだこと。出航直前の乗船キャンセルが多かったこと。見張り台から双眼鏡が撤去されていたことなどである。じつはタイタニック号にはオリンピック号という姉妹船があった。先に就航したオリンピック号は駆逐艦に衝突されるなどの事故が相次ぎ、鉄の材質にも難がある問題船だった。そのため船会社の経営状態も悪化し、経営陣はなんらかの極端な策を取らざるを得なくなっていた。筆者たちは船会社が保険金目当てに船を沈めた可能性を示唆する。しかし本当の疑問はどちらの船が沈んだのかということだ。タイタニック号に乗る予定だっただけでなく、実質的なオーナーでもあったＪＰモルガン氏が創設したのがＪＰモルガン銀行なのだ。このＪＰモルガン氏は非常に幸運にも乗船をキャンセルしてフランスの避暑地にいた。彼と一緒に積載されるはずだった美術品コレクションもたまたま「木枠止めが中止されたため」難を免れている。