前岸田首相と財務省の後押しで、首相になった石破氏は、財務省の傀儡政権であり、前岸田首総理の政策をそのまま実行する、実質上の劣化版の岸田政権です。大手マスコミは芸能人のスキャンダル報道などで、国民の目を欺く政府の洗脳機関です。元安倍首相が「絶対に石破は総理大臣にしてはいけない」と言っていたそうです。巷では「岸田恐慌」が来るともささやかれています。この本は、岸田政権の時に書かれた本ですが、政策は石破政権で踏襲されています。著者の2人の経歴はウクライナ大使をやられていた馬渕氏と大蔵省に所属していた松田氏ですから、世界や政治の動きに深く関わってきており、内情も知っています。知識のない人たちの根拠を示さない「陰謀論」とは一線を画しています。
・馬渕睦夫×松田学著 「日本を危機に陥れる黒幕の正体」2023/10/24。著者等紹介。馬渕睦夫［マブチムツオ］。1946年、京都府生まれ。京都大学卒。６８年、外務省に入省。７１年、研修先のイギリス・ケンブリッジ大学経済学部卒業。2000年、駐キューバ大使。０５年、駐ウクライナ兼モルドバ大使を経て、０８年外務省退官。同年防衛大学校教授に就任し、１１年退職。馬渕 睦夫は、日本のノンフィクション作家、元外交官。 在イスラエル日本大使館公使、在タイ日本大使館特命全権公使、特命全権大使キューバ国駐箚、駐ウクライナ兼モルドバ大使、防衛大学校教授を歴任。・松田学［マツダマナブ］。1957年、京都府生まれ。東京大学卒。８１年大蔵省入省。西ドイツ留学後、主として経済財政政策を担当。内閣審議官、財務本省課長等を務めた後、2010年政界進出のため退官。衆議院議員、東京大学大学院客員教授を経て、参政党前代表。松田政策研究所代表など多数の役職に従事。内容説明（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）。世界はウクライナ危機後をにらみ、戦争を引き起こしたネオコンから距離を置こうとしている。しかし日本の自民党政権が、ネオコンのいうなりになり、またもや莫大な日本人の富を捧げようとしている。さらに、リーマンショックの数倍の衝撃といわれる中国経済の崩壊も目前に迫っている。この危機を元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏と、参政党前代表の松田学氏が徹底的に明らかにする。
目次。はじめに；この1年で、岸田政権の本質が分かってきました。一言でいえば「売国政権」です。アメリカのバイデン政権と、そのバックにいるネオコンなどのグローバリズム勢力に、日本のすべての富を売り渡す政権なのです。2022年末に、2023年度から2027年度の防衛予算を今までの1.6倍の43兆円もの規模で組みました。それによって5年後には1兆円となる増税を決めるなど、日本の国民に負担を強いることになっています。そして、防衛予算の使い道は岸田首相が自ら語るように「ミサイルと戦闘機」です。日本ではミサイルと戦闘機は作れません。だから、結局、アメリカの軍事会社から買うことになります。日本人の血税をアメリカの軍事会社に奪われることになります。「復興支援の基に奪われる日本の富」。各国がウクライナに提供した兵器の多くは、ウクライナ戦争の戦線に投下されたわけではなく、横流しされました。そして、どこかの国の兵器になり、その横流しで得られたお金は、ゼレンスキーはじめ政府要人の懐に入ったと言われています。ウクライナはかねてから汚職で有名な国です。
第1章 ウクライナ復興支援で奪われる日本の富・「Ｇ７広島サミットで蚊帳の外だった岸田総理」。岸田首相はバイデン政権を支えているディープステートトと一緒にやると決めてしまったのです。だからバイデン大統領は、G7広島サミットで日本と交渉する必要は全くありません。命令すればいいだけだったのです。・「日本を分断するLGBT法案」。2323年5月、突然バイデン大統領は、G7広島サミットに来ないと言い出しました。これに驚いた岸田総理は慌ててLGBT法案を国会に提出しました。議員法案と言う形にして責任逃れをしていますけど、法案の内容も十分に詰めないまま提案しています。このLGBT法案によって、強制的にLGBTが被害者に仕立て上げられ、マジョリティーとの対立を固定化されてしまうのです。・「一挙に増えてきた外国人」。不法滞在者をどんどん受け入れているバイデン政権のディープステートに言われたからだと思います。これによって日本を分断しようとしているのです・「G7広島サミットで停戦を訴えるべきだった岸田総理」。ウクライナ戦争は、軍事評論家の見方によれば、ウクライナが負けるのは確実だと言われています。その時に日本はどうなるのか。バイデンは日本をATMに使いたいと考えています。日本には10兆円相当の額を負担させるつもりです。・「アメリカの軍事利権のために43兆円の防衛支出」。2023年1月13日に岸田総理は訪米しバイデン大統領と会談しています。「軍事利権に我々の税金を使って奉仕する」とさえ言ったと思えるくらいです。・「LGBT法で支持率が下がった自民党」。岸田総理は、自分の解散戦略、政権戦略を犠牲にしてまでLGBT法案を強行したのです。岸田総理はエマニュエル駐米大使に言われて、LGBT法案の成立を強行せざるを得なかったのです。(エマニュエル提督と呼ぶ人もいます)・「支持率が下がってもLGBT法にこだわる岸田政権の理由」。日本の魂を売ってでもアメリカに奉仕しているのが岸田政権です。日本の植民地化を深化させているのは岸田政権です。・「復興利権をめぐって動き出した各国」。ヨーロッパは戦争の拡大から回収に移っています。その回収費用を日本に出せという訳です。日本が負担する復興支援の額は20兆円です。岸田総理はそれを引き受けますとすうことです。・「地殻変動が起こりつつある世界」。これから、ウクライナはネオコンから見れば危険な国民政権になる可能性があります。一方、ウクライナから見れば、ウクライナ国民のための政権ができる可能性が出てきたのです。戦争は止めるべきであると、アメリカ国防省の国益派を中心に広まっていると思われます。・「追い詰められたネオコン」。ウクライナ戦争はとっくに終わっています。次のステップは停戦の実施です。ウクライナのレズニコフ国防大臣が汚職で更迭されました。誰と汚職をしていたかといえば、バイデン政権に巣くう武器商人たちです。これらのことは、日本人にはなかなか伝わってきません。それはメディアをディープステートが握っているからです。・「G7秩序より大きくなる可能性があるBRICS秩序」。ロシアへの経済制裁の結果、何が起きたかと言うと、G7秩序の弱体化です。ロシアはドル建て決済が主流のSWIFTから排除され、外貨建ての資産が凍結されました。そのため、2023年8月22日にはBRICS首脳会議が開催されましたが、ロシアは新しいブロックチェーンを使ったBRICS共通通貨の発行を提案しました。かたや中国は、人民元決済をBRICS内で広げつつあります。・「2024年の大統領選挙によっては劇的に変わるアメリカ」。トランプ氏の起訴はバイデン政権と連邦政府によって仕掛けられたものであることを、多くのアメリカ国民が知っているからこそ、起訴するたびにトランプ氏の支持が上がっているわけです。・「崩壊が迫る中国」。核はアメリカが面倒見ますから、お前たちは心配するなという、こんなあてにならない約束はないのです。だから、有事になったらアメリカは介入しません。中国と核戦争を引き起こす可能性のある戦いなどに介入しません。・「台湾有事より危険なのは日本有事」。起こりうるのは台湾有事より日本有事です。中国には日本を攻撃する根拠があります。それは国連憲章にある敵国条項です。日本は敗戦国として連合国に入れてもらっているのです。国際連合というのは間違いで連合国、ユナイテッド・ネーションズです。戦勝国の集まりです。事実上、中国による日本侵略は始まっています。日本は中国の土地を買うことはできませんが、中国は日本の土地を買うことができます。WTO上の留保というのを付けていますが、日本は珍しくつけていない国の1つです。だから土地は買いたい放題です。相互主義というのがありますから、中国の土地が買えないなら、日本の土地を買ってはいけないのが本来の筋なのに、留保や相互主義について参政党が質問主意書で政府に質問すると、外務省から帰ってくる答弁は「質問の意味が分からないから、答えられない」・「いまだに終わっていない新型コロナワクチンの接種」。コロナは2023年5月に5類に引き下げになっていますが、いまだに日本政府はワクチンの接種を続けています。世界の多くはすでに昨年の段階でやめています。ところが日本だけは世界の正確な情報が入らない「情報鎖国状態」のもと、グローバルなワクチン利権にとっては最後の美味しい市場と位置付けられています。ここで警戒を強めなければならないのは、2024年5月のWHO(世界保健機関)の総会への提出が目指されているパンデミックス条項です。これに対しては、米国の連邦議会や欧州でも国家主権を侵害するものとして反対の声が上がっていますが、日本ではほとんど議論されていません。政党では参政党ぐらいでしょうか。今回のコロナ騒動で、PCR検査で自由自在にパンデミックスを演出できることも証明されました、財源の大半を「ビルゲイツ財団」をはじめワクチン利権と結びついている民間資金に依存するWHOの指示によって、強制力を持つ理不尽なワクチン接種や新薬の強制投薬が可能となるとすれば、グローバリズム勢力による「陰謀」そのものと言えるでしょう。各国の主権や独自性を否定し、それぞれの民主主義を超えて「強制力をもつ「世界政府」が一律にコントロールする。まさにグローバリズム全体主義が帰結する「デストピア」の世界へと大きく踏み出すことになりかねません。
第2章 ワクチンで日本を収奪したグローバリスト。・「ロシア風邪と中国人の来日で免疫があった日本人」。当時の日本人はもともとロシア風邪以来の土着のコロナと中国からの弱毒性のコロナで免疫ができていたのです。そのことを、当時、京都大学大学院の上久保康彦先生が、「すでに日本人には、集団免疫がある」という形で解き明かしています。ところが、メディアは新型コロナウイルスの危険性を煽りまくりました。・「新型コロナ騒動は日本人を従順な羊にした」。新型コロナウイルスについて「私は、今の流れと菅宇ことを言います」となると、テレビ局から「では出ないでください」となったそうです。これは、何か大きな力が働いていると思わざるを得ない状況が当時からありました。・「感染の波は集団免疫で収まる」。人間の体の多くはウィルスでできています。ですから、ウィルスは最終的には人間と共存するように変異していきます。感染者が広がれば、感染者数の波が高くなります。いずれ、それで集団免疫ができます。新型コロナウイルスは、ほとんどが無症候感染です。知らないうちにみんなかかっています。みんなに免疫ができています。集団免疫ができるとストーンと感染者数が減ります。ストーンと波が下がったときの報道で、集団免疫で下がったことが報道されたものを見たことがありません。・「オミクロン株はデルタ株以前の新型コロナとはかなり違う」。デルタ株以前の新型コロナは、もともと血栓の病気でした。オミクロン株は、コロナ風邪と同じのど風邪です。なぜ、そうなったかというと、ウィルスが変異を遂げた結果です。・「ワクチン接種で超過死亡数が増えた」。2021年から超過死亡数が日本でもすごく増えています。ちょうどワクチンを打ち始めてからです。今回のワクチンは、人類史上初めて、遺伝子を注入するワクチンです。そのワクチンが体の中で、新型コロナウィルスのたんぱく質のスパイクを作らせます。細胞は、そのワクチンによって、ウィルスが入ってきたと認識して、血中で交代を作ります。しかし、ワクチンで作られるたんぱく質のスパイク自体が、血管を傷つけて血栓を起こす可能性があるとされたのです。それらの声は封殺されました。・「オミクロン株ワクチンは日本人の人体実験か?」。2022年9月からオミクロン株のワクチン接種が始まりました。そのワクチンは2022年10月で流行しているコロナのタイプと違い、もう古かったのです。ですが、在庫があるので、とにかく接種させようとしていました。さらに問題なのは、オミクロン株のワクチンが治験も十分でないことです。だから、日本人で人体実験をしようとしているのかと、勘ぐりたくなるほどでした。・「ワクチン利権に振り回された日本」。ウィルスは変異を今後も永遠に繰り返していきます。そうなるとPCR検査をして感染者が増えたといったら、このような事態は永久に終わりません。こめは、ワクチン利権側にとってはありがたい話で定期的に永久に打ってくれることになります。・「危険なワクチンを子供に打たせた政府」。政府は子供たちにワクチンを打たせています。努力義務と言っています。私は、2022年3月ごろ、国会偽移転に働きかけて、「子供たちのワクチン問題を考える超党派の議員連盟」を作りました。議連の八足当時は、自民党の議員の方も共同の代表発起人として名を連ねることに了解してくれていましたが、結局降りてしまいました。(2023年9月20日現在、子供へのワクチン接種の努力義務はなくなったが、接種対象は生後6か月に広がっている)・「医師会が求めた緊急事態宣言」。医師系技官は厚生労働省に300人ぐらいいます。彼らは厚労省の役人ですが、医師の免許を持っており、医療行政をほぼ牛耳っています。本来彼らはお医者さんですが、臨床経験のないお医者さんが多くて、医師会の代弁者だと言われています。・「WHOとDCDとモデルナ社にがんじがらめにされる日本」。ビルゲイツはWHO(世界保健機構)にパンデミックス条項を提言して、その議論をWHOが始めました。このパンデミックス条項とは、パンデミックスの時は、各国の主権を超えてWHOに強制措置をとれる権限を与えるものです。世界政府樹立の一環です。その拠点を日本に作ると言われています。バイデン大統領が、2022年5月に来日した時に、アメリカのCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の拠点も東京に作るという協議が岸田総理と行われました。さらに、モデルナ社が日本に工場を進出するということです。10年間の長期契約で日本でワクチンを作るそうです。(2027年に稼働目標とモデルナ社日本法人社長が表明)。モデルナ社はメッセンジャーRNAワクチンの本家本元で、それをインフルエンザワクチンなどにも広げていこうとしているようです。・「従順な日本で策動を強めるグローバリスト」。日本は、パンデミックスの仕掛けに従順で、恐怖支配に従ってしまいました。これでグローバリストは、これからは日本だとして、日本で策動を強めているのです。・「真実を話すと保険医の資格が停止されてしまうのか?」。ワクチンを辞めたほうがいいと自分の患者さんに言えば、医師会から保険医の資格を取り消されてしまうのではないかと、不安に思っていたお医者さんが多かったようです。ある女性医師の方は、涙を流しながら「私は医者です。人殺しはできません」と涙を流して訴えてきました。・「ワクチンで亡くなっても原因は心筋梗塞」。メッセンジャーRNAワクチンの副反応のひとつとして、心筋炎が知られています。そうなると原因はワクチンではなく、心筋梗塞で亡くなったとなります。このようなすり替えをしているわけです。・「従順になるだけが美徳でない」。政府とメディアがタッグを組んでやっていることに対して、日本人は疑いを持ちません。そのため、日本国民が目覚めることは極めて困難です。従順になる場合がほとんどです。・「医系技官に牛耳られた医療行政」。厚労省で医系技官には、事務次官(各省の官僚のトップ)も逆らえないそうです。彼らはグローバル利権に取り込まれているのでしょうか、それに逆らった行為ができない構造があるのかもしれません。それを突き詰めていくと、日本の医学界は、製薬を含めて、世界のグローバル化した企業や官僚たちの一員と言うことですね。・「抗がん剤も医療行政の負の側面」。アメリカでは抗がん剤が細胞分裂を阻害するとして基本的に使われなくなりました。ヨーロッパも同じです。がんの細胞分裂を阻害するのはいいのですが、正常細胞まで阻害してしまうからです。しかしこの問題をいくら提起しても政府は動かないようです。欧米では売れなくなった抗がん剤も、日本でなら使えます。日本がグローバル製薬利権にとって美味しいマーケットであるだけでなく、「最終処分場」と位置付けられていることを示している。・「血圧の正常値が下がる理由」。製薬利権と言われるものに降圧剤があります。降圧剤を飲ませるために正常な血圧の値を10ずつ下げてきました。140から130、130から120へと。10下げるために降圧剤の売り上げが何千億円と伸びていったそうです。高齢者になると血圧が高くなるのは当然です。血管が弱ってくるため圧力を高くしないと脳に多くの血を送ることができません。だから、降圧剤を飲むと、ボケを促進してしまうと言われています。・「抗がん剤の実験場、日本」。日本は、世界の新しい抗がん剤の実験場になっていると思います。癌になったらまず切りましょうとなり、その後、抗がん剤です。新しい抗がん剤と言われて使っていますが、患者はなかなか治りません。抗がん剤の実験場として、システム化されているといっていいでしょう。癌はそんなことをしなくても治る場合も多いのです。免疫を強くすれば治るとも言います。世界の巨大な製薬会社の実験場に日本の病院が鳴っているのです。・「日本を取り戻す」。今の日本の権力機構が、グローバルな利権の代理人のような存在になっていることを理解してほしいです。私たち、天皇のもとにまとまっている国民が、その構造を理解して、ストップさせるところは断固としてストップさせていく必要があります。逆に、今は天皇や皇室を貶める教育をしてきました。君が代反対とか、国旗掲揚反対とかの運動をしてきました。そのため、国民の間に天皇との一体感が薄れてきています。これを取り戻さないと、日本の本来の力は出てきません。
・癌に関しては、ガン専門医の近藤誠氏が、同じ趣旨を説明しています。最近2冊読みました。ご参考まで。ご興味のある方はお読みください。・近藤誠著「医者が「言わない」こと「なぜ医師は、健康診断や人間ドックを受けないのか」。編集者のこんな疑問が、本書刊行の発端になりました。彼が言うには、何人もの高名な医師たちと書籍を作ってきたけど、だれも人間ドックを受けていないし、これからも受けない、と語ったと(ちなみに、僕もそうです)。それで彼が思ったのは、医師たちは「肝腎なことを知っているのに、一般の人たちに言わないのではないか」と。結論を言えば、そのとおりです。人びとは検査や治療に関し、いろいろな重要事実を医師たちから教えてもらえずにいます。たとえばそもそも欧米には、職場での健康診断(健診)や人間ドックが存在しない、ということをご存じですか?(「はじめに」より)・近藤誠, 高橋三千綱の対談。「がんを忘れたら、余命が延びました！」検診、抗がん剤、手術に効果なし。十二指腸潰瘍、肝硬変、食道がん。かつて「余命4ヵ月」と宣告された作家は、胃がん発覚の際、がん治療を拒否。医者からは「半年したら大変なことになると」告げられるも、それから4年がたち、ますます元気だ。命が惜しけりゃ、医者に近づくな!医者は、今日もやりたい放題!●健康診断をやめれば、日本のがん患者は今の半分まで減る。●がんの手術をする、抗がん剤を使う医者は全員がウソをつく。●「がんはこわい」「がんは痛む」は、医者が作り上げた都市伝説。●本物のがんはメスが入ったらもうアウト。●嫌だと言っても点滴したがる医者は、疑った方がいい。●免疫療法をはじめ、「がんが治る」と言っているものはみんな詐欺。●世の大多数は「がんは検診が大事。早期発見が大事」と信じ込んでいる。●医者が進める治療に傾きかけている人間を、どう踏みとどまらせるか。Etc.
・2024/10/29. 「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も。ワクチンをめぐるデマで、ついに現役の国会議員が提訴される事態になった。新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマは、このほどの衆院選で10期目の当選を果たした立憲民主党・原口一博氏を名誉棄損で提訴するという。「最高裁まで堂々と争われたら良いかと思います。原口さん側からもワクチン被害者の会の遺族などの出廷も要請されるでしょう。明治ファルマ側も自社の研究データーの提出なども求められると思います。NHKなどのマスメディアも原口議員提訴の報道をされたらいいです。白黒ハッキリするまでには時間がかかると思いますが、人の命を扱う製品ですから接種にあたっては慎重の上に慎重を期すことを咎められるものではないです」「インフルエンザと比較しても重症度がよくわからないコロナを阻止するためにわざわざ他国で承認されないようなワクチンを日本では許可されてるってこと自体が怖いのであって、打ちたくない。コロナがインフルエンザ以上に重症化するような病気なのであれば考えますが、今の所そうは思わないし家族にも打たないでね、って言うよねって話です。」「昨年かかったインフルエンザはとても辛かった。コロナは普通の成人がかかった場合どんな症状、重症度なのかは全然開示しない。高齢者が死ぬとか弱ってる人がかかったら死ぬかもってのはインフルエンザでも普通の風邪でもコロナでも今のところ同じくらいでは？って思ってます。そのあたり全然明らかにしないですよね。」「印象操作したいみたいですけど多分無理。提訴したからにはそれなりにちゃんとしたデータなどを提出されるのでしょう。明治ファルマさん僕達が安心して接種出来るようなデータや治験の結果期待してます」「超過死亡者数(予想値を超えた人数)が急に減った統計がありますね。死亡が減ったのではなく、予想死亡者数を急に上げたからですよ。なぜこんなおかしなことをしたのか。もちろん製薬会社がやったわけではなく、厚労省でしょう。だけど、統計でおかしなことやってるのは、見たらわかるわけで、厚労省がこれを出しく説明しないのが、疑いの根源です。だから疑う声が多発しています」・YouTube製薬会社のための治験国家日本になっていませんか参政党フェスin神戸✨SUPER CONCENTRATION！https://www.youtube.com>shorts。https://www.sanseito.jp/r6_810fes/ YouTube-参政党・024/7/31. 岸田首相「日本を創薬の地に」政府のコミット宣言 環境整備に予算も 政権の”本気度”国内外に強力発信
・2024/12/20. “風邪”がインフルエンザやコロナと同じ「5類感染症」に 25年4月から 受診時の負担は増えるの？「2025年4月から「風邪」5類」に加わることになりました。なぜ風邪を5類に加えるのでしょうか。厚生労働省は風邪の発生状況を把握することで、新たな呼吸器感染症の早期検知対応を目指すとしています。「これだけ意味のない改悪も珍しい。仮にこの記事にある様に新規感染症の早期把握や龍宮の動向把握が目的だったとしても、大した発熱もなく咳や鼻水が主症状の「ただの風邪」を数え調べて何になるのか。多少変異した新ウイルスだろうが、流行して罹患者が増えようが、それを把握できたところで人間側には何も出来ないんですが。 それとも何か流行る度にまた煽ってワクチン打たせて公金注入してもらいたいのかな？手間が増えることを理由に風邪関係の診療報酬点数も上げてもらえるかもしれませんしね。 いずれにせよ受診する患者側に何のメリットもない改悪であることは間違い無いと思います。」
・3/13. 「大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も」。与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付）。国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。 会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（前掲朝日新聞）とある。財務省のメディアへの影響は様々なかたちでさらに強化されつつある。たとえば、財務省OBの天下りだ。眞砂靖・元次官が読売新聞グループ本社監査役を務め、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役だ。同社には2010年以降、財務次官経験者が再就職するようになった。2014年以降はグループの日本テレビでも確認できる。現在、日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OBだ。監査役や社外取締役は経営をチェックする立場。財務省OBが読売新聞、日本テレビの経営に睨みを利かせている状況だ。103万円の壁をめぐる大手メディアの報道を改めて見渡しても、「160万円への引き上げ」が国民民主党案の「178万円」に比べて大幅に財源が少なく済む財務省の考えに沿ったものだと深掘りする報道は乏しく、〈年収の壁160万円になると…納税者の多くは2万円減税〉（2月28日付、日経新聞）といった見出しが掲げられる。果たして各社の説明は納得できるものだろうか。確かに「政府が壁を160万へ引き上げる政策を成立させる予定」としか地上波メディアは報じない。年収制限有、期間制限有の骨抜き法案だと批判する論調では報道しない。・3/15. 「健全化は貧困化」「金配れ」財務省前、沿道埋め尽くす「解体デモ」全国12カ所で開催。デモの主催者は、政党や政治団体と一線を画した抗議活動を呼び掛け、参加者は「財政健全化は国民貧困化」「財務省は国民の敵だ」などと声を上げていた。「大蔵省→財務省の時も権限を分解したけど、相互監視体制にならずに強い権限を保有したままであり上手くいっていない。 本腰を入れて、相互監視体制になるように権限を分解しないといけない。」・3/16. 立花孝志氏“襲撃”事件 逮捕の男、ナタを「ズボンの右ポケットから取り出して振り下ろした」。宮西詩音容疑者は14日、東京・霞が関の財務省の近くで、NHKから国民を守る党の立花孝志党首をナタで切りつけ、殺害しようとしたなどの疑いで現行犯逮捕され、16日朝、送検されました。「たまたま16日のお昼のTBSのニュースを見ました。財務省解体デモの最中の事件にもかかわらず、一言もデモの言葉は出ませんでした」
・2/28.民放５社にオンラインカジノCMを流した「責任」を聞いた。「大変遺憾に思います」と反省を述べた局と「たった２行」の回答で済ませた局との違い。過去の取り扱いを認めた社のうち、はっきりと反省の意を示したのがテレビ東京だった。テレビ東京は「遺憾に思います」と反省の意。ワイドショーでオンラインカジノ問題を取り上げながらもCMを流していたテレ朝。TBSから届いた回答はたった「2行」だった。〈地上波ではオンラインカジノ運営企業のCMを放送したことはありません。ネット広告では取り扱ったことはあります〉（経営サポート局広報室）。注目すべきは〈地上波では〉と断りながら、BSについて一切言及がないところだ。上記3社がオンラインカジノ業者のCM取り扱いを認める一方、フジテレビは〈弊社ではオンラインカジノを運営する企業のCMを扱ったことはございません〉（企業広報部）と回答した。日本テレビからは回答はなかった。「どう考えても有料版への誘導だと誰だって分かる無料版のCM。当時から怪しさ満載のCMに、違和感しかなかった。変なキャラクターも相まって。あんな違法スレスレのCMを、堂々と流していたメディアの責任は重いですよ。片棒担いでいたと言われてもおかしくない。違法行為を後押ししたのは間違いなく、無料版のCMです。」「テレビ局の反社会性がまたしても浮き彫りになった。自分達で広告を流しておきながら、手を染めた人間を断罪する。これはなにも今回に限った話ではない。オウム真理教や統一教会、霊感商法を面白おかしく持ち上げていたのは元をただせばテレビ局である。自分で世間に広めておいて、問題になったらぶっ叩く。自分達は何の責任も取らない。」
・3/12. 「万博・海外館、建設完了は2割弱 開幕まで間に合うか懸念」。大阪・関西万博は開幕まで13日で1カ月。「万博の華」と呼ばれる海外パビリオンの準備が進むが、自前で建設する「タイプA」の47カ国のうち、建設工事の完了証明を取得した国は2割弱にとどまっている。施工業者との契約難航などに伴う着工遅れが響いているためだ。「建設工事の完了証明を取得した国は2割弱とありますが，この完了証明って，建屋=外装が完成したことのみを意味しています。よって，内装，電気配線や様々な照明，展示物品の搬入はこれからです。極論を言えば，8割の建屋は，仮に3月中に完成しても，中身はがらんどうです。そして注意しないといけないのは，内装が完了してからでないと，消防の許可が下りません。万が一の避難経路と方法を確認しないといけないからです。そしてすべてのパビリオンでこれが完了してから，万博会場でトラブルがあった際の広域避難経路と方法を示さなければなりません。」
・3/11. 「万博の大屋根リング護岸が浸食被害 海水注入後に強風影響か」大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は10日、大屋根「リング」が海水と接している部分の護岸計1・1キロのうち600メートルで、浸食被害を確認したと明らかにした。2月に海水の注入を始めたばかりで、強風による波などでえぐられたとみられる。リングの安全性に影響はないが、護岸を砕石で覆って保護するなどの対策を検討する。「大阪・関西万博を運営する日本国際博国民から非常に多くの税金を奪い、生活を苦しめ、誰のためかも全く分からない万博を強行。潤っているのはごく一部の関係者だけ。」「リングだけでしょうか。急ぎで作った他の建造物は大丈夫かな。総重量90トンの石をぶら下げた休息所でくつろぐ人はいないだろう。残念石付近に近寄らない方が良い。夏場は地中のガスも活発化するので何が起こるかわからない。とても子供たちが行くところではない。」
・3/8. 竹中平蔵氏は「万博で大もうけしている」“デマ”拡散に本人あきれ「日本人の倫理観は大丈夫か？」。日本人は非常にモラルが高い、倫理観を持っていると感じてきました。でも、こういうのを見ていると“日本人の倫理観は大丈夫か?”と思ってしまいます」と危惧していた。「大屋根リングの木材をフィンランドから調達したのが、竹中平蔵の兄貴が会長をしているミサワホーム。そもそもこの万博自体を誘致したのが維新、その維新の相談役をしているのが竹中平蔵。これで大屋根リングのようにすべてが見事につながりましたね。」「小泉・竹中政権で労働派遣法改正により日本で非正規労働者を沢山生み出し、小泉首相からお気に入りにされ郵政民営化担当大臣も兼任し、小泉首相とともに公務員を潰しまくった。当時の小泉政権が「地方の国公立大学を無くそう、国立大学は日本の経済再生には約に立たないのでもう国は面倒を見ない、切り捨てる」と言う話が持ち上がりそれを聞いた文部省が遠山プランをぶち上げ最終的に法人化に至った。 国立大学法人化により大学職員が国家公務員ではなくなったおかげで大学職員の天下りが相次ぎ運営交付金も削減され、各大学は研究費用削減や運営困難などに追い込まれた。竹中は東京大学も民営化したいと言っていた。これにより日本の教育、研究、学問の世界的地位の低下につながり将来世代の技術革新に悪影響を及ぼしたこいつらの責任は重い」・YouTube. 竹中平蔵 大阪万博で344億円中抜きが判明。竹中平蔵の本当の正体に一同驚嘆。https://www.youtube.com/watch?v=AZQcrfgx6jw
・3/9. 千原せいじ、大阪万博の“不人気”に持論「誰も行かへんやろ」「日本は超クソ貧乏」。スタッフから「万博に行く予定ありますか?」と質問されると、せいじは「ない!」と即答。理由を聞かれると「ダダすべりやろ」といい「当日券が出るぐらい人気ないっていうな。ありえへんやんか」と笑った。「木造デッキが日本製と言いながらフィンランドから輸送されたと聞き最初から行く気がなかったが何があっても行かない。しかも竹中平蔵のお兄さんのミサワホームが受注して中抜きしているのが判明し維新も終わりました」「予定の半分しか前売り券売れてないし、そもそも90%は企業が無理矢理押し付けられたチケット。純粋な購入者は10%との情報もあります。」「お米もキャベツも買えない日本人が行く余裕は無いです。食費に回すでしょう！」「私は、仕事上、顧問先企業が多数あるので、万博チケットをあちこちから20枚以上はもらった。なんか、QRコードみたいなのがあるやつで、利用登録をするには個人情報を提供する必要があるらしい。それが嫌だし、もともと行く気もサラサラないし、かと言って転売や譲渡は禁止だというし、結局、先週のゴミの日に全部捨てました。」
・3/7. 松川るい議員「万博の“大屋根リング”を残すよう検討して」「税金を使って作った国民のもの」「世界最大の木造建築物」参院予算委員会で訴え。「大変残念なのが、今のところ大屋根リングが万博の半年後は解体予定らしいとのこと。いろいろと課題はあると思うが、世界最大の木造建築物だ。ギネスブックにも登録したところである。レガシーとして、ぜひ全体をそのまま残すよう検討していただきたい」と訴えた。「松川議員はこの建造物を維持していくのに今後どのくらい膨大な経費がかかるか計算してみたことがあるのか。維持していくのであれば建造物の恩恵を受ける大阪府が負担すればよいこと。日本国民全体に振らないでほしい。限りある税金をもっと有効に使うべき方向に頭を使ってください。」「あれだけご自分の税金の使い方を非難された方なのに、そのことをまったく気にしてないみたいですね。こんなの作っただけでも税金がどれだけ無駄になったかしらないけど、維持するなんて言ったらもう、恐ろしいほどの税金がかかると思いますよ。やっぱり、維新も含む多くの与党議員は、根本的に国民の言うことや望んでいることなど、なにも気にしないで、自分たちの好きなことをやるんだと、改めて思いました。」
・2/19.吉村府知事が語った大阪万博の「魅力」に失笑買い話題騒然！地方局TV情報番組で売り込み発言も具体性ゼロ。関係者以外は見向きもしない大阪・関西万博の開催が刻一刻と迫っている。残すところ50日あまり。日本国際博覧会協会（万博協会）は会期中に延べ2820万人の来場を見込むものの、チケット販売目標はいまなお未達。好転の兆しは見えない。誘致した日本維新の会代表の吉村府知事は露骨な地方セールスに乗り出したが、その売り口上にはア然だ。「USJもありますから、大阪城もありますんで、ついでにちょっと万博行ってみようかなと。チケット、コンビニで販売してますんで」と締めくくり。「ついで」程度の集客力しか期待できない国家プロジェクトに投じられるコストは莫大だ。会場整備費だけで約2350億円。そのうち3分の1は、全国から吸い上げられた血税である。「カジノを作るためのインフラ整備に国税を引っ張ってくる為のイベント。そもそもの動機が不純で協力したくない。ギャンブル依存症は日本の大きな問題なのに。」「この万博に子ども達を招待するために、十億単位の税金が費やされる。人気のあるイベントなら、こんなサービスをせずとも入場者数はクリアできただろうが（とはいってもUSJの4倍近くの集客が必要だ）」「足りない入場者数を増やすためにさらに税金を投入するという、この矛盾。そんなことより公立学校の古い設備を新しくするとか、貧相な給食メニューを充実させるとか、いくらでも使い道はあるだろう」「吉村知事は自分に都合の悪い議論から、いつまでも逃げてばかりいないで、費用が当初予算の2倍以上かかる事になった責任の所在について、それが発覚してもなお390億円のリングを強行した反省について、それらの費用を大阪府と経団連と関経連の三者で負担する事の表明など、売り込みの前に吉村知事が明確にして国民に説明しなければならない事があるはずです。」
・3/12. 島根県・丸山知事 高額療養費負担引き上げは「国家的殺人未遂」、政策に関与した官僚は「国賊」と痛烈批判 高校授業料無償化の一方で皮肉も…「高校までは無償で行かしてやるけど、大学は慶応大学とかくらいの学費が出せないんだったら諦めて下さい、って言ってるのと同じ」。国家的殺人未遂だと。国賊を討伐して欲しい。石破総理には。（官僚は）人事異動すれば大臣官房付っていう所に移動させれば良いだけですから。」知事は、高額療養費引き上げを国が中止しなかったことは治療断念を強いる間接的殺人行為と改めて批判しました。そしてこの政策が去年11月から12月の短期間に提案、審議されたことは自身の霞が関での体験からあり得ず、周到に準備されたものだろうとし、事務方含めて政治責任を問うべきとしました。「訪日外国人は旅行保険を掛けてから入国すべきで有り、最低でも5年間は対象外として、実費請求をすべきだと思う。 仮に企業が外国人労働者を受け入れるなら、その企業が保険代を払うべき。高額の社会保険料を払っている日本人が、対応されないような制度じゃ困ります。」「無償化は義務教育における給食費、教育にかかる一般的水準の教育費だけでよい。 高校進学率からすると高校も義務教育に近いけど義務教育ではない。大学はもちろん。 高校の授業料無償化は公私立のどちらにおいても必要はない、そのかわり、家庭の経済力に応じた給付型奨学金の拡大充実でよい」「参院選を前に引き上げを見直すとか言ってるけど選挙が終われば何もなかった顔をして引き上げるだろう。減税含め、国民のためになることはやらず諸外国を優遇する政策しかやる気がないのならば参院選で大敗してもらいたいが、衆院選での議席数が過半数にも関わらず現政権を握っているので参院選後も居座り続ける可能性は大いにあるだろう。」
・3/13.年金改革法案の先送りに野党各党が反発。自民党は法案提出に向けて来週にも党内手続きに入る予定です。「年金制度改革の改正案に非難が殺到することを見越して選挙後に先送りし、選挙を上手く乗り切ったら役所及び政治家目線での改革という名の改悪法案を半ば強引に推し進める底意が透けて見える。」「負担増や将来の受給額減少、受給時期先送りで今以上に受給額が増える云々の甘言等々が考えられる」「減税には後向き、国民負担の増加は選挙が済むまで隠しておく。これでは、話にならない。」「国民のために政治をしているのか、財務省の方を向いているのか分からない。選挙が終わったら、ひどいことになりそうだ。有権者は必ず選挙に行き、しっかりと考えて投票しないと、後でどうなっても、もはや手遅れになるだろう」「自民党が参院選に悪影響する事を懸念して年金制度改革法案の先送りに野党が反発した。基礎年金の給付水準を底上げするために厚生年金の積立金を使うなどとんでもない。基本的に厚生年金は長年労働者がコツコツと高い保険料を支払ってきて国民年金と差があるのは当然である。年金改革するなら今納めている高額な厚生年金を下げるのとセットにしなければ道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使える自分達のお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を活用などすれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者の勤労意欲を無くす最悪法案である。」「雇用の流動化がなぜ必要なのか?財界のための政策です。国民を不幸にする政策でしかありません」