・森永卓郎氏が亡くなって1年3か月がたちます。森永氏が、日本が30年間衰退し続け、ウソの「財政破綻」で増税し続けるのは、ザイム真理教のせいだと教えてくれました。今の日本の状態は、破綻したときのJALを彷彿させます。一部のエリートによる見当違いの運営のせいです衰退しています。そもそも東大の法学部に国の経営などできないと思っています。学生時代の成績が良かったことを理由にしているなら、今ならAIのほうがはるかに優秀です。財務省をAI財務省にすれば、日本は健全な財政運営ができて発展します。
はじめに。国債は借金ではない。日本政府が発行した貨幣であり「債権」だ。・「矢野論文は、「貨幣」について全く理解していない人が書いた妄想である」。「文芸春秋」2021年11月号に、現役の財務事務次官である矢野康治氏の気候「財務次官モノ申す。このままでは国家財政は破綻する(通称、矢野論文)が掲載され、日本社会に衝撃を与えた。「国家財政は破綻する」と言い切り、しかも第49回衆議院総選挙の最中に公開された。矢野氏が「国庫には無尽蔵にお金がある」ことを否定している時点で、矢野氏が「貨幣」について何も理解していないことが明白である。貨幣とは「モノ」ではない。金か銀貨の世界であるまいし、政府は「どこから、モノとして貨幣を調達し支出する」必要など全くない。というより現実にそんなことはしていない。貨幣とは、債務と債権の記録、「貸借関係」である。・「銀行は記帳するだけで、お金を創出することができる」。現実に銀行預金は現金紙幣の十倍以上も存在している。理由は銀行預金とは単に「銀行が貸し出すこと」で創出される。銀行預金という紙幣は「読者の債権で、銀行の債務」すなわち貸借関係だ。実際、銀行の貸借対照表(バランスシート)を見ると、銀行預金は「負債」として計上している。・「国債とは、国家債務の略ではない。国庫債券の略である」。政府が国債を発行し、国民に支出すると、我々の「銀行預金」という貨幣が増える。・「日本政府の債務残高は、1872年の3740万倍に膨らんでいる」。お財布に入っている現金紙幣(1万円札など)は、日本銀行の「負債・債権」である日本銀行券だ。それに対して、国債は「国庫債券」。日本政府が発行した貨幣であり「債権」だ。国債と日本銀行券の間には、本質的な違いは何もない。ともに、政府、日銀の負債、債務であり、その通りに両者のバランスシートに計上されている。・「日本銀行が買い取る国債に、返済や利払いの必要は全くない」。日本国債は日本銀行が買い取ることで、償還(返済)や利払いの必要はなくなる。理由は日本政府は基地銀の株式(出資証券)の55％を保有する「親会社」であり、日本銀行は日本政府の子会社になる。親会社と子会社間の「債務と債権の関係」は、連結決算で総裁になる。利払いも同様だ。会計ルールでそうなっている。日本政府は一応日銀保有の国債に対して利払しているが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として戻ってくる。その後、税外収入に組み込まれる。・「矢野氏は日銀の存在を知らないか、あるいは日銀の機能や役割を知らないのだろう」。ちなみに、矢野氏は2005年に『決断! 待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために』という破綻本を出しているのだが、同書や今回の「矢野論文」に、「日本銀行」もしくは「日銀」という言葉は一度も登場しない。おそらく、矢野氏は日銀の存在を知らないか、あるいは日銀の機能や役割を知らないのだろう。何しろ、そうとでも思わなければ説明がつかないのだ。
・第一章 日本の財政破綻はありえない－自国通貨建ての債務不履行が起こりえないことは財務省も認めている。・「矢野論文は突っ込みどころ満載」。「財政が破綻する」ぱ「国債の債務不履行」と定義するとして、矢野氏が言う「国民にのしかかる大きな負担」とはいったい何を意味しているのだろうか。・「財務省でさえ、自国通貨建ての国債の財政破綻はありえないと認めている」。「財政破綻」が起きるためには「条件」を満たさなければならない。その最も単純な条件は、「政府が外貨建て・共通通貨建てで国債を発行したケース」である。ところが日本政府は「日本円建て」以外の国債を発行していない。・「ドイツであっても、ユーロ加盟国は財政破綻の可能性はゼロでない」。ユーロの発行権限は欧州中央銀行が握っており、各加盟国の中央銀行にはない。ユーロ加盟国が発効している国債は「共通通貨ユーロ建て」であり、自国通貨でない。・「貿易赤字国が財政破綻に陥っていく仕組み」。貿易赤字の国は、外貨準備は蓄積されない。貿易赤字の国が固定為替相場を維持するためには、外貨建て国債(大抵はドル建て国債)を発行し、外貨を国外から借りなければならない。結果、財政破綻(政府の債務不履行)の可能性が生じる。・「レバノン経済のそもそもの問題は供給力不足」。レバノンが貿易赤字なのは、国内の供給能力が不足し、国民経済の生産力のみでは、需要を満たすことができないためだ。「インフラギャプ(＝総需要―供給能力)が拡大している。高インフレの国が変動相場制を採用したら、自国の通貨の為替レートが下落し、国内のインフレ率は高騰してしまう。だからレバノン政府は固定相場制を採用していた。レバノン経済の「そもそもの問題」は、財やサービスの生産能力が需要に対して不足する「供給能力不足」なのである。・「財政破綻は、供給能力不足から始まる」。財政破綻とは、①国民経済の供給能力が不足してインフレ率が高騰する。②インフレを抑制するため、政府が対ドル固定為替相場制を採用。③固定為替レートを維持するため、政府が外貨建て国債を発行。というプロセスを辿る。・「ロシアやアルゼンチンが自国通貨建てでもデフォルトした理由」。両国は「固定為替相場制」を採用していた。固定為替相場制を採用していた場合、自国通貨建て国債は「ドル建て国債」と等価になる。ロシアは原油安、アルゼンチンは主要輸出相手国の為替切り下げにより、急速に貿易収支が悪化した。貿易赤字が膨らむと、為替市場における「ドル」の両替が激増するため、両国政府は外貨準備を取り崩して、自国通貨の買戻しを継続しなければならない。危機に陥った政府が「外貨建て」の国債を発行しようとすると、金利が上昇する。最終的に償還、もしくは利払いが不可能になり、財政破綻に至る。・「ギリシャがユーロ建て国債でデフォルトに陥ったプロセス」。ギリシャ経済の供給能力が不足し、貿易赤字が拡大していくと「ユーロ建てギリシャ国際」のリスクが高まるため金利が上昇する。結果、ギリシャ国債の金利は、一時40％を超えた。最終的に「ヘアカット(ギリシャ債務の民間投資家の側室負担を50％とする)」が決定し、事実上デフォルトした。・「財政破綻する国は国債金利が上昇するというが」。2001年にアルゼンチンがデフォルトした際は、ドルとの金利差が50％も開いていた。1998年のロシアはルーブル建て国債になんと150％の超高金利を付けた。矢野氏があおっていた通り、2020年度の日本政府の長期債務残高は、1204兆円に達している。ところが国債金利は十年物で0％。日本国債の金利が低いのは、13年3月、黒田日銀発足以来、日本銀行は「量的緩和政策」を採用。主に銀行から400兆円を超す膨大な日本国債を買い取った。結果的に、国債の価格は上がり、国債金利は下がった。矢野論文では、相変わらず日本銀行を無視している。金利が成長率を上回るのが問題というなら日銀が国債を買い取れば済む話しで、実際そうしている。・「銀行が新規国債に飛びつくのは、デフレ化でビジネスモデルが成立しなくなったから」。1997年の橋本政権による緊縮財政(消費税増税、公共投資削減など)により日本経済はデフレ化した。デフレとは、財やサービスの購入の総需要が不足する経済現象です。需要あるいは市場が足りない状況では企業は設備投資をしない。銀行からお金を借りる必要がない。となれば、政府が新規国債を発行しようとした際に、銀行側が「貸させてくれ」と殺到する。結果、国債金利は下がっていく。銀行は預金でなく、自らが日銀に所有する「日銀当座預金」で国債を買う。日銀当座預金には原則金利が付かない。銀行が国債を買う行為は、「金利が付かない日銀当座預金という資産を金利が付く国債に変える」経済行為なのである。国債金利が下がるのは当然である。・「日本と破綻した国々の共通点を教えてほしい」。日本は「変動相場制の独自通貨」であり、政府は「自国通貨建ての国債」しか発行しておらず、国債金利は「世界最低水準」。それに対して財政破綻した国々は「固定為替相場制(あるいは共通通貨加盟国)」で「外貨建て(あるいは共通通貨建て)国際」を発行し、「国債金利の急騰」を受けて破綻した。矢野氏には是非とも、共通点を教えてほしい。ちなみに日本以外のアメリカやイギリスなど「変動為替相場制の独自通貨国」も財政破綻の可能性はゼロである。
・第二章 緊縮財政が日本経済を破壊した。－ 日本経済にはPB黒字化目標という毒針が喉元に突き刺さっている・「日本を財政破綻する方向へ導いている財政破綻論者たち」。現在の日本は、財やサービスの生産能力不足には悩んでいない。需要、市場が足りないというデフレーションに苦しめられている。つまり供給能力が需要にたいして過剰だ。・「日本がレバノンかする日」。「供給能力」は「資本」「労働」「技術」の3つで構成される。資本とは工場などの「固定資産」労働は「人材」、技術は「生産性」のことだ。デフレが続くと資本が破棄され人材は失われ、生産性が落ち込む。このままデフレが終わらない場合、論理的には日本は将来的に需要に対して供給能力が不足する状態に至る。インフレ率は上昇し、国民は財やサービスの入手に苦労する。要するにレバノン化だ。矢野氏をはじめとする財政破綻論の蔓延と破綻論に基づく緊縮財政が、日本のデフレ脱却を妨げる。将来的に「外貨建て国債」の発行に追い込まれ財政破綻の可能性が生じる。何たる喜劇か。・「世界中で日本だけが、PB黒字化目標という狂った目標を掲げている」。日本の緊縮財政は1997年の橋本政権に始まった。その後、200１年にプライマリーバランス(基礎的財政収支/ＰＢ)黒字化という緊縮目標が設定され、14年、19年と2度も消費税が増税された。デフレという総需要不足に悩む国が、政府に支出抑制を強制するPB黒字化目標を採用した。さらに、消費という需要に対する「罰金」である消費税の増税を繰り返した。日本のデフレが継続して当然だ。世界中で「ＰＢ黒字化目標」などと狂った目標を掲げているのは日本だけだ。理由はＰＢの赤字化にさしたる問題はない。変動為替相場制の自国通貨建ての国債に限りますが。日本国民ののど元にはPB黒字化目標という毒針が刺さっている。ＰＢ目標がある限り、日本はデフレ脱却のための必要な「積極財政への転換」ができない。・「財政破綻派が反論できない、都合の悪い事実とは」。日米英といった変動為替相場制の独自通貨のことを「主権通貨国」と呼ぶ。主権通貨国にとって、ＰＢが赤字だろうが黒字だろうが、インフレ率が適正水準で推移している限り何の問題もない。2015年4月5日の「財政再建、深まる対立。東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏」の対談記事から、藤井教授の主張、「日銀が国債を買い取れば、政府の返済・利払い負担は消える」「変動為替相場制の国で、自国通貨建ての国債の債務不履行になった国はない」が丸々カットされた。財政破綻論派は反論のしようがないのだ。・「だけかの黒字＝純資産増は、誰かの赤字＝銃負債増という絶対原則からは誰も逃れられない」。私たちが貨幣を受け取るには2つしか方法がない。①財やサービスを生産し、対価として貨幣の支出か移転を受ける。②銀行から融資を受け、預金口座の数字を増やしてもらう。①の場合、純資産(＝資産―負債)は増えるが、②は借り手の資産(銀行預金)は増えるが、同時に「借入金」も増えるため純資産は変わらない。要するに「誰かの黒字＝純資産増は、誰かの赤字＝純負債増」なのだ。この絶対原則から逃れられない以上、「誰かの純負債を増やす」ことなしに、「誰かの純資産を増やす」ことは不可能なのだ。・「日本政府がPBを黒字化する反対側では、民間(企業、家計)が赤字化する」。私たちが「純資産」を拡大することが可能なのは、政府もしくは海外が、その分の純負債を増やしてくれているおかげなのである。日本政府は日本銀行という子会社を持ち、自らの負債(国債)を、名目上は負債であるが、実質的には返済も利払いも不要」な「勘定科目」に変更することができる。結果的に日本政府は(インフレ率が許す限り)、純負債を拡大することが可能なのである。つまり、国民が等しく「財産(純資産)」を増やすためには、純負債を増やす共同体の政府が不可欠なのだ。逆に日本政府がPB黒字化を目指すとなると、反対側で、日本の民間(企業、家計)が赤字化する。実際、内閣府は「政府のPBを黒字化し、民間が赤字化する」シミュレーションを公表している。・「史上最大に膨らんだPB赤字化。しかし何の問題も起こらない」。2020年度はコロナかもあり、PB赤字が最大に膨らんだ、ところが国債金利は十年物で0％。何の問題も起きていない。当たり前だ。PB赤字とは「その1年に政府が民間に供給した貨幣の額」に過ぎない。・「PB黒字化目標」の旗を降ろさないのは、狂気としか表現のしようがない」。PB黒字化目標という毒針が喉元に突き刺さっている以上、政府は十分な財政支出ができない。さらには「政府支出を増やすなら増税」という発想になる。実際、日本政府は無意味どころか「有害」なPB黒字化目標を達成するために、14年度、19年度と2度の消費税を引き上げた。結果的に、日本の消費は激減。国民の貧困化は進んだ。・「多くの国民が税金は財源という間違った認識を持っている」。税金は財源ではない。現実の財源は、政府が国際短期証券や国債を、日本銀行や市中銀行に差し入れ、日銀当座預金(政府預金)を増やすことで調達されている。国民から徴税しても政府に財源がたまるわけではない。むしろ徴税は社会全体の貨幣の量を減らしてしまう。・「貨幣はモノではない。貨幣とは債務と債権の記録、貸借関係である」。財源ではないが、税金をなくすことは不可能な理由が主に3つある。①貨幣の流通:日本政府が税金を日本円で徴収するため、私たちは日本円を手に入れなければならない。②ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置) :景気が過熱気味なら徴税を増やす。景気が悪化しているならば、徴税を控える。景気を安定化させる機能がある。③ミッション(任務)志向:何らかの政策目的を達成することも税金の役割。・「国民の格差を拡大するというミッションを見事に果たした消費税」。1989年以降、消費税導入(+増税)、法人税減税、所得税の累進制緩和、配当金の分離課税化などの一連の税制改革は、「国民の格差を拡大する」というミッションの役割を果たした。何しろ消費税は「低所得者層にとって重く、高所得者層にとって軽い」という悪魔のような税金なのだ。・「景気かよかろうが悪かろうが、消費税は容赦なく徴収される」。消費税は格差拡大型の税制だが、さらに厄介なことに、2の「ビルトインスタビライザー」の機能がない。例えば2008年9月のリーマンショックにより、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。それでよいのだ。ところが消費税は横ばい。見事なまでの「安定財源」なのだ。だからダメなのだ。コロナ禍の20年度ですら消費税はへらず増えている。19年10月の消費税増税分が20年度からフルに効いてきた。消費を先送りすると、私たちは生きていけない。財務省は2021年6月5日、20年度の政府の一般会計の税収が、前年度を約2.4兆円上回り、過去最高になったと発表した。特に増えたのが消費税で税の種類別で初めて所得税を抜き、最大となった。信じがたい話だ。・「国民の清算、支出、所得の合計であるGDPが縮小し、再デフレが加速している」。2020年度は、コロナパンデミックスを防げなかった(というか防がなかった)日本政府の失政により、GDPはリーマンショックを越す、戦後最悪のマイナス成長になった。・「コロナ禍で犯した日本政府の２つの罪」。1つ目は、国民経済に対する貨幣の投入が不足した。つまり財政支出が足りなかった。2つ目は、国民経済から抜き取る貨幣の量、つまり税金を減らさなかった。結果的に、①経済成長率が戦後最悪のマイナス。②物価がマイナス。③税収が増える。という恐るべき結果がもたらされた。・「容赦なく税金を搾り取る消費税の無慈悲な仕組み」。消費税は経営者にとっては「付加価値税」であるため、企業は正社員を外注化すれば消費税を節税できる。人件費が「外注費むとして売上原価に移ると、付加価値(粗利益)が減るため消費税額も低くなる。例えば、給与所得が年収314万円(女性の年収の中央値)の従業員の、所得税は6万円、住民税が13万円、社会保険料はなんと47万円、雇用保険が1万円引かれ、手取りは僅か247万円まで縮小してしまう。厚生年金は社会保険料を労使折半だ。実際に必要な人件費は、361万円。さらに人件費は非課税取引のため志位履行所ができない。結果、361万円に「10％の消費税」が乗ってくる。つまり397万円。「手取り247万円」の給与を払うためには、400万円近いコストがかかる。従業員を個人事業主に切り替えると、業務委託費として課税取引に変更することができる。加えて社会保険も厚生年金でなくなる。企業は消費税が減り、さらに社会保険料も削減できるのだ。消費税は消費に対する罰金だ。消費税の度重なる増税が、日本の長期デフレの最大の原因なのである。・「残酷な税金、消費税を推進する財務官僚たち」。所得税や法人税は、景気が悪化すると税収が減る。それでいいわけだ。それに対して、消費税は好況期も不況期も、変わらず一定の税収が見込める。加えて消費税を「増税」すると、消費税は確実に増える。(20年の結果が証明している)。「税収を増やす」と「政府の支出を減らす」ことしか頭にない財務官僚にとっては、消費税は実に美味しい。反対側で、国民はなけなしの所得を政府に奪われ続ける。特に、低所得者層ほどダメージを受け、雇用も不安定化する。最悪だ。要するに、財務官僚は消費税に甘えている。消費税が存在せず、所得税や法人税が中心の場合、税収を引き上げるには「景気を良くする」必要がある。そうすると、財務官僚も少しは景気や国民生活について考えるようになるのではないか。・「財政破綻論を煽る矢野氏お気に入りのグラフ、ワニ口の悪質さ」。矢野氏は矢野論文において「ワニ口」という幼稚なグラフを用いて財政破綻論を煽っている一般会計歳出と一般会計「税収」を比較している。とりあえず突っ込むと、なぜ歳出と税収の比較なのだろうか。一般会計歳出には、国際関連費(国債償還、利払い」が含まれているが、一般会計税収には、国債発行による資金調達は含まれていない。本来であれば「歳出と歳入の推移を示したグラフ」と説明したいのだろうが、それでは嘘になってしまう。歳入に国債の調達を含めると2つの線は当たり前だが「1本の線」になってしまう。矢野氏は「ワニ口」において、歳出には国債を含め、歳入からは排除するという、きわめて悪質な手法を堂々と使っている。20年もワニ口が開いているにもかかわらず、「何も起きていない」現実こそが、明確に矢野氏の財政破綻論を明確に否定している。・「資本主義の発展段階が異なる、日本とレバノンを一緒にしてはならない」。
第三章 そもそも経済成長とは何か?-インフレ、需要、供給能力について正しく理解する。・「おカネとは何かを考えれば、国債は貨幣であることが理解できる」。誰かが発行し支払われ、私たちが受け取り、お金持ちに1歩近づく。これが分かりやすい「貨幣」の定義である。そう考えた時に、政府の国際債券「国債」は間違いなく貨幣である。・「インフレ率が許す限り、政府は国債発行と政府支出をしても問題ない」。政府が国債発行と政府支出を「供給能力」を無視して膨張させると、当たり前だがインフレ率が適正な基準を超えて上昇してしまう。主権通貨国であったとしても、国債発行や政府支出には「インフレ」という制約が存在している。逆に言えば、インフレ率が許す限りにおいて、政府は国債を発行し、国民のために支出しても構わない。重要なのは、国債の発行は「容易」であるのに対して「困難」が伴う。・「GDP三面等価の原則」。生産、支出(あるいは需要)、所得の3つは必ずイコールになる。そして国内の生産の合計が「国内総生産」GDPなのだ。GDPとは国内生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもある。これを「GDP三面等価の原則」という。・「総需要(=生産=所得)が循環的に縮小するデフレーションに陥った日本」。経済が成長するGDPが増えるということは、国民の所得が拡大していくことを意味している。デフレーションとは、総需要の不足である。「消費と投資という支出」が不足している。97年に橋本政権が緊縮財政を強行。消費税増税は、民間最終消費支出という需要を減らし、さらには、好況期の削減を開始。ただでさえ、バブル崩壊で消費と投資が減少している状況で、政府は「消費税の増税」と「政府の投資削減」により需要を減らした。GDP三面等価の原則で、需要(支出)と所得はイコールになる。総需要(=生産=所得)が循環的に縮小していくのが「デフレーション」なのだ。・「デフレ化した国の政府がやらなければならない、たった一つの政策」。デフレ期には民間にとって「お金を使わない」ことが合理的になる。だからこそ、貨幣発行が可能な「政府」が存在するのだ。政府が国債を発行し支出(需要)を増やすことで、総需要を埋める。これが過去に確認された、たった一つのデフレ対策だ。・「バラマキ合戦とレッテルを張る財政破綻者の悪質さ」。財務官僚や財務省の「飼い犬」である財政破綻論者が、政治家や政党が積極財政に転換しようとしても「バラマキ合戦」などとレッテル張をして、大キャンペーンを始め妨害する。矢野氏は積極財政について、論文においても「バラマキ」という言葉が9回も登場した。筆者は「公共事業のバラマキ」と表現する人に、毎度毎度「バラマキの定義」について聞き続けているが、一度もまともな「定義」を聞いたことがない。先日、京都大学大学院教授・藤井聡教授がラジオで「バラマキの定義」について解説していた。バラマキとは「無目的な支出」を意味する。そう考えた時に、政府の支出に「バラマキ」は存在しないことになる。政府予算は、すべて「政策目的」があるのだ。さらに、政府の支出は国会議員が使途を「議論」して決める。予算化に際し、「何の目的もないが支出するむなどはありえない。矢野氏が「目的のある支出について、目的がない支出と混同している」なら、思考力の欠如を自ら証明しているわけで、財務事務次官の要職は務まらない。・「日銀が量的緩和施策をしたからといって、デフレ脱却はできない」。デフレーションについて「貨幣量の不足」と誤解している人が少なくない。2012年に安倍総理がとうようした「リフレ派」の経済学者たちは「貨幣現象」と表現していた。デフレは貨幣現象ではない・総需要の不足、つまり、財やサービスへの支出が不足しているのだ。問題は、日銀が日銀当座預金という貨幣を発行し、国債(およびEFT、REIT)を買い取ったところで、需要は増えないという点である。日銀が国債を買い取り「民間に貸し出せない」日銀当座預金を増やしたところで、そもそもデフレで企業や家計の資金需要がない。銀行からの貸し出しが増えるはずがない。・「500兆円以上もマネタリーベースを拡大しながら、インフレ率はマイナスだった」。筆者は2012年時点から「日銀が貨幣を発行したところで、財やサービスが購入されるわけではないためデフレ脱却は出来ない」と主張してきた。それに対してリフレ派信奉者からは、「ならば、三橋は、日銀が100兆円の貨幣を発行しても、デフレ脱却は出来ないといいたいのか」と反発された。現実は、500兆円以上もマネタリーベースを拡大しながら、インフレ率はマイナスだった。当たり前だ。日本銀行はマネタリーベースを拡大し、生産する財やサービスを買ったわけではない。すなわち、総需要は1円も増えない。・「日本をデフレから脱却させるには、インフレギャップの状況にしなければならない」。財やサービスの購入という需要(厳密には潜在的需要)が供給能力を上回る環境にしなければならない。現在のデフレは日本経済あるいは日本政府にとって「チャンス」とも言える。主権通貨国家にとって、国債発行と政府支出の限界は「インフレ率」だ。デフレが継続する日本は、国債発行と政府支出のゴールの「適正なインフレ率」から世界で最も離れた位置にいる。・「資本主義の発展段階が異なる、日本とレバノンを一緒にしてはならない」。レバノンは国内の投資蓄積課せ不十分で、国民が必要な財やサービスを自国で生産、供給することが不可能だった。「第一段階」にとどまっていた。①資本主義の第一段階。供給能力が乏しく、輸入依存度が高く、
為替レートを固定為替相場制にせざるを得ない。為替レートが固定のため、外債建て国債の発行が必要になる可能性がある。②資本主義の第二段階。供給能力が引き上げられ、変動為替相場制への移行が可能になり、国債は自国通貨建てのみとなる。通貨主権が確立し、政府の財政収支の制約は「インフレ率」のみとなる。③。供給能力が更に引き上げられ、インフレ率が上がりにくくなり、政府は国民の「豊かで安全な生活」を実現する経世済民のための十裁量権を持つ。・「財政破綻を回避したいなら、日本経済をデフレ脱却させ経済成長路線に回帰させなければならない」。日本は財政破綻論者の影響でデフレ脱却のための積極財政が困難になっている。デフレで供給能力が毀損していくと、日本はやがてはドル建て国債の発行に追い込まれ、財政破綻の可能性が生じる。経済成長とは、GDPの拡大だ。GDPを拡大するためには、供給能力を強化していかなければならない。豊かになるとは、実質の所得上昇を意味する。そして、実質の所得上昇は生産性向上によってしか起きない。・「経済成長の黄金循環をグルグル回そう」。「インフラギャプの拡大⇒生産性向上のための投資⇒更なる需要拡大⇒インフレギャップの拡大」。高度成長期の日本は、この黄金循環をぐるぐると回した結果、日本は世界第二位の経済大国に成長した。・「財政破綻を叫び続ける財政破綻派こそ、日本を財政破綻に押しやる元凶だ」。インフレ率と経済成長率には「正の相関関係」7がある。日本を凋落させないためには、とにもかくにもデフレ脱却が必要なのだ。それを妨害する財政破綻派は、日本を財政破綻の方向に押しやっていることに気が付いていない。
・あとがき。虚偽の財政破綻論を徹底期に駆除しなければならない。・「デタラメな矢野論文に乗ってキャンペーンを張る愚かなマスコミ」。「国家財政は破綻する」と断言した矢野論文は「日本銀行」の存在を無視している時点で、完全なる虚偽だ。それにも関わらず、財政破綻論者や大手マスコミが「日本は破綻する」と大キャンペーンを始めたのは滑稽極まりない。しかも、誰一人として「自国通貨建ての国債しか発行している日本は、日銀が国債を買い取ることで、政府の償還、利払いが消滅するため破綻しない」という肝心の主張には反論しない。ちなみに、ハイパワー・インフレ論も財務省によって否定されている。「日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。さらに、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」(財務省「ムーディーズ宛返信大要」)。・「積極財政を否定する財政破綻論者は、国民を見捨てろ。と言っている」。2021年9月29日の自民党総裁選以降、コロナ禍の国民の困窮を受け、政治家たちは一応、積極財政を言い始めた。それに、矢野論文が水をぶっかけた。コロナ禍という非常事態の最中、国民が政府の失政のせいで困窮し、自殺者(特に女性)が激増した。・「選択と集中論を持ち出すものは、本当に困っている方の定義を語らない」。緊縮財政派の代表的政治家である稲田朋美氏も自著で「コロナ禍のような国民が疲弊している時に、困っている人に手厚く支援するのは当然だ」と絵空事を書いている。もちろん「困っている人」の定義は書かれていない。コロナ禍の支援について「選択と集中」を口にする者は、絶対に定義しない。つまり、はなから救う気がないのだ。国民に対する「選択と集中」を白と言っているに等しい。つまりは、選択から漏れた近民は見捨てろと主張しているのも同然なのである。・「財政破綻論が自己責任論。国民選別論を蔓延させている」。財政破綻論が自己責任を導き、同時に自己責任ゆえに緊縮財政が製糖されるという「小さな政府」推進のレトリックになっている。コロナ禍では、あの矢野氏ですら矢野論文で「本当に困っている方が一部要るのは確かで、その方たちには適切な手当てが必要」と書いている。矢野氏らしいと思ったのは、緊縮派政治家(下村博文氏稲田朋美氏など)が使う「困っている方」に「本当に」を付けくわえている点だ。そもそも「困っている人の定義」が不明だ。彼らは絶対に定義をしない。さらに「本当に」を付けると「困っている人」から「本当に困っている人」が選別され、「困っている人」は見捨てられる。この「平時の自己責任論、非常時の国民選別論」は企業や地域にも適用される。日本の中小企業や地方が追い込まれ、垂直統合モデルと東京一極集中が進んだ。財政破綻論と自己責任論・国民選別論はコインの裏表なのだ。日本が自己責任論や国民選別論といった狂った思想から脱却するためには、まずは虚偽の財政破綻論を徹底的に駆除しなければならない。
・三橋貴明。東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、09年に株式会社三橋貴明事務所を設立した。2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をまとめた『本当はヤバい！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなる。その後も意欲的に新著を発表している。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、テレビ・ラジオ番組への出演、全国各地での講演などに活躍している。ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の１日のアクセスユーザー数は７万人、推定ユーザー数は21万人に達している。2012年1月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング2位（参加ブログ総数は約90万件）である。
・矢野 康治（やの こうじ、1962年12月10日 – ）は、日本の財務官僚。元財務事務次官。文藝春秋読者賞受賞。退官後、国際医療福祉大学社会保障政策研究所長、シャープ取締役、国立大学法人一橋大学顧問、日本生命保険顧問。
・https://www.youtube.com/watch?v=-zUi5eGdSr0 三橋貴明 vs 財務省No.1 矢野康治が犯した憲法違反。「今日のフジテレビのバイキングで、財務省ナンバーワンの発言を肯定的に煽っていましたよ、テレビは酷いです。」「誰か、選挙妨害と国家公務員法違反で刑事告訴してください。それから国民をだました罪で退職金を全部取り上げてください。お願い致します。」「矢野氏を証人喚問にかけるべきである。財政破綻の嘘を暴ける議員によって、彼の説明している誤りを、論破すべきだ。」
・https://www.youtube.com/watch?v=pGeki01m2M4 「元財務事務次官の矢野康治氏が「財政は火の車、コロナ対策の財源の手当もしなかったツケが来ている」と発言。放置していて良いのでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】。「嘘つきは財務省とフジテレビの始まりさんへ、自民党も加えて下さい。」
・https://news.livedoor.com/article/detail/21697214/ イェール大名誉教授｢”日本財政は破綻寸前”だけじゃない! 財務次官論文のもう1つのフェイク｣
・https://www.youtube.com/watch?v=5vj1NZC4phE 矢野財務次官に反論！いつまで財政破綻の嘘を続けるのか？日本経済の現実を直視せよ！【西田昌司ビデオレター令和3年10月8日】西田昌司チャンネル。全ての罪悪の根源は財務省だということがわかる
・https://www.youtube.com/watch?v=tFgozCXSMg8 ウソだらけの「矢野論文」でも、なぜクビにならない？ 財務省の裏支配と日本の闇。三橋TV。「これでわかったのは今回の一件で財政出動と日本経済再生の足を引っ張っているのが財務省だということがよくわかりました。財務省は一旦、廃止して財務省に代わるものを作って新たに仕切り直す必要がある。
・https://www.youtube.com/watch?v=GoZRX_3IBl0 「この動画を見ても日本が「財政破綻」すると言えますか？財政再建派と言われる財務省や政治家、経済学者の皆さん、もし言えるなら反論お待ちしております！「財務省が間違っている。それを変えることだ。財務省が言う事を聞かない。ならば解体、解雇するしかない。」
・プライマリーバランス（PB）とは、国や自治体の「利払い・借金返済を除いた歳出」と「税収など通常の歳入」の差を示す指標で、黒字なら新たな借金に頼らず政策経費を賄えている状態を意味します。財政規律、プライマリーバランスが日本を衰退たらしめ国家を破壊している。財務省役人達や、それに毒されている国会議員や自称著名人らは、国債は国の借金、将来世代にツケを回す、だから増税で財源を作ることが正しい、と言う論調だが、実際は、増税する事で日本国内では消費が落ち込み、国内の企業は悲鳴を上げ、企業成長など全くできていない。消費税導入後30年間この調子である。夢や希望を失った若者達だけではなく、生きていけない高齢者の皆さんがどんどん自殺している。ついに戦時中でもないのに年間2〜3万人も自ら命を絶たれています。将来世代にツケを残す前に、このままではその将来世代まで消え失せて、日本は衰退し、他国に吸収されてしまうのではないでしょうか。大切なのは、財政が赤字でも国民を黒字化し、日本経済を回し、日本が他国に吸収されないように再度日本経済を蘇らせることが重要です。その為には、経済破壊装置である財政規律を廃止、もしくは経済が復活するまで凍結し、国債＝通貨発行を行い、庶民間で消えてしまっている貨幣を増やすことが重要だと思います。幸い日本は自国通貨建ての国家です。財政破綻は絶対にしません。ハイパーインフレが起きそうなるまで経済が復活してきたら、税の本来の機能を活かして市場からお金を回収すれば良いのです。税は財源ではありません。財源はあくまでも通貨発行です。国の借金とは？借金1400兆円。どこの外国から借りているのでしょうか？ドル？ユーロ？1400兆円は今まで日本が発行した国債の累積額です。しかも、日本は円を作れます。借金は円を作り返すだけです。いい加減気付くべきです。お金という紙を国民から巻き上げ、国はなんの得があるのか？税と年貢を混同させられています。お金は我々には非常に価値がありますが、国にとってはただの紙なのです。国債は、本当は債務でなく債券ですが、財務省が言うように、債務(国の借金)だというなら、債権者(お金を貸している)は誰なのでしょうか。仮に国民なら国民に返してくれるのでしょうか。債権者が日銀なら、国の子会社ですから、企業でいえば、子会社から借りているだけですから、トータルで見ればチャラにならないとおかしいです。詐欺師集団の財務省は解体して欲しいです。
・<余談> 私にはあまり関係ありませんが、日本はGWです。5/2には、東京ドームで、ダブル世界タイトルマッチ、5/3は、会社員時代の同期と初めてアメラグを見に行きます。楽しみです。YouTubeを観ることも増えました。こんなのが面白かったです。
・https://www.youtube.com/watch?v=tf6306N7rXI【閲覧注意】この世界は狂気に支配されている。
・https://www.youtube.com/watch?v=XfthleTReKY 【ブッダの教え】人生で本当に大切なことは「たった一つ」しかない。日々強迫観念にとらわれているような生活を反省します。
・佐藤舞統計学https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&fr=wsr_gvu&p=%E4%BD%90%E8%97%A4%E8%88%9E%20%E7%B5%B1%E8%A8%88%E5%AD%A6 (数字は世界共通言語です。統計学や確率論や因果関係は論理的思考のベースです)
・https://www.youtube.com/watch?v=HcdLEiXoxwg ちゃんみな – WORK HARD (Official Music Video)。ちゃんみなさん、めちゃくちゃ面白いです。バラエティー番組に出ていると絶対見ます。絶対笑えます。おやじなので、何気なく見た歌番組のHANA→no.no.girlsオーデショ→ちゃんみなさんの順に知ったのですが、才能と言い表現力と言い凄いです。外せないです。ちゃんみなさん以外に、今バラエティーに出ているとつい見てしまうのが、おひな様こと長浜広奈さんと、東野さんの番組に出てから突然に注目されたような気がするカーネーションの吉田結衣さんと安定のあのちゃんと若槻千夏さんです。笑わせてくれます。・最近は無料のABEMAでワールド・スカウト・オーデションも楽しみに見ています。素人同然の何者でもない最初からSakuraちゃんが目を引きます。成長スピードが凄いです。