・第1章と第2章は、藤 和彦が(元内閣官房内閣情報分析官) 、第3章と第4章は、角田史雄（埼玉大学名誉教授）が分担して執筆しています。
第3章 地下の「熱移送」が地震を引き起こす。「松代群発地震」。私は地震の原因は、プレートや活断層ではなく「地下のマグマ(熱移送)」だと考えています。このことを如実に示すのは、約60年前の1965年8月から約5年も続いた松代群発地震です。興味深いのは、松代群発地震が起きている間に何度も発光現象が観測されたことです。この発光現象は地面が熱くなって光ったと考えなければ起こらない現象です。群発地震を引き起こしていた高音部が、地下1㎞まで上昇してきたことが原因です。・「地震の謎に迫った松澤チーム」。松代地域には幸いなことに気象庁の地震観測所がありました。そこの調査チームに、東京大学地震研究所の松澤武雄氏がいました。難しい熱力学の計算が得意だった松澤氏は、1962年ごろに「熱機関説」を唱えました。その計算とは「地下の熱エネルギーがどれぐらい増えれば、地下の地盤は何度になる」「その温度で岩盤が何％膨らむから、岩盤は何センチ切れて地盤が発生する」というものです。地震が発生するまでのプロセスにおけるエネルギー収支を計算で確かめたのです。これは誰もが認める力学の法則に沿った地震論です。発生から1年半弱たった1967年1月頃から地震は減りました。磁力計の数値も上がり、地下の熱い部分が15㎞ほど加工したことで、ようやく火山性群発地震が終わったのです。このことは地下の熱が群発地震と関係のある決定的な証拠です。・「地震を人工的に起こす」。松代付近の地下には、花崗岩層が斬れてできた断層がありました。この大地の切れ目を通って高温のマグマや火山ガスが上昇して、岩盤を熱したため岩盤は風船のように膨らみながら次々と割れていったのが松代群発地震ではないかと考えた調査チームは「穴を掘って水を入れて様子を見る」という実験を行いました。そうしたところ急に地震が増えたのです。松澤氏は「マグマが実際に動いて地震が起きる」と考えていましたが、松代群発地震の際、溶岩など高熱流体が動いた事実はありませんでした。そのことを踏まえて私は「物体の移動を伴わず、熱だけが移送される」と考える「熱移送説」を唱えています。・「熱移送説」。熱移送説のポイントは「プレートの移動」ではなく「熱エネルギーの伝達」です。熱エネルギーは地球の地殻(特に外核)からスーパプリュウム(高温の熱の通り道)を通って地球の表層に運ばれ、表層を移動する先々で火山や地震の活動を起すというものです。スーパープリュウムは地球の中心から、南太平洋と東アフリカの2カ所に出ています。これ以外に無数の小さな支流は、隙間を見つけて上へ上へと向かっているようです。熱エネルギーは1年に約100㎞で移動します。このためインドネシアやフィリピンで地震や噴火が起きた場合、その何年後に日本で地震や噴火が起きるかがある程度予兆をとらえることも可能です。・「プレート説では説明できない四川大地震」。2008年5月に起きた四川省の大地震はプレート説では説明付きません。日本海溝の衝突、沈み込み帯から約2500㎞、ヒマラヤの衝突地帯からも約2000㎞離れています。もしプレートの衝突力がそれほど離れたところまで及ぶなら、衝突近くの日本でなぜ巨大地震が起きなかったのか。しかし「熱移送説」なら説明が可能です。私は熱の流れを把握していたので、2007年5月にミャンマーで地震が起きた際に「熱エネルギーに余力があれば、中国の雲南か四川あたりで地震が起きる」と埼玉大学の学生たちの前で話しました。1年後に現実になりました。・「地球内部の熱の流れ」。熱の伝わり方には大きく3つあります。1つ目は火にかけたフライパンの柄が熱くなる熱伝導。2つ目は水などが対流して温まる熱対流。3つ目は、燃える火から熱がそのまま伝わる熱放射です。地球内部からマグマの熱は外核から、いつも外側への熱放射や熱対流があります。地殻では岩石がしけてできたマグマや火山ガスによって熱伝導が起きています。・「高温から中温の場所でしか地震は起こらない」。なぜ環太平洋地域で多くの地震が発生するのか。それは、南太平洋のスーパープリュウムにより高温化した地域が環太平洋沿いに広がっているからです。高温化した岩石層が次々に膨張して破壊され地震が発生するのです。環太平洋で地震が多いのはプレートの衝突ではなく、スーパープリュウムの熱が流れ込む場所だからです。スーパープリュウムからの熱は年間約100㎞で北上すると想定しており、例えばフィリピンで地震が起きれば、その何年後かに日本で地震が起きるとある程度予想できます。熱の移送に伴い地震波まず深いところで起き、次第に浅いところに移っていく傾向があるとみています。・「二十数億年前に起きた最初の大地震」。25～20億年前の岩石や地層で出来た硬い岩層では、マグマが岩層を押し破って湧き出る様子が観察されています。このことから「地球で最初の大地震は25～20億年前後に起こった」といえます。・「日本列島形成の主役もマグマ」。日本中に数えきれない温泉や火山は、地下の割れ目が開きっぱなしになっている地点です。日本列島の場合、約6000万年まえからマグマの活動が活発化して、割れ目から地表にあふれ出し、それとともに海だったところが陸に変わり面積が増え続けています。600万年以降の「日本列島浮上」は明らかです。伊豆、箱根の真北に足柄地域と丹沢地域があります。プレートが衝突されている地域だとされていますが、くまなく調べても、その痕跡を三つれることはできませんでした。・「東日本大震災発生のメカニズム」。日本列島の土台は花崗岩層です。その下に熱く一部溶けた岩相があり、それらを熱いマントルが支えています。東日本大震災の震源も花崗岩層の底面でした。その底面のさけ目の広さは、500㎞×250㎞にも及びます。「東日本大震災の震源はプレートの境界線だった」との指摘がありますが、震源が分布するエリアはほぼ平らで、想定されてきた傾いたプレートの沈み込みとは異なった場所です。このことから「マグニチュード9.0の超巨大地震の原因はプレートの沈み込みではなかった」と考えざるを得ません。巨大地震の発生は2000年以降、スーパープリュウムからの熱の流れが勢いを増したことが関係していると考えています。・「南海トラフ地震の危険性をどう見るか」。南海トラフでは昭和に入っても大きな地震が連続しました。1944年の東南海地震(M7.9)と1946年の南海地震(M8.0)です。この巨大地震が発生する前の1935年から1940年にかけて、霧島火山帯では新しい島ができるほど大きな海底火山活動があり、新潟、静岡、伊豆諸島などでも活火山の噴火がありました。関東から九州までの火山が一斉に活発になったのです。あちこちで噴火が相次ぐような活発な火山活動がある場合は、巨大地震に要注意です。・「地震と火山の噴火をセットで考える」。火山が噴火するときは、まず深いところで低周波地震が起きます。1000度ほどで溶けた岩石のマグマが揺れ動いているからです。それから、地下15㎞あたりで起きた群発地震は次第に上昇してきて、火山の近くで群発地震が発生し、その直後で噴火が起きます。マグマの熱移送が火山の噴火と地震発生の共通の原因であるとすれば、火山活動と地震活動を順にプロットしていくと、ある種の法則性が分かります。・「富士山の噴火は当面ない」。日本に運ばれてくる熱エネルギー(高温域)は、決まったルート、決まった周期で日本列島の地かを移動していきます。その規則性を調べていけば、最終的に地震予知に応用できると考えています。2012年1月に東京大学地震研究所は、「マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震が起きる確率は、今後30年以内に70％である」と試算結果を公表しています。この予測はプレート説に依拠した周期説です。プレートは等速で移動するとされているので、境界面に蓄積されるひずみエネルギーが一定の速度で座羽化するため巨大地震には周期性があるといわれます。周期説は21世紀の初めに米国で否定的な結論が出ています。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のがガン氏らは、約20年検証したところ「大きな地震が集中的に起きるとされる場所とそうでない場所において実際に起きた地震の差に差が見られず、周期説による予測は統計学的に優位でない」と結論つづけた論文を2003年に発表しました。先ほどの地震調査委員会は、首都圏で起きた過去の大地震の間隔から割り出したものですが、安政江戸地震(1855年)は駿河トラフで発生しているのに対し、関東大震災(1923年)は相模トラフで起きています。2つの全く違う場所で起きた地震から、周期性を議論すること自体ナンセンスです。東日本大震災以降、富士山の噴火が懸念されていますが、当面は心配ないと考えています。富士山の噴火はマグマのうねりで発生するといわれている低周波地震や噴気と呼ばれる火山ガスの噴出がきっかけになるようですが、現在までそのような兆候はありません。関東で地震がよく発生している危険地帯は、狭山地方から東京湾北部に伸びるルートです。最短で十数年おきに、マグニチュード6～7クラスの地震が起きています。このルートは地震発生が多い地域であるため「埼都地震帯」と呼んでいます。とくに被害が大きいと考えられるのは、東京都北岸、千葉県中央部、千葉県東方沖を結ぶルートです。・「富士火山帯の東縁の伊豆半島近辺も危ない」。伊豆半島近辺も、1923年に関東大震災を引き起こした富士火山帯の東縁に位置するので要注意です。伊豆から相模地域にかけては「震源が浅い」という特徴があります。地下でマグマの勢いが強くなるたびに浅い裂け目ができるからです。関東地方の危険地域は、静岡と神奈川の県境(伊豆・相模地域)、神奈川県中部、多摩川沿い、埼都地震帯(南埼玉、東東京、千葉中央)、利根川沿いなどマグニチュード5クラスの大きな地震が集中しています。約30～50年の周期で熱が移送され、富士火山帯の地下を温め、地面を隆起させることで関東地方の地塊が動くと地震が発生します。・「西日本における要注意地域」。西日本には、3つの熱移送ルートがあると考えます。①日本海沿岸地域。②瀬戸内海地域、③南海トラフ(太平洋沿岸地域)です。1995年の阪神淡路大震災の発生メカニズムは、和歌山市と神戸・淡路の間には、石板上に区切られた地震発生層のブロックがあります。この地域でも30～50年の周
期でマグニチュード6～7クラスの地震が起きています。中国、近畿地方で次のマグニチュード7クラスの地震か起きる目安は、2025年から2040年あたりだと予想できます。・「九州や北陸、東北における要注意地域」。九州は霧島火山帯は、九州中南部の霧島を北端として何性に延びており、霧島山、桜島、鬼海界カルデラ、口永良部、諏訪瀬などの火山が連なっています。阿蘇山をはじめ島原、阿蘇、九重などの火山が連なる大山火山帯です。2016年の熊本地震は松代地震と同様に典型的な火山性地震でした。熱移送のルート上にある台湾で大地震が頻発していることから、今後、九州地方で大地震が起きる可能性があります。日本には7つの火山帯がありますが、そのうち2つが存在する九州では地震の備えが必要です。北陸、中越地方は、熱移送のルートは、日本海沿岸のルートを通って若狭湾に回り込むように東に延びています。1995年の阪神淡路大震災の後、1998年8月から1999年1月まで、長野と岐阜をまたぐ焼岳で火山性群発地震が起きました。明治時代の地震学者、大森房吉氏は、信濃川沿いで大地震が多いことに注目し「信濃川地震帯」と命名しています。私は2014年9月27日に御嶽山噴火後に「信濃川地震帯でマグニチュード6～7クラスの地震が今後数カ月以内に発生する」と予測したところ、2014年11月22日に長野県白馬村でマグニチュード6.7の地震が発生しました。浅間山の噴火にも注目すべきです。北陸、中越地方を通り過ぎた熱エネルギーは東北地方に到達します。2008年7月に福岡沖でマグニチュード6.9の地震、岩手県沿岸北部で6.8の地震、9月には十勝沖でマグニチュード7.1の地震が起きました。私は2009年頃から「太平洋沖に膨大な熱エネルギーがたまっているのではないか」と危惧していましたが、その悪い予感は、2011年3月の東日本大震災で現実になりました。東北地方では1896年にも明治三陸地震(マグニチュード8.2～8.5)の地震と陸羽地震(マグニチュード7.2)が起きています。東北地方では太平洋沿岸と内陸で連動して大地震が起きる傾向にあります。私は「その周期は約30～50年間隔」だと考えています。私は日本に到達する熱エネルギーが各地に移送される際に地震や火山噴火が起きると考えています。「熱エネルギーの移送で地震が起きる」という視点で見れば、数か月後の地震発生を予測できる可能性は高いと考えています。
第4章 日本の防災対策を抜本的に見直せ。・「プレート説に依拠した地震予知」。プレート説を基本理念として本格的に地震の予知事業が開始されたことは日本にとって大きな不幸でした。東海地震予知のために毎年100兆円規模の予算が投じられるようになり、総額で3000億円を超えたといわれています。東日本大震災は、想定されていた東海地震の30倍以上のエネルギーを持った超巨大地震だったにも関わらず、予知に結び付くとされている前兆滑りは観測されていないのです。阪神淡路大震災以降に東北地域で整備されたGPS観測網も無力だったのです。地震予知連絡会は「海洋プレートが大陸プレートに沈み込むときのひずみは、エネルギーとしていつ開放されるかわからない」などと釈明を繰り返すばかりです。地震の発生原因がプレートの移動ではないのですから、プレート説通りに地震が起きないのは当然だと私は考えます。阪神淡路大震災から今年の能登半島沖地震に至るまで、震度7を記録した地震はすべてプレート境界面以外のところで起きています。・「予知研究を行っているのは日本だけ」。「地震予知の名目で研究費が出ているのは日本だけ」との指摘もあります。関係者の1人は次のように証言しています。「地震学は予知のためと予算の申請書に書くと、他の分野の研究に比べて格段に額が大きい予算が出ました。実際にはあまり予知に関係していなくても予算が通りやすかったのは事実です。今は予知でなく、防災のためというとお金が執りやすい傾向にあります。・「転機となった阪神淡路大震災」。阪神淡路大震災の反省を踏まえて「地震発生の長期的な予測」、いわゆる「長期評価」を行うことになりました。長期評価は「全国地震動予測地図」として公表され毎年更新されています。作成しているのは文化科学省所管の地震調査研究推進本部傘下の地震調査委員会です。この地図は長期評価を基に日本地図で大地震に襲われる可能性の高いところを色分けしたハザードマップとして活用されています。これを見ると南海トラフの地域は真っ赤に塗りつぶされています。このことは「次の地震は南海トラフ地震だ」と誤解を生み出し防災対策を南海トラフ沿いの地域に集中させる根拠になっています。大地震発生の危険は日本列島にまんべんなくあるにも関わらずです。南海トラフ地震が安全だと主張するつもりはありませんが、他に想定される地層より危険だとは考えていません。南海トラフ地震の危険性ばかり強調されるのはどうかと思っています。実際、その弊害はすでに出ています。現実のハザードマップで「発生確率が低い」とされているところばかりで起きています。熊本地震の布田川断層の30念確率は「ほぼ0～0.9％」でした。能登半島地震が起きた石川県もそうでした。このような批判に対し、地震調査委員会は「地図の脚注に次の点が述べられていることに留意してほしい」と弁明しています。①太平洋側が高いのは日本周辺の太平洋側には、千島海峡、日本海溝、南海トラフといった海溝型地震と陸と海のプレート境界があるためです。②確率が低いからと言って安全とは限りません。③地震動予測図には不確実さが含まれています。プレート説に基づく予知が不合理だと分かった以上、大震法や長期評価などは直ちに廃止すべきです。・「把握が難しい地球内部の動き」。繰り返しになりますが、地震とは地下で発生する岩盤の破壊現象です。震源というのは、断層がずれ始めた地点のことです。地震予知では地震が起きるまでを予測できる方程式が存在しません。プレート説に依拠する予知はさらに大きなハンデを抱えています。東日本大震災は陸から遠い海で起きたように、プレート境界で発生するとされる巨大地震の前兆現象をとらえるのは極めて困難だからです。・「地震予知の体制を自治体ベースで再構築する」。限られた情報しか得られない実情を踏まえ、地震予知のターゲットを内陸直下で起きるマグニチュード7クラスの地震に絞り、そのための研究を重点的に進めていくべきです。地震過程のエネルギー収支があっていなければ理論として成り立ちません。プレート説ではエネルギーがどこから生まれたのか不明で、エネルギー収支の計算ができません。しかし熱移送説であればそれが可能です。地震の「起承転結」におけるエネルギー収支があっていれば、その理論は地震を正しく説明ではていることになります。私は地域ベースで地震予知を進めるべきだと考えています。阪神淡路大震災時に全国158地点の震度観測点は一気に4123地点まで増えました。私はこの観測網がもたらすデータを自治体にも開放すべきだと考えています。各自治体が専門家の助けを借り、解析を進めれば地震予知にとって有意義なデータが得られると確信しています。・「地域の「揺れの癖」を知る」。これからの地震対策は「大地震の発生場所と時期はある程度見当をつけたうえで、それに応じた対策をする」という段階にステージアップすべきです。「地震の被害を防ぐことはできないが、軽くすることはできる」と考えるようになりました。地震の揺れ方による被害は大きく３つに分けられます。1つ目は、阪神淡路大震災に代表される「ドスン揺れ」による被害です。ドスン揺れは建物は壊れますが、地盤はそれほど破壊されません。内陸型地震の被害の大半がこれに該当します。2つ目が、揺れ幅の大きな「ユサユサ揺れ」による液状化です。ユサユサ揺れは建物も地盤も壊れます。超巨大地震は地盤や断層をズリ動かします。3つ目は、家も土地もすべてをさらっていく津波です。日本の地震対策で最も問題なのは、ドスン揺れの対策が進んでいないことです。・「高速道路を倒したのもドスン揺れ」。阪神淡路大震災で高速道路が倒れたのもドスン揺れのせいです。橋全体を支える橋脚は固い地盤に打ち込まれましたが、支持脚でない橋脚は、谷を埋めた軟らかい地盤に差し込まれていただけだったようです。そのため地下の軟弱そうで液状化が起きてしまっています。・「ユサユサ揺れで二重のダメージ」。首都圏の高速道路も同様の状況にあります。断層沿いの深部での地震の横滑りも油断できません。トンネルも問題を抱えています。小さな割れ目がズレ動いて壁をはがす危険があります。斜面から落ちてきた土砂や岩塊などで、出入り口がふさがれる可能性もあります。電車の被害を減らす対策も必要です。強いドスン揺れは列車を一瞬浮かすかもしれないので脱線が考えられます。自動車運転の際の被害を減らすことも大切です。電信線の被害も厄介です。阪神淡路大震災では鉄塔が倒れました。地下の電信線は地盤のずれに関する点検が必要です。・「地域の特性に即した対策を」。被害の表れ方は揺れ方でかなり違いますが、最低限次の3点は押さえておくべきです。①落下物防止のための対策。②障害者への配慮。③ライフラインなどの徹底した免震化、減震化、耐震化。・「相模地域では山崩れや土石流に要警戒」。相模地域ですが、北北西の富士山から相模、伊豆を通り、南関東のマグマの勢いが強いゾーンです。これらの地域は、まず、第一に山崩れや土石流などの発生が心配です。建物の被害も深刻です。・「湘南地域は津波に要警戒」。湘南地域では、元禄地震(1703年マグネチュード8.2)と関東大震災(1923年マグネチュード7.9)の巨大地震が起きています。いずれも地震の前後に、鳴動や噴火など富士山の活動が活発になりました。湘南地域では、厚木から三浦半島にかけてのドスン揺れが心配です。・「京浜・京葉地域と埼都地震帯はドスン揺れが狙い撃ち」。京浜・京葉地域は震源が深い地震が起こりやすいと考えています。この地域のライフラインはすし詰め状態です。2次3次と被害が広がっていきます。・「わが家の地震カルテをつくる」。①我が家の向きを確かめる。②家の周辺もチェクする。我が家が危ない場所に立っていたら、安価な方法で家を補強する方法はないかと実験したことがあります。硬質ゴムでできた仕口ダンパーを壁の過度に付けたところ、最も揺れにくいという結果が出ました。費用もあまりかかりません。試してみる価値はあると思います。「仕口ダンパーは、基本的に木造軸組工法（在来工法）の建物用の制震装置です。。木造建物の柱と梁などの接合部（仕口）に取り付けて地震時の揺れエネルギーを吸収し、変形や損傷を抑えるための制震装置です。主に粘弾性体などの高分子材料を用い、在来木造住宅の耐震・制震補強に使われます。」・「机にもぐれには問題あり」。子供たちが多くの時間を過ごす学校対策が手薄なのが心配です。日本の学校で震度5強より強い揺れが起きた場合の非難マニュアルがないからです。立っていられない震度5強、振り回されるような震度6、振り飛ばされるような震度7では、机や椅子まで飛ばされます。その時に「机にもぐれ」とは言えないのです。学校の先生たちもこの事実を認識していない人が大半です。地震対策で、最も大事なのは、いきなり来る最初の強い揺れに対するイメージトレーニングを事前に行って、いざという時に冷静でいられるようにしておくことです。そのためには、地震が発生した際の具体的な手順を知っておくことが不可欠です。
おわりに。「日本の地震学」。プレート説に基づいて地震予知研究をしているのは日本だけです。活断層が動いて直下地震が起きると思っているのも日本だけです。ほとんど進行と言っていいプレート説を見直す時期です。地震学が早く正しい路線に戻ることを願います。・「プレート説の呪縛を解いて自由闊達な議論を」。地震学者の予知は当たったためしがなく、想定外の地震発生に狼狽するばかりです。地震予知が成功しないのは、地震発生のメカニズムをまちがって理解しているからです。いくらもっともらしい学説を述べたところで役に立たなければお払い箱のはずです。地震大国日本では近い将来必ず大地震がやってきます。その際の被害を最小化する観点から、本書が少しでもお役に立てれば幸いです。角田史郎
・4.14. 国民・玉木代表、自民党大会の自衛隊員の国歌斉唱を厳しく批判「世良公則さんに歌ってもらえば良かったのに」。国民民主党の玉木雄一郎代表は１４日の記者会見で、陸上自衛隊員による自民党大会での国歌斉唱について「法律違反かどうか以前に、自衛隊の政治的中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだし、自民党は軽率だった」と厳しく批判した。「この記事が悪いのか、本当に玉木さんの発言がそうなのか。自衛隊が国歌を歌うのは問題ないと思うし、確か何かの時に演奏もしていたはず。問題なのは、一政党の会にその党の為に自衛官が演者として赴いたことではないの？履き違えた問題定義で間違った方へ誘導してない？」「国歌が政治思想と関係あるのか？自衛隊に限らず、日本の個人や団体が国家を歌う、聴くのは当たり前だと思います。その上で歌いたくない、聴きたくないという人がいれば、それはその人の自由でしょう。私は君が代は好きですけどね。」「日本の左派政党が考えていることはサッパリ意味不明です。他国の多くでは「国家斉唱」はごく一般的で、批判の対象ではありません。むしろアメリカなどでは、国家斉唱を拒否する行為のほうが議論を呼びます。国家を歌う行為が批判されるのではなく、歌わない行為が批判される傾向が強いのです。」「フランスでは歌詞に暴力的表現が多く、時代に合わないとの意見も一部あるようですが、日本の場合、君が代の歌詞は、世界から 「美しい・静謐・精神的」 と高く評価されることが多く、全くあてはまりません。もう少し自国の国歌に敬意を持っていただけないものかと思います。」「自衛隊と君が代。「自衛隊」は、日本の平和と独立を守り、国の安全を維持するために設置された実力組織です。また「君が代」は、1999年に施行された国旗・国歌法によって正式に定められた日本の国歌です。自民党以外の政党も、「自衛隊」に対して感謝と尊重の意を示し、式典等に賓客として招くとともに、参加者全員で国家を斉唱すべきではないでしょうか。日本の国会に、自衛隊への感謝や国歌への尊重を欠く政党や議員が存在すること自体、大きな問題であると言えるのではないでしょうか？」
・4.14. 【速報】高市総理「自衛隊法違反にあたらない」 自民党大会での自衛官による国歌斉唱「特定の政党への支援を呼びかけたわけではなく国歌を歌った。法律的に問題ない」。
「自衛隊法第61条第1項において隊員の政治的行為の制限について定められているが、国歌を歌唱することそのものは政治的行為に当たるものではないから、今回の件は自衛隊法違反には当たらないと認識している」との考えを示した。自民党大会に自衛官が出席して歌うことへの見解を問われた高市総理は、「特定の政党への支援を呼びかけたりといったことではなく、国歌を歌唱されたということだから、これは法律的にも問題はない」と強調した。
・4.11. 「オール沖縄」の「抗議活動を再開」通達に「非常識極まりない」の声 「強制捜査中なのに当事者意識のかけらもない」〈辺野古転覆事故〉。 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」から、県内の各団体に宛てられた3月31日付の通達だ。〈4月からの抗議活動について〉とのタイトルで、〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う（拡声器は使わない）。/5月7日（木）からは、従来通りに戻します〉「転覆した2隻を運用していたのは辺野古移設に反対する「へリ基地反対協議会（以下、反対協）」。事故当日の夜の謝罪会見に現れたメンバーは普段着で、腕を組んでふんぞり返っている男性もいた。」「この事件は内容の悪辣さや根深さに反して、各種メディアの取り上げが極めて小さいと感じています。まるで、腫れ物に触らないようにして自然に収まるのを待っているかのようです。同校以外でも、平和学習と謳って同団体の元に修学旅行で訪問していたという情報も出ています。徹底的な究明が必要です。」「日本が法治国家であるのを根本的に理解せず、自分たちの抗議活動によって輪禍による人命の重大さに向き合う事の姿勢もなく、挙げ句は海上に於ける法すら守る気も無かった末の顛末なのを再認識させられます。」「事故直後にあっ会見も然り、この人達が原理原則を持ち合わせないのを自分たちで宣言しているに等しく、平和学習とは名ばかりの活動家による人命軽視がこれ以上罷り通る事には只々 反対としか言いようがない。」
・4.16.知床沖観光船沈没事故 運航会社社長の刑事裁判 乗客家族が被告に対する心情述べる まもなく求刑へ。「-この社長の事件後の言動もいろいろ不興を買いましたが、それでも初期から名前と顔が各メディアに晒され、他の事業や人となり、地元での評判も洗いざらい報道され、そして本人は少なくとも2度、メディアの前で土下座しているはずです。どこかの事件とはずいぶん違いますね。」「辺野古報道とは全く違うよね。辺野古はオールドメディアはサンケイ以外はほぼスルー。カズワン事故では社長に土下座迄させてたのに左翼活動家が起こした辺野古ではダンマリ。ジャーナリストとしての誇りすら持たないオールドメディア。」
・4.17.「“ごっこ遊び”にしか見えない」“高市チルドレン”の45歳議員 国会前デモへの持論にSNS賛否…後に明かした発言の真意。矢嶋氏は「国家の構造、支配構造そのものが戦争を生み出している。だから、私は部分的な改良ではなく、社会を根本から変えるために、絶対に暴力は必要だと思っています」と返答。門氏は、「なんかちょっとよく言ってることがわからないんですけど」と応じると、こう持論を展開した。「皆さんが自称3万人と言ってますけど、たぶん3万人もいなかったとおもいますけど、国会前に集まってペンライト振って、それで政権変わらないですよね。それ、わかってますよね。なのに、なんでそういう手段を取ってやった気になってる？ 厳しいことを言うようですけど、“ごっこ遊び”にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党を作って、人の支持を集めて。政治に打って出ればいいじゃないですか。それをやらないで、言葉だけで“高市おかしい”って。別に言うのはいいですけど、“ごっこ遊び”の域を超えないんですよ。そこが私は分からないんですよ。「番組を見ました。「暴力革命」を掲げる全学連のリーダーたちが、「戦争をさせている高市政権に向けて、共に倒す立場にまわりましょう」と呼びかけ、自衛隊の中からクーデターを起こしたいという願望を語っており驚きました。また、ペンライトデモの主催が共産党であるとも明かしていました。」「昔から、こうした団体が大学などで若者を勧誘しているという話はありましたが、令和の時代にも引っかかる子供たちがいるのだと知り恐ろしくなりました。」「番組見ましたが、中核派の方々は司会や出演者からの質問に対して回答が全く噛み合わずでコミュニケーション能力が異様に欠如しているように見えました。これまでおそらく周りに馴染めずに苦労して生きてきたんだろうなという印象。最近の中核派はそんな方達が集まり、大人になって改めて仲間内で青春を楽しんでいるのかなというイメージがありますね。」「我が国は自由な民主国家だからデモは自由だし、中国や北朝鮮のように拘束されて政治犯扱いにはならないしイランのように殺されたりはしない。但し本当に政治を変えるのであれば、我が国のような民主国家は政党を立上げ民意を受けて国会へ行かないと絶対に物事は変わらない。デモで一時騒いだり、他党の街宣活動を妨害したりする人たちを揶揄しているのでしょう。想いがあるなら政党を立ち上げて民意を得る努力が必要だ。」「今回の件は、SNSでの切り取り拡散の典型例として注視する必要があります。門氏自身の説明によれば、デモそのものを否定したわけではなく、「暴力革命を標榜しながらペンライトを振るだけ」という矛盾を指摘したものであり、文脈を踏まえれば発言の意図はかなり異なって見えます。」「週刊誌やまとめサイトはページビューが増えるほど広告収益が上がる構造のため、読者の感情的反応を引き出しやすい「自民党議員がデモを馬鹿にした」という切り口で切り取る誘因が働きやすくなっています。こうした経済的動機の存在を念頭に置いた上で、切り抜き動画や要約記事だけで判断せず、発言の前後の流れを自ら確認する習慣が重要です。政治的議論においては、発言者の真意よりも「使える文脈」だけが切り出される危険性を常に意識すべきでしょう。」「問題は、デモを後押し・企画している共産党などの政党側にあると思います。本気で政権や政策を変えたいのであれば、選挙で戦う、政策を示す、支持を広げるといった王道の手段があります。それをやらずに、動員数や雰囲気だけを強調して「やっている感」を演出するのは、責任ある政治とは言えません。さらに、人数の水増しや過大な表現が疑われるような発信があるなら、なおさら信頼できません。主張が正しいかどうか以前に、やり方が間違ってますね。デモ自体は否定されるものではありませんが、それを政治的成果につなげる意思も設計もないのであれば、批判されるのは当然でしょ。」「他人に主張する前に、まずは当たり前の日本人としての姿勢が見られると思います。総理大臣を高市と呼び捨てにし、天皇制を否定し、デモ参加者の人数を4万人などと大げさに誇張しなければならない程度の認識ならば、とても他人を納得し、説得する事は叶わないでしょう。暴力革命についても何を言ってるのか全然理解出来ませんでした。大きな理想のもとに活動しているのでしょうが、説得力が皆無すぎて一つも心に響くことのない主張でした。」
・2026/04/16【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）トランプ、ついに中国を威嚇か？！2026年に入ってから大暴れしているトランプ大統領ですが、中国に威嚇をし始めました。台湾有事が迫っていると言われる中、米中の衝突は避けられないのでしょう。日本も防衛力を高めなければ、こういった衝突に巻き込まれ、何も抵抗しない間に侵略されてしまうかもしれません。しかし、今の日本を見てみると。高市早苗政権打倒を目指す人々が、2000人も集まってこんなデモを開催したのを覚えているでしょうか？「中国への侵略戦争を阻止するぞぅ！」「改憲・戦争阻止！大行進」と、叫び続けたのです。おかしいと思いませんか？高市首相は、日本の防衛力を強化し、日本を守ろうとしているだけであって、どこかに侵略戦争をするわけではありません。それなのに、高市政権を「中国への侵略戦争をする政権」などと勝手に位置付け、2000人がデモを行ったのです。このままでは、混乱する世界情勢の中で「日本を守ろう」という行動すらできません。いったいなぜ、「日本を守ろう」とする行動に対し、このような的外れな批判をしてしまう人が大勢いるのでしょうか？その理由は、簡単でした。SNSで、このような意見がポストされているのを見ると一目瞭然です。9条は「第二の真珠湾攻撃を起こさないため」つまり、政府や軍が暴走して先制攻撃を仕掛けない為にあるんだよ。と。つまり、日本人は暴走するから、自分たちを守る力すら持っちゃいけないとでもいうのです。
・4.16. 英BBC、大幅人員削減へ 財政難で2000人規模。今後2年間で5億ポンド（約1000億円）に及ぶ経費削減計画の一環。暫定会長のロドリ・タルファン・デイヴィス氏はBBCラジオで「あらゆる選択肢を検討する必要があり、大きく難しい決断も避けられない」と述べ、抜本的な見直しが不可避だとの認識を示した。「国民は物価高で苦しんでいます、NHK職員の平均給与を公益に資する組織として公務員並みの給与に引き下げ（少なくとも敵前逃亡が許されない命を懸ける自衛隊より高いのはおかしい）、娯楽性の番組を整理して民間放送に任せて、受信料の削減に踏み込むよう、国会で議論を深めて欲しいと思います」「NHKも番組数を半減して人員も半減すべきだろう。法律に基づいて受信料を徴収しているという事なのだから、立法が仕事である国会議員は肥大化したNHKという組織の縮小を真剣に議論して欲しい。NHKの見直しを選挙の公約とすれば良い。」
・https://note.com/artoday/n/ncaa5111b0c0e。日本のテレビは外資の傘下にあるのか。「放送法では、外国出資比率2割以上は免許停止」なのだが、2015年（上記の表）あたりから、この外国出資比率の移行が進むが、2020年のサンプリング（数社での概算）での外国出資比率は、以下となる。フジテレビ：42%。TBS：41%、テレビ朝日：35%、日本テレビ：35%、テレビ東京：23%、国内放送局の外国人支配の実態 current topics（333） – 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』currenttopics（333）：国内放送局の外国人支配の実態日本テレビの「外国人等の議決権に占める割合の公告。blog.goo.ne.jp。この数字がまかり通りのは、議決権を19.9％にギリギリに抑えている、それは、外資保有株の名意義書換えを行わないからだ。そして、外資の7割が中国系、2割が韓国系と言われている。そこには、もう過去形の新聞社と、これらのテレビ局とのつながりもあるのだ、それは、ある意味、超限戦（境界を曖昧にする手法の21世紀の戦争の形/非軍事の戦争行動）かも知れない。フジＨＤ、外資規制違反の可能性-2021/04/05。「ＴＢＳでしたかね。韓国語が使えないと、出世出来ないなんて言われています。ＮＨＫにしても、スタッフを見てください。人口の0,5％しかいないはずの在日韓国人の名前がやたら目立ちます。ああいう人が、年収1800万な訳です。盲目的に、何も考えずに、受信料を払っている人達にも問題があります。」