・角田史雄（つのだ ふみお）。埼玉大学名誉教授。1942年群馬県生まれ。1973年、理学博士号取得。1982年、埼玉大学教養部教授。1995年、埼玉大学工学部教授。2006年、埼玉大学理工学研究科教授。2008年より現職。埼玉県大規模地震被害想定委員、埼玉県環境科学国際センター研究審査委員などを歴任。主な著書に『地震の癖 いつどこで起こって、どこを通るのか？』『首都圏大震災 その予測と減災』（以上、講談社＋α新書）などがあるほか、藤和和彦との共著に『次の「震度7」はどこか！ 熊本地震の真相は「熱移送」』（ＰＨＰ研究所）、『徹底図解 メガ地震がやってくる! 』（ビジネス社）がある。
・藤和彦（ふじ かずひこ）。元内閣官房内閣情報分析官。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。エネルギー政策などの分野に携わる。1998年、石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）。2003年、内閣官房出向、内閣情報調査室内閣参事官及び内閣情報分析官（グローバルシステム担当）。2011年、公益財団法人世界平和研究所（中曽根研究所）出向、主任研究員。2016年から独立行政法人経済産業研究所上席研究員。2021年から同コンサルテｲングフェロー。主な著書に『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム）、『原油暴落で変わる世界』（日本経済新聞出版）、『国益から見たロシア入門』（ＰＨＰ新書）、『ウクライナ危機後の地政学』（集英社）、角田文雄との共著に『次の「震度7」はどこか！ 熊本地震の真相は「熱移送」』（ＰＨＰ研究所）、『徹底図解 メガ地震がやってくる! 』（ビジネス社）がある。
・2016年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震。2024年能登半島地震。東日本大震災以降、なぜ大地震は南海トラフ以外で起きるのか。「熱移送説」で地震発生のメカニズムを解き明かす。プレートの枚数は現在も確定しておらず、プレートが衝突したり沈み込んだりするとされている場所から2000㎞以上も離れた中国内陸で起きた四川大地震は説明できません。地震の発生原因は、地球内部の熱移送であり、大地震発生前には必ずその周辺で熱移送と火山性群発地震が起きています。プレート説に基づいて地震予知研究をしているのは日本だけ。活断層が動いて直下地震が起きると思っているのも日本だけ。ほとんど信仰と言っていいプレート説を真剣に見直す時期が来ていると思います。（本書「おわりに」より）
はじめに。・「プレート説」は真理なのか。地球の表面を覆うプレートの運動により地球上の様々な現象を解き明かそうとする学説を「プレートテクニクス(プレート説)」といいます。「テクトニクス」とは「構造運動」という意味です。プレート説によれば、地震はプレートによる衝突と沈み込みによっておこるとされています。文部省が1970年の高校の学習指導要領を改訂して以来、地学の教科書では「プレートによって地震が起きる」と説明されています。大きな地震が起きるたびに、新聞やテレビなどにプレート説を説明する図が度々登場します。このような「刷り込み現象」が差づいた結果、地球科学の原理の中ではダントツに普及しました。「真理」になっているといっても過言ではありません。しかし、はたしてそうでしょうか。1960年代に登場したプレート説は現在、その前提のほとんどが正しくないことが明らかになっています。・「１億2000万人の信者を擁するプレート説は現代の「天動説」。プレート説によれば「大きな地震はプレートの境界面近くでしか起きない」とされていますが、2008年５月に起きた中国大地震(M8.0)の震源は、プレートが衝突しているとされている場所から2000㎞以上も離れています。埼玉大学教授の角田史雄氏は2007年の講義で「中国の雲南省が四川省あたりで近い将来、大きな地震が起きる」との予測を披露しました。それはプレート説に代わって地震の発生を説明する「熱移送説」に基づく地震予測の第一号でした。ちなみに角田氏が気になっている日本の地震として、伊豆地方の北端、具体的に富士五湖から沼津市をあげています。この地区は約30年に1回の頻度で大きな地震が起きています。プレート説が普及する以前の日本では、地下のマグマ活動が地震発生に関係していると考えられていました。東京大地震研究所の松澤武夫氏は、1965年に長野県松代市の群発地震を調査し「地震の原因は地下のマグマに違いない」と確信しました。「熱機関説」です。プレートちと違ってマグマが地下に存在することは科学的に証明されています。「プレート説が真理だ」と信じ込んだ学者たちが、米国の威光を笠に着て、松澤氏の「熱機関説」を駆逐してしまったのです。1970年代当時の地震学者は日本の国土の実情に照らして「プレート説は正しくない」と判断していました。プレート説を信奉する学者たちに「日本の地質学者はレベルが低い」と、その結果、地質学者は地質学に置ける発言権を奪われてしまいました。・「50年を無駄にした日本の地震学」。日本の地震学はこの50年を無駄にしてきたと言わざるを得ない。無駄どころかむしろ有害な存在になりつつある。東日本大震災以降、南海トラフ地震ばかりになりましたが、東日本大震災以降に起きた大地震は、2016年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震、2024年能登半島地震など南海トラフ地震以外の地域ばかりです。南海トラフ地震はフィリピン海プレートが南海トラフに沈むことで起きるとされていますが、フィリピン海プレートを生成する活動的な海嶺(かいれい)はいまだ見つかっていません。ありもしないフィリピン海プレートを前提に「巨大地震は必ずやってくる」と叫び続ける地震学者の姿をみるにつけ、暗澹たる思いになります。「想定外の地震」の発生に狼狽した地震学者が、責任逃れのための格好の材料として南海トラフ地震の危機を叫んでいる実情も明らかになっています。地震学者のせいで私たちは「災害を正しく恐れる」ことすらできなくなっているのです。
・第1章 プレート説は「現代の天動説」。「プレート説とは何か」。AIアシスタント:プレートテクトニクス説は、地球の表面が「プレート」と呼ばれる硬い岩盤で構成されており、これらのプレートが互いに動くことで大陸移動や地震、火山活動などの様々な地質現象が引き起こされると説明する学説です。これは、1960年代後半から発展した地球科学の主要な理論です。・「米ソの冷戦中に誕生したプレート説」。大戦後まもなく米ソの冷戦がはじまりました。米ソ冷戦時代の資力兵器は核爆弾であり、それを運搬する原子力潜水艦は欠かせない存在でした。このため米軍は深海で航行することが多い原子力潜水艦の安全を確保するため、多額の予算を投じて海底の凹凸を詳細に調べるようになった。深海は電波を利用して位置を把握できないため音波で船の位置を確定することが必要になった。多額の研究費と軍事関連技術により、それまでほとんど未知だった海底の地形や地質構造が分かるようになりました。・「プレート説の誕生」。海軍の大々的な調査は地質学に大きな衝撃を与えました。アルプス山脈のような巨大な海底山脈が地球を縫うように連なっていることが明らかになりました。こうした海洋底の観測事実を説明するために学説として最初に提唱されたのは、地球膨張説でした。豪州のタスマニア大学のケアリーは「地球の半径はこの2億年で1600㎞も傍聴したので、地球に裂け目ができた。これが中央海嶺だ」と主張しました。海洋底拡大説は、プリンストン大学の岩石学者ヘスと米海軍研究所の改定地質学者ディーツがそれぞれ独立した形で発表しました。海洋底膨張説は、マントル物質が湧き出して海洋底が作られるという点は地球膨張説と同じです。しかし作られた海洋底が海溝に沈み込み、また元のマントルに戻っていく点が違います。2人はともに「マントル対流の湧き出し口が中央海嶺であり、沈み込むのが海溝である」と主張しました。・「プレート説の骨格」。ラモンと地質学観測所のオリバーたちは「プレートの浮き沈みが起きている証拠が見つかった」と主張しました。しかし重大な落とし穴がありました。集められたデータの解釈に大きな誤りがあったのです。1968年のデータでは海底の実態がどうなっているか明らかにできなかったのです。・「宗教色が強いプレート説」。プレート説は、プレートが様々な地質現象をすべて仕切ることにおいて、神を創造主とする新トマス主義し考え方が共通するのです。オーストラリアのパース大学のオリヤーは著書「反プレート論17カ条で「プレート説の考え方は新しい宗教に結び付いている。もし人がプレート説の信者でなければ、その人は無神論者とみなされる」と述べている。・「プレート節への疑問が噴出」。プレート説が定着してから50年以上が経過するのに、実際にプレートは何枚あるのか、その数がいまだに確定していません。フィリピン海プレートのように海嶺が見つかっていないものもあります。おそらく地震の頻発地帯を線上につなぎ、プレートの境界として定義してきたのではないかと勘繰っています。つまりプレートの沈み込みで地震が起きているのではなく、地震が起きているところにプレート境界面を設定したに過ぎないということです。・「大陸移動説の誤り」。プレート説が生まれる以前、気象学者のアルフレッド・ウェゲナーが1922年に大陸移動説を唱えました。約億年前に「パンゲア」と言われる超大陸が存在し2億年前くらいから分裂、漂流して、現在の大陸が形成されたという主張です。ウェゲナーの大陸移動説には根本的な誤りがあります。現在の陸地の形だけを見てパズルのように組み合うかどうかだけで大陸移動説を説明しようとしていますが、2～3億年前の陸の形は現在の陸の形と全く違うことが分かってきました。パンゲア大陸は、大陸の形が保存されていることが確認できない限り「幻の大陸」でしかないのです。・「大陸はプレート説どおりに動いてはいない」。近年、大陸間の距離を正確に測ることが可能になりました。VLBIという超長基線電波干渉法を用いて測定すると、ハワイと鹿島とアラスカの3地点を中心軸として、プレートが「時計回りの回転」をしているのです。・「プレートはなぜ動いているのかわからない」。プレートを動かす力は、その下にある「マントル対流」だといわれてきました。ところが、日本にプレート説を紹介した上田誠也氏はマントルが対流することでプレートが動くことを証明しようとして詳細な計算を行ったところ、逆に「マントル対流の摩擦にはプレートを動かすだけの力がないことが分かってしまった」のです。このため最近では「移動するのはプレートがその重さで自ら沈み頃ため」とする能動的移動説が提唱されていますが、プレートがそのような動きを本当にするのでしょうか。・「イデオロギー化するプレート説」。プレートは金星や火星には存在しませんが、自身が起こっていることが分かっています。最近、地震学者からは開き直りとも受け取れる発言が出てきています。「プレート説は理論家といえば少し微妙で、証明するとかではなく、こういう考え方に則ると色々なことが説明できるのだ」「プレート説は50年以上たっているが、地球表層の現象を理解するうえで非常に優れたパラダイムだから、プレートが動く原動力が分からなくてもいいのではないか」こんな主張もあるぐらいです。原因と結果の因果関係を無視するようでは、近代科学とは言えません。科学的に実証されていない観念形態をイデオロギーといいます。今やプレート説も1つのイデオロギーに成り下がってしまったようです。人の生死に直結する地震予知が依拠する理論がイデオロギー化しているのは大問題と言わざるを得ません。・「状況を一変させたマントルトモグラフィ」。多くの科学的疑問があるにも関わらず、なぜプレート説が生き名が得られてきたのかというと、最近まで地質調査で調べられるのは、地表面付近に限定されていました。このため「地質学者は「プレート説がおかしい」と思いつつ決定的な証拠をつかむことができずに、地質学の立場から有効な反論を行うことができずにいました。しかし、コンピューターの処理能力が急速に上がったこと、インターネットで気象庁や米国地質調査所(USGS)のデータを見ることで、地質学者も議論に参加できるようになりました。なかでも、地球内部の温度分布を画像として把握できるようになったことは決定的でした。具体的には、地球内部を伝わる地震波を詳しく調べることで地球内部の動きが分かるようになりました。この画期的な技術は「マントルトモグラフィ」と呼ばれています。原理を簡単に言うと、医療でつかわれているMRI(核磁気共鳴画像法)の技術を応用して地球内部の温度分布を推定する方法です。・「地球内部を明らかにしたマントルトモグラフィ」。画像診断技術「マントルトモグラフィ」で、地球内部は一律に高温でなく、冷たいところもあることが分かった。これにより地球内部には「高熱流の道」があり、それが地震をもたらすという「熱移送説」の科学的根拠になっている。高熱流の流れが地球の奥深くから垂直方向に湧き昇り、地表近くでは水平方向にキノコの笠状に広がる。それが地震を起こすと推定される。地震は地下の熱の熱いところに密集し、冷たいところでは起こらないのです。「マントルトモグラフィ」という可視化技術の進歩で、地下が高温から中温であることが、地震が発生する必須条件だと分かったのです。「マントルトモグラフィ」の画像によれば、プレートとおぼしき「冷たい固い岩石層」がとびとびの状態で分布しているだけです。このような状態ではプレートのぶつかり合いが起こることはないでしょう。・「プレート説に引導を渡したマントルトモグラフィ」。プレート説は、①海嶺でプレートが誕生する。②プレートは冷たく巨大な板状岩相である。③プレートは遠距離移動する。という3つの原則で成り立っています。①海嶺の地価が冷たく固い岩層で占められ、プレートを生み出すマントルがないことが明らかになっています。②太平洋の底は1000㎞まで暖かく、太平洋プレートはなかったことが明らかになっています。③マントルはプレートを引っ張れるほど粘着力がないことが判明しています。プレート説の前提が全て観測事実で否定されているのにもかかわらず、地震学者はこの「不都合な真実」について触れることがないのです。・「その場しのぎの言い訳に終始する地震学者」。能登半島で事前の想定をはるかに超える大地震が起きたことについて、京都大学の西村卓也教授らは2024年4月7日付日経新聞で「地下20㎞より深くにある流体が上昇して地震の引き金になった」と主張しています。地震学者の間では「水」がブームのようです。プレートによるひずみのエネルギーは地中深くで地震を起こせるほど大きくないことが分かってきました。その矛盾を解くカギが「水」だったのです。しかし、断層が水のせいで少々滑りやすくなったからと言って、想定の数十倍の地震が起きたとは思えません。・「存在が証明されていないアスペリティ」。「アスペリティ(asperity)」とは英語で「ざらざら」を意味します。プレート境界面はむ、ひずみのたまりやすい場所(アスペリティ)が点在しており、ひずみの蓄積が限界に達してアスペリティか大きく動くことで地震が発生するという考え方です。プレート境界に実際に行ってその存在を確認することができないにもかかわらず、どうしてアスペリティがあると断言できるのか。アスペリティはプレート境界から届いた地震波の結果の解析に過ぎず、本当に存在するのかどうかわからないということです。現在の地震学はお寒い限りです。科学ジャーナリズムが地震学者の言い分を「オウム返し」のように報道している状況にも問題があります。都合が悪くなった地震学者の言い逃れが野放しになっています。
第2章 日本地震学の「黒歴史」。・「東日本大震災後の地震学者の反省」。2011年3月11日に起きた東日本大震災は日本の地震学者に大変な衝撃を与えました。専門家は口をそろえて「想定外の地震だった」と繰り返しました。震源域が岩手県沖から茨城県沖までの広大な範囲に及ぶ、マグニチュード9.0の超巨大地震が、東日本で起きる可能性すら指摘できなかったのです。猛省した地震学者は2021年5月に「地震学の今を問う」という報告書をまとめました。①観測データの問題。「地震の後に理論を作って説明できることも、地震前には予想できない」。②震源で起きることの理解不足。「予測理論が未熟」。③既存の理論が正しいとの思い込み。「海溝の近くで大きな地震が起きるわけがない」との思い込み。④地球科学一般の知識不足。専門の細分化の弊害。「地震学者は他分野の関心が低い」。⑤研究計画の問題。「自由な発想に基づく研究ができなくなっている。意見書では、地質学的な研究を軽視し、地球物理的な手法に偏重していたことが、「想定外」につながったと指摘。・「地震学者と地質学者」。地震学者は先に地震の原因をモデル化し、現在の地質状況に見合ったモデルの適合を研究するのが一般的です。しかし理論構築を最優先にするあまり、理論に合わない不都合な地質データについては、その存在を無視し、理論に会うデータだけでモデルづくりをする地質学者も見受けられます。地質学者は野外調査が主で、露出した地層や、掘削機器で地下の地層を調べたりして、その土地の成り立ちや過去になにが起きたかを調べます。研究室でのデータ解析が中心の地球物理学者と野外調査がメインの地質学者の「文化」は大きく異なっています。・「問題の本質はプレート説導入の経緯にある」。日本の地質学者がプレート説に最初に触れたのは1969年末に米国地質学会が主催した第2回ペンローズ会議でした。日本の地震学者たちはこのプレート理論のとりこになり、1970年に入ると、「1つの仮説」から「唯一の真理」のような扱いになっていった。文部省は1970年の高等学校学習指導要領の改訂で、地学では海底拡大説と大陸移動説を教えることを決定。1973年には地学団体研究会の藤田至則氏ら14名がプレート説を批判する論文を発表。「プレート説があたかも証明済みのモノであるかのように、学校教育のカリキュラムに持ち込むことは、理科教育にマイナスの影響を与えかねない」と批判。プレート説は観測事実に基づかない1種のイデオロギーです。「プレート説は表層のことしか説明できない。地球内部のダイナミックや地球史の全体像を説明できる枠組みになっていない」などと批判を受けた地震学者が味方にしたのは当時の世相でした。・「プレート説の普及に決定的な役割を果たした『日本沈没』。日本のプレと説の普及に決定的な役割を果たした、小松左京氏の「日本沈没」が1973年3月に出版されました。この本や映画のおかげで「地震はプレートの衝突と沈み込みで起きる」という考えが一気に広まりました。・「地学団体研究会の誕生と発展」。1947年に若い地質学研究者を中心として発足しました。・「地質学者の主張は間違っているのか」。地質学者の多くは「地殻運動は地球内部の運動、特にマグマの活動によって引き起こされる」と考えている。あるかどうかわからないプレートを持ち出さなくても、地震現象はマグマと地殻運動から証明できると考えてきた。地震は地下の岩盤が割れることで起きる現象です。落とした皿がいくつに割れるか予測できないように、どのように地盤が割れて地震が起きるのかを予想するのは非常に困難です。・「活断層は地震発生の原因ではない」。戦後しばらくの間「断層は自身の結果」とされてきました。規模の大きな地震が起きた後、震源地では時として数十キロにわたって断層が観測されます。この亀裂は「地震の産物」つまり「地震が起きると地面にひびが入る」と考えられてきました。しかしその後、「この地表の亀裂こそが地震の正体。断層が地震の原因」と考え方ががらりと変わりました。地表に入るこの亀裂を「地表地震断層」と呼び、地震はこの断層運動の結果だということになりました。「断層運動を引き起こす力がプレート運動によるもの」と説明されるようになりました。日本には2000もの活断層が見つかっていますが、地下5～30ｍの極浅発地震の震源断層に繋がっている活断層はほとんどありません。地下の震源断層のズレの影響でその上の活断層がズレることはあっても、その逆はありえない。つまり地表に現れている活断層は地震の原因ではない。・「活断層が自ら地震を発生させることはできない」。震源断層も直下型地震の原因ではありません。直下型地震の原因は「地球内部から沸き起こるマグマの動き」です。熊本地震以降「活断層」が地震の原因のように言われますが、普段は動けない古い傷跡である活断層は、地下の高熱で生き返ることはあっても、活断層が自ら地震を発生することなどできません。地下の震源断層を動かせるのは熱の力です。この点もプレート説で正しい考え方がねじ曲がっています。・「３つの地震が統合されて「南海トラフ地震」になった」。阪神淡路大震災当時「大地震」が意味していたのは、1970年代から言われていた、東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震から成り立っています。「過去にこれらの地震が連動して起こった」とされているからです。30年以内は発生する確率は、東海地震(M8.0)が88％。東南海地震(M8.1)が70％、南海地震(M8.4)が60％という数値です。これら3つの地震はもともと個別に評価されていたのですが、東日本大震災を受けて「想定外をなくせ」という合言葉の下、南海トラフ地震として1つに統合されました。・「江戸時代のデータもある南海トラフ地震の確率根拠」。南海トラフ地震の発生確率は、「大地震が起きると地盤が規則的に上下する現象」が算出根拠になっています。南海地震の前後て上下変動を比べると「1回の地震で大きく隆起するほど次の地震まで長くなる」という法則性があります。隆起は1707年の地震は1.8ｍ、1854年は1.2ｍ、地震の間隔は147年。1946年は1.15ｍ、地震の間隔は93年でしました。1946年から次の地震の間隔は90年前後と予想されます。・「マグニチュード９シンドローム」。公的機関が公表している情報でも、「東海、東南海、南海地震が連動して発生すれば、マグニチュード9クラスの巨大地震が発生する」とされているので今や「南海トラフ地震＝マグニチュード9.0」が常識のようになっています。しかし内情に詳しい地質学者によれば「マグニチュード9.0を実現させるため、無理して断層をつないでいったようです。発生時期も全く予想できないとしています。南海トラフ地震のような超巨大地震はそう簡単に起きない、偶然が重なって発生する、最悪の場合の見積りと考えていた方が良いと思います。想定外の巨大地震(東日本大震災)が発生したことで、今後「想定外」と言わなくていいように、根拠の乏しい巨大地震の発生を想定しておけば、太平洋側のどこかで地震が発生したときに「想定していた」と「責任逃れができる」と考えるようになった。・「利権と化した南海トラフ地震対策」。南海トラフ地震の発生確率の算定方法についても重大な疑義が生じています。「南海地震の真実」の筆者である小沢彗一氏は、地震調査委員会が検討した南海トラフ地震の発生確率には特殊モデルが使われているとのことです。2018年2月、地震調査委員会は南海トラフ地震の30年以内発生確率を「80％」に変更しました。「科学的に問題がある」と猛反対した地震学者は「南海トラフ地震だけ予測の数値をだす方法が違う。あれを科学といってはいけない。他の地域と同じ方法にすれば20％程度に落ちる。個人的には、ミスリーディング思っている」と主張しました。小沢氏の独自の調査により、元々のデータの信頼性が低いことも分かっています。しかし地震学者の正論に待ったをかけたのは、行政担当者や防災の専門家でした。彼らは「今更数値を下げるのはけしからん」と猛反発しました。「現行のモデルでやれば2040年頃だが、他と同様のモデルでやると今世紀後半になってしまう。危機感が薄れる」が表向きの理由ですが、本音は「発生確率が低下すると南海トラフ地震の予算が減ってしまう」ことへの懸念です。南海トラフ地震による災害規模は220兆円と言われ、東日本大震災の被害総額20兆円の10倍以上とされています。南海トラフ地震対策は2013年度から2023年度までに、約57兆円が使われ、20025年度までに事業規模15兆円が講じられ、国土強靭化計画の旗印1つで年間約100兆円が使われています。これまでの前提が崩れれば「飯の食い上げ」だというわけです。南海トラフ地震対策は利権の道具にされています。結局、南海トラフ地震は地震研究者なして決められたことです。
・https://www.youtube.com/watch?v=epnbNUS65hg。「現役経産官僚「南海トラフ地震はウソです」深田萌絵TV チャンネル登録者数 49.6万人。「バカ専門家達は起きて当たり前だった東日本大震災すら予想出来ない。当時子供だった私ですら日本海溝が危険と分かっていたのに。南海トラフは普通に考えて1946年にフルパワーで起きているから、150年後、早くても2046年にM8レベルしか可能性がない。なぜ2030年にM9が80%と言ってるのか謎。まあ起きて当たり前の東日本大震災すら予想出来ないバカ専門家しか日本には居ないんだろうね。」「1900年代から煽っていた国府津活断層の話も、メタンハイドレートあると分かってから全く騒がず消滅し、それどころかアマゾン米製薬会社保険会社外資続々小田原に移転、煽り散らかしてきた立川断層も、突如2/3立川寄りが消滅と言い出し、米軍自衛隊警察消防施設住居どんどん拡大、全てばれ」「京大名誉教授の鎌田浩毅なんかは、各地で起こっている地震の予知はできないくせに、南海トラフ地震で、よくメディアに登場している。恐らく、地震を煽って研究費を増やそうとしていると思います」
・https://www.youtube.com/watch?v=uDeQ3SFFN7Y 政府発表はデタラメ！南海トラフ地震の嘘─金と権威に溺れた学者が国民を騙している【NoBorder X File #017】「地震利権が1兆。こども家庭庁が7.5兆。税金足りないわけだ。無駄なものはさっさとやめればいい。」
・https://www.youtube.com/watch?v=_MENI8Lt6i0 【櫻井よしこの特別版！】南海トラフ地震の「発生率７０％は嘘」だ 地震学者島崎邦彦氏の非科学的予測モデル。「地震予測専門家、「近いうちに地震は来ます。」当たり前だその内来るのは」「こんなヤツらに予算何億円……無駄。予算をとるため･･･地震 電動化 温暖化 SDGs etc. 皆金絡み 辟易！」
・4.9. 「全部守るなんて絶対にムリ」4月1日スタート「自転車青切符」制度に不満の声多数…なぜ今導入された？ 背景にあった“G7最悪の水準”の数字。「悪質な自転車がいるのも確かだが、車だって悪質な運転する奴がいるわけで、それは全部でなくてごく一部のみ。」「それで罰金(違反項目100種類)以上という話はおかしい。明らかな罰金目当ての取り締まりとしか思えないような項目が並んでる。これって車の違反項目より厳しいんじゃないのか？」「青切符導入するとしても環境整備が先であり、それから取り締まり強化というのが大原則であるわけだが、環境整備を後回しにする＝自転車をキケンにさらす、という話で、多少の犠牲は構わないとでも思ってるんだろうと考えると、権力乱用してる警視庁は反社並みに怖い組織と思うね。」「道路事情、交通事情も比較しないで、単にG7と数字だけで比較するのは説得力がない」「自転車で車道走行を強制するのは危険な行為なのでやめて下さい。自転車で規制が必要なのはスマホ運転と歩道での暴走です。これさえ規制すれば自転車は安全です。」「交通事故全体での死亡者数は年間3000人前後で推移していますので（令和4年における交通事故の発生状況について（警察庁交通局））、自転車乗車中に車との事故で亡くなる自転車の運転者は、交通事故全体の死者の約1割となります。2025/05/01」
・4.10. 「ただの罰金稼ぎでは？」 自転車の“青切符”導入で警視庁SNSに“批判の声”も！「警察も守ってない！」「後続車に轢かれそうで怖い！」 “最低最悪の制度”とまで批判される「改正道路交通法」本来の目的はどこに？
・4.9. 消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修1年、コスト重荷に 国民会議。国民会議の実務者会議は8日、レジシステムを手掛ける企業や市場関係者からヒアリングを実施した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、レジシステム企業から「改修作業は1年程度を要する」「ボトルネックは既存システムに精通したエンジニアの人手不足だ。短期間で大きく改善することは困難だ」といった意見が出たという。また、食料品の消費税をゼロにすると、税収に年約5兆円の穴があくため、市場関係者は財政悪化を懸念。「具体的な財源が確保されない場合は金利上昇の恐れがある」との指摘が出たという。「数十年前、私は複合商品を扱うPOSレジシステムの開発に携わっていました。商品は商品マスタと部門マスタで管理しており、今回のように「食料品系の部門の消費税を、ある時点から0％にする」という変更であれば、基本的には部門設定を切り替えるだけで対応できます。実務で面倒なのは、商品価格ラベルやPOPの差し替え程度です。」「消費税を上げるときにはこうした議論はほとんど出てこないのに、下げるとなると急に“できない理由”が湧いて出てくるのは、いつもの光景です。そして国民会議で議論を尽くした結果、悲願だった消費税減税は見送りとなりそうです。笑」「「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」——この言葉も、もう聞き飽きました。」「マスコミも産業界も財務省の思考には逆らえないということ。財務省を解体」
・4.6. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版） 「若者が高齢者に搾取されている」←ウソ。国のデータで暴きました。私たちの負担がキツいのは、単に財務省の緊縮財政が原因…高齢者のせいでも少子化のせいでもありません。国債発行額を調整すれば、高齢者の負担も、若者の負担も両方減らせるのです。つまり、このような図は間違っているのです…
・4.7. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）「高齢者はう〇こ製造機」Xでの“高齢者叩き”が酷すぎる…若者と高齢者の間で分断が進み、「高齢者叩き」は激しくなっていますし、みんな「高齢者のせいで若者が搾取されている」と思い込んでいるようです…しかし、国が出している「データ」や「事実」をしっかり見ると、「高齢者が若者を搾取している」なんて完全なウソなのです。チームみらい躍進の裏に〇〇？「高齢者のせいで若者が苦しい」は大ウソ。
・4/9. 再審見直し法案提出先送り 政府、修正間に合わず。今国会で政府の法案提出期限は4月10日とされている。当初の段階で法務省は7日の閣議決定を目指していたが、検察官抗告の維持などに自民党から異論が噴出。修正する方向に傾いた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に一定の制限を設ける修正を検討しているが、調整に時間を要すると判断した。佐藤啓官房副長官が参院議院運営委員会の理事会に出席し、こうした状況を説明した。「組織はえてして組織の存続や権威というものが最大目標になります。これは検察や裁判所、警察でも同じだと思われます。この件に限れば、冤罪かどうかより自分達の権威が無くなるかという方に思考が向かい、本来の本当に罪があるのかどうかということが置忘れられてしまうようです。」「再審になることがそんなに悪いことなのかどうか私にはどうしてもわかりません。再審になったとしてもそれが必ずしも無罪だというわけではなく、有罪になることも充分考えられるわけで、抗告などせずに堂々と争えばいいと思うけど、それさえもできないのは、再審となったとたん自分達の権威が落ちてしまうことを恐れているとしか思えません。そんな組織の理屈より、一人の人間の一生を奪うかどうかということにもっと真摯に目を向けて欲しいものです」
・4.9. 林眞須美死刑囚の長男「母は無罪の確証はないが、やった確証もない」カレー事件から28年、面会を続けるわけ。この「和歌山毒物カレー事件」は連日、メディアでセンセーショナルに報じられた。本人は一貫して「無罪」を主張していたが、カレー鍋にヒ素を入れた殺人罪などに問われ2009年5月、最高裁で死刑が確定した。現在は裁判のやり直しを求め、3回目の再審請求をしている。「ネットに最近アップされたあの事件当日を3Dで再現されたものを見ました。林死刑囚がいた1時間前後や不審な動きをしていたとされる時間の後に子供達がカレーの味見をしてなんともなかったというのは初めて知りました。その1時間は詳細になっているのに祭りの会場に鍋を移動したあとの数時間はまったく何もわからない、これでよく死刑判決を出したものだと思います」「何年か前に某ジャーナリストのYouTubeチャンネルに家族揃って出演していた。事件後、林夫妻の子供達が受けた世間からの仕打ちは「酷過ぎる」の一言で、長女が自ら命を断ってしまったという話で涙が流れてしまった。記事にあるように、長男と夫は今も無罪の可能性を捨てずに活動を続けると話していた」「夫の仕事がヒ素に関わり続けてきたこと。従業員2名がヒ素中毒により死亡し保険金を取得していたこと。夫にも多額の保険金を掛けヒ素中毒になって保険金を取得したこと。一次親戚や友人に掛けた保険は計41口、月額約64万円までに達していたこと。ここまで実際に保険金詐欺で数件有罪確定していること」「確実な証拠がない中での死刑判決は司法の立場として許されるのだろうか？状況証拠だけで良く最高裁が判決を下したと不思議に思う。一連の報道だけを見ると犯人に思えなくもないが、それだけで犯行を決めつけ死刑判決まで出ると言うのは明らかにおかしい。もし、仮に別の犯人がいたとしたら警察は謝罪会見を開くだけでは済まされないと覚悟を決めないといけなくなる。被害者のご冥福を祈ります。ただ、再審請求も認められるべき事案だと思う。」