冷戦終了前後に生まれた「CO２による地球温暖化説」は、いまや常識であり、近年の異常気象もみな温暖化のせいだとされています。しかし、かつて日本の気象研究者たちは「気候変動の主要な原因は太陽活動の変化にあり、異常気象は寒冷化の証左だ」と考えていました。皮肉なことに日本の長年の学問的蓄積を根絶やしにしたのは、ノーベル物理学賞受賞者の真鍋淑郎でした。真鍋氏が提唱したシミュレーションモデルは1979年に「真鍋１次元モデルはfudge（でっちあげ）」として否定されています。否定された真鍋モデルの上に構築された気候モデルを信頼してもよいのでしょうか。石化発電から再生エネルギーへの移行は脆弱な日本のエネルギー供給体制をさらに深刻な状況し、ガソリン車からＥＶ社へのシフトは自動車産業の競争力低下を招きます。日本の国力自体を大きく毀損させている脱炭素化の基軸理論である真鍋モデルの欠陥を暴き、それが日本と世界の経済に与える悪影響を検証します。
まえがき。2025年1月にトランプ政権が誕生すると、連邦政府が二酸化炭素による温暖化に関する研究に一切関与しない姿勢を示しています。連邦政府に設置された「米国地球変動研究プログラム」に加わる主要な研究者400人を4月末までに解雇しました。共和党は「二酸化炭素による気象変動はフェイクだ」としています。日本政府は既存路線を墨守しており、ほとんどの国民が「大気中の二酸化炭素濃度の上昇で地球が温暖化している」と信じています。政府レベルでもほとんどの政党が「地球温暖真理教」信者だといっても過言でない状態です。二酸化炭素による温暖化説に学問的な基礎を築き上げたのは日本人です。プリンストン大学の上級研究員である真鍋叔郎氏は、2021年にドイツとイタリアの研究者とともにノーベル物理学賞を授与されました。真鍋氏は大気の循環モデルを提唱し、「二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖に影響する」という予測モデルを世界に先駆けて発表したことが理由です。しかし、結論から言えば、真鍋氏が提唱したモデルは気象学や熱力学に反しており、理論的根拠は全くありません。研究者としての姿勢も真摯でなく、研究資金を優先してテーマを選ぶなど「山師」的な性格を有していると考えています(木本)。米CNNのディレクターが「気候危機を煽ることで儲かる」とうっかり本音を漏らしていたように「脱酸素」と叫び、世界の政治を意のままに操ろうとしている人々が幅を利かせている現状は大問題です。国連や各国政府、御用学者、メディア関係者などが人々の善意に付け込んで壮大な詐欺的行為が横行しているのですが、最も悪質なのはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)に与する学者たちの言動です。彼らも「真鍋氏に続け」とばかりに温暖化を煽る研究結果を次々と発表しています。過去1000年を眺めても、地球の気温は温暖や寒冷を繰り返しているにもかかわらず、IPCC派学者たちはこの「不都合な真実」を認めようとしません。IPCC派学者たちが登場する以前、研究者の間では「地球の気候に最も影響を与えるのは太陽活動」ということが常識でした。地球に降り注ぐ太陽のエネルギー、磁場は増減を繰り返しており「二酸化炭素濃度の上昇で温暖化が一方的に進む」という単純なものではないのです。IPCC派学者たちが温暖化の脅威を叫ぶのは、利権のためです。この構図を作り上げた先駆者が英国の故サッチャー首相と米国のエネルギー省(DOE)の関係者だと分かっています。研究者も「人の子」です。「飯の食い上げ」になることを恐れてIPCC派学者たちの嘘を指摘できない現状は、中世のガリレオ裁判と何ら変わらないと思います。筆者(藤)は温暖化対策の旗振り役を担う経済産業省に勤務していますが、真鍋氏の理論がデタラメだと分かった今、一刻も早く有害無益な温暖化対策を辞めるべきだと思っています。本書が読者の気づきに繋がれば、筆者にとって妨害の喜びです。2025年5月。藤 和彦 。 木本 協司。
・第１章 真鍋モデルのデタラメ。・「世界の気温は本当に上昇しているのか」。国連のグテーレス事務総長は2023年7月、「地球は沸騰化している」と述べました。気温は通常、地表の温度ではかられますが、観測環境が著しく劣化しているため、平均気温の推移を正確に把握することが困難になっています。米国の測定データは最高の「ランク1」から最低の「ランク5」に分けられています。米国の気象専門家が国内の計測場所を調査したところ、ほとんどが「ランク4」以下だったのです。「ランク1」だけピックアップしてデータ処理した専門家によれば、米国では1930年頃からあまり上がっていません。NOAA(アメリカ海洋大気庁)ﾓ2005年から国内1218地点のうちヒートアイランドの影響が小さい地点を観測しはじめ、2021年までの15年間のデータを見る限り、気温の上昇は見られません。日本の気象庁は気温上昇を評価するため15地点を選定していますが、都市化の影響を除去できません。東北大学名誉教授の近藤純正氏が2020年に行った分析によれば、12カ所が都市化の影響が含まれていることが明らかになっています。気象庁が「日本の過去100年の上昇率は1.24度」としているのに対して、近藤氏の推定値は、0.77度です。「水田が減少したことで日本の気温が上昇している」との指摘もあります。日本では都市化と地球温暖化の議論はほとんどされていませんが、IPCCの報告書では「都市化の影響は小さい」としていますが、国内外で「その影響は無視できない」とする数多くの論文が出されています。現在、一番信用できるのは衛星で観測された気温データですが、気温がある程度の精度で頻繁に測定されていたのは陸地のほんの一部です。地球表面の約75％を占める海洋表面の平均気温のデータもほとんどありません。過去100年間の気温の変遷をある程度の制度で語れる地域はせいぜい5％程度だといわれています。・「ヒートアイランド現象」。東京では過去100年で2.8度気温が上昇したといわれていますが、東北大学名誉教授の近藤純正氏は「その3分の2強はヒートアイランド現象の影響だ」としています。アスファルトやコンクリートは太陽熱を吸収してため込む性質があります。これが首都圏をヒートアイランド化させる元凶です。太陽熱に加えて、車やエアコン、地下鉄や生活排水などからも大量の熱が放出されているため、状況はさらに悪化しています。気温上昇を緩和する効果を有していた東京湾も、湾岸に乱立する高層ビル群によって涼風が遮断され機能不全になっています。都市熱によって東京の気温が顕著に上昇しているのに対して、東京から離れた伊豆半島の気温上昇は1度未満です。都市化に伴うヒートアイランド現象の影響は年を追うごとに大きくなっていますが、だからといって、地球全体が異常に温暖化していることの所作にはなりません。・「自然災害の激甚化は本当か」。「ゲリラ豪雨」という言葉もよく耳にするようになりました。この言葉は正式な気象用語ではありません。都市部の集中豪雨を意味するマスコミ用語です。コンクリートで覆われた都市部の地面が高温化する一方、その上空から冷たい空気が流れてきます。年の地面で熱せられた暖かい空気が上昇し、上空の冷たい空気と触れ合うことによって大気中の水分が凝固して積乱雲となり激しい雨を降らせるのです。しかし、温暖化によって雨量が増加した事実はありません。国土交通省のデータによれば、1876年から2010までの間に雨量は増加していません。オランダを拠点とする地球物理学者とジャーナリストが設立した国際組織の「クリテル」はという団体は、国連のグテーテル事務総長に対して「気候機器は存在しない」とのメッセージを送りました。クリテルは「気候変動問題は知的階層が主導する気候変動ビジネス化しており、気候危機の恐怖を煽ることでその存在意義を高めている」と訴えています。日本の気象庁の統計で1950年以降の台風の発生率を見てみると、年間25程度で一定しています。勢力が強いに分類される台風の発生数は、1975年以降、15程度で増加傾向は認められません。超強力台風についても、1951～1970年の間に10個上陸しましたが、1971年以降ほとんど上陸していません。温暖化はゆっくりしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけではないのです。「温暖化による悪影響」という話はほとんどフェイクニースだといっても過言ではありません。・「根拠はシミュレーションモデルだけ」。現在の気象シミュレーションモデルは、①大気に関するプログラムと②海洋に関するプログラムと③雪と氷に関するプログラムで成り立っていますが、実際の気象を正確に再現できるものではありません。にもかかわらず、このモデルの計算根拠をもとにIPCC派学者たちは「今後、大気中の二酸化炭素が増え続ければ危機的な温暖化が起きる」と主張しています。気象シミュレーションは非常に野心的天気予報です。遠い将来を予想しようとすれば的中率が低下するのは必然です。当たるより当たらない方がはるかに多いです。・「100年以上前に誕生し、即座に否定された二酸化炭素温暖化説」。①水蒸気による温暖効果は、二酸化炭素に比べてはるかに大きい。②水蒸気が少ない上空では二酸化炭素による温暖化が起きますが、水蒸気が多い地表では水蒸気が赤外線を吸収することによる温室効果が圧倒的に大きく、二酸化炭素の温室効果は極めて限定的になる(水蒸気によるマスキング効果)。③水蒸気のマスキング効果に加えて海洋による冷却効果も働くため、地表では二酸化炭素による温室効果はほとんど起きない。1900年に物理学者のオングストローム氏の主張は現在でも有効です。・「カレンダー氏の温暖化論」。二酸化炭素による温暖化説は葬り去られたはずですが、ゾンビのように復活しました。米国のエネルギー技術者だったカレンダー氏が1938年にこの問題を取り上げたからです。カレンダー氏の学会発表について、気象学者のブルックス氏は「現在起きている温暖化は太陽活動の活発化によるものと考えられる。二酸化炭素の増加とは偶然の一致に過ぎない」と批判しました。カナダの物理学者だったプラスしは、1956年、水蒸気のマスキング効果を無視して計算をおこない「二酸化炭素の増加により温暖化が地表の気温は3.8度上昇する」と主張しました。ちなみにプラス氏は、2006年に「不都合な真実」という書籍を出版し、翌2007年にIPCCとともにノーベル平和賞を授与された元米国副大統領アル・ゴア氏の「先生」です。・「真鍋氏をはじめとするモデラー4人衆」。二酸化炭素による温暖化説が消えなかったことに貢献したのが。真鍋氏、ハンセン氏、セス氏、ジュレジンジャー氏の4人のモデラーたちです。モデラーとは自然法則よりコンピューターモデルを重視する「ソフト屋」のことです。・「真鍋説の問題点」真鍋氏の理論は間違いだらけだと言わざるを得ません。最初に指摘すべきは、水蒸気のマスキング効果を無視して上空と地表の気温上昇が同一としている点です。モデルを構築する際、海洋による冷却子効果を考慮しなかったことも致命的ミスです。このため、真鍋氏の理論に基づく二酸化炭素による地表の気温上昇の計算結果(2.9度)は現実に比べて課題となっています。マサチューセッツ工科大学の気象学者ニューエル氏は、1979年に「0.24度」、1980年に米国水資源保存研究所のイドソ氏も「0.26度」と発表しています。・「真鍋氏の正体」。地球シミュレーターを用いた共同研を行った気象学者の松野太郎氏は「途中の論理などが分からない数値実験の研究が多い。得られた結果が正しいかどうかの検証がきちんとしていない論文が多すぎる」と真鍋氏を激しく非難しています。真鍋氏の「山師」的な性格も要注意です。真鍋氏は2001年の最終講義で「毎年10人程度のグループ、給与と計算機使用料で毎年300万ドル。40年間で120億円ぐらい使っている。社会が関心を持つテーマを選んだほうがよい。その方が研究資金も手に入る。真理追及は得策ではない」と語りさらに「科学者として心理を追求するのではなく、巨額の研究資金を得るために二酸化炭素による温暖化の恐怖で社会を動かした」ことも認めました。真鍋氏の企ては大成功しました。日本を含む全世界で25兆円以上の温暖化対策費が計上されるようになったからです。・「警告屋ハンセン」。真鍋氏のモデルの理論的根拠に疑問符が付いたことに動揺した、残りの3人のモデラーたちが援護射撃を行いました。ハンセン氏は1984年には真鍋氏のモデルに「雲による正のフィードバックにより温暖化が進む」という根拠不明のメカニズムを追加して「最終的には4度上昇する」と主張しました。・「あがき続けるＩＰＣＣ派学者たち」。セス氏は、①地表と上空での二酸化炭素による温暖化効果の違いは誤りだ。均一だとしなければ正しい値は得られない。②地表の気温は海洋に支配されていない。このような理論的根拠のない主張を展開して、真鍋氏らの理論の正当性を何としてでも守ろうとしたのです。セス氏に次いで温暖化論壇のスターになったのは、シュレジンジャー氏でした。「二酸化炭素倍増氏の地表温暖化は1.2度」の内容の論文を、1985年1986年に発表したことにより「主流派」のホープとして名声を一気に高めました。・「IPCC報告のまやかし」。大本が間違っているIPCCの報告書をもとに世界各国で100以上の開発も出るが開発されていますが、まったく意味がありません。研究者たちは日夜、無益なシミュレーションごっこをしているにすぎないからです。彼らの目的は「二酸化炭素による温暖化効果がいかに大きいか」を示すことができるようにモデルを日夜改変し続けることに在ります。・「気候変動の主な原因は太陽エネルギー」。IPCCモデルに18は「太陽エネルギーを不変として処理している」という問題もあります。18世紀ごろの小氷河期と呼ばれる無寒冷期には黒点が長期間消滅した時期があり、太陽放射強度は低下していた可能性が高いと考えられますが、「このことを裏付ける衛星観測のデータはない」との理由でIPCCモデルには組み込まれていません。太陽活動には約11年で増減する黒点周期(22年周期)、87年、210年、2300年などの周期があるといわれています。黒点が全く消えてしまったマウンダー極小期(1645～1715年)のような現象もあります。太陽活動がわずかに変動するだけでも気候に影響を与えると考えるのが合理的です。しかしIPCCは学者たちは「太陽活動が及ぼす気候への長期的な影響は小さく、近年の温暖化のほとんどが人為起源によって引き起こされている」と主張しています。しかし太陽エネルギーは不変であるとして、二酸化炭素の増加による効果だけで気候変動を予測するのはナンセンスだと考えます。・「雲が地表の気温上昇に与える影響」最近、雲の増減による太陽光の反射率の変化に注目が集まっています。高度3キロメートル未満の雲は日傘のように太陽光を反射し地球を冷やす働きをします。雲が少なくなれば日射量は増加します。21世紀に入り地球上の雲は減少傾向が続いています。NASAの衛星データによれば、2023年の雲が覆う天空の面積の割合は過去20年で最も少なくなっています。気象庁によれば、2023年の東京の日射量は、1991～2020年よりも1割以上多く過去最大でした。「銀河宇宙線の増減によって大気中の雲量が変化する」という説があります。・「エアロゾルの影響」。大気中の雲の発生にエアロゾルが関係していることも指摘されています。エアロゾルとは空気中に浮遊する固体や液体の粒子のことを意味しています。エアロゾルは温暖化を抑制する効果を持っているといわれています。冷却するプロセスは、1つ目は、エアロゾルが太陽放射などを錯乱したり吸収したりすること。2つ目は、エアロゾルが雲の凝結核になることです(エアゾル・雲相互作用)。「世界各国で排ガス規制が進み、1980年以降にエアロゾルの量が大きく減少したことが雲を減らす方向に作用した」との指摘があります。IPCCも21世紀に入ってから2013年まで温暖化がほとんど起きなかった時期に「エアロゾルによる冷却効果が大きかった」と主張しています。・「温暖化のせいで地球は氷河期になる？」。気温上昇が2度を超えるとグリーンランドの氷床が解けて淡水が大西洋に流れ込み、それによって熱塩循環が妨げられ、海洋大循環が最悪の場合止まってしまうと危惧されています。海洋大循環が停止すれば地球は氷河期になってしまうという訳です。真鍋氏がアピールしたことが功を奏しています。しかし筆者は「この問題は杞憂だ」と考えています。海流が発生するメカニズムは、①地球が自転することによって生じる風。②月と太陽の力によって起きる潮の満ち引きによって海底に発生する摩擦熱。で成り立っており、熱塩循環が停止しても海流には影響を生じないからです。・「温暖化による海面および海水温度上昇の嘘」。IPCC派学者たちは「二酸化炭素により海面の温度は上昇する」と主張していますが、これも大きな誤りです。彼らの主張は気象学に反しています。地表から赤外線を吸収した大気中の二酸化炭素はその一部が再び大気に放出されます。放出した赤外線は海面にも届きますが、水は極めて効率の良い赤外線の放射体であるため、赤外線は数センチ程度しか海面に浸透せず、そのほとんどが上空に再放射されます。このことは数センチ以下の海水は二酸化炭素増加による気温上昇の影響を全く受けないことを意味しています。また海面表面の数ミリの層は蒸発が盛んに起きています。これらの理由から、二酸化炭素の温暖化で海面温度が上昇することはありえないのです。真鍋氏は「海洋では二酸化炭素の温暖化効果はほとんど起きない」という気象学の基本すら知らないのです。・「大寒波の襲来は温暖化のせい」という嘘」。1980～1990年代は太陽活動が活発で温暖化が進行し暖冬が続きました。ところが、2006年ころから、日米欧で大雪が降るようになりました。2025年日本の冬も記録的豪雨に見舞われました。米国でも過去10年で最も激しい降雪を記録しました。この矛盾した状況について、IPCC派学者は「二酸化炭素による温暖化で北極の海氷がとれ、上空との気温差が小さくなり偏西風が弱くなり、南北に蛇行しやすくなったため」と説明しています。しかし、IPCC派学者たちのリーダー格である米大気研究センターのトレンバース氏ら5名の気象学者は、2014年2月14日の「サイエンス誌」で、他の研究ではそのような事実はない。と批判しています。・「偏西風の蛇行は寒冷化の兆し？」。地球の気象現象が発生する源は太陽から放出されるエネルギーです。もし地球が太陽からエネルギーをもらいっぱなしで、地球から出ていくエネルギーがないとすると、地球の気温はどんどん高くなって灼熱の惑星になってしまいます。そうならずに地球の気温が一定に保たれているのは、地球が太陽から受けるエネルギーと同じ量のエネルギーを「放射」という形で宇宙空間に放出しているからです。しかし、地域別にみると違いがあり、緯度約40度よりも低緯度のところは太陽から受けるエネルギーの方が大きくてプラス。逆に高緯度のところは放出するエネルギーの方が大きくてマイナスであることが分かっています。低緯度地方も高緯度地方も平均すれば気温はほぼ一定に保たれています。低緯度地方から高緯度へ熱を運ぶ大気や海流の流れがあることがその原因です。その流れの1つが偏西風です。地球が自転するため偏西風は西から東に流れていますが、南北の気温差が大きくなると、それ以上気温差が広がらないように偏西風が蛇行するようになります。・「北極の氷の面積は減少しているのか」。2012年夏の北極の海氷面積が1979年に人工衛星観測が始まって以来最小になったことから、IPCC派学者たちやメディアは「北極では2～3倍のスピードで温暖化が進行するので、北極の海氷面積は急速に減少した」と大騒ぎしました。しかし、NOAAの北極の海氷面積のデータは、極大だった1970年代を基準にしており、これを根拠に騒いでいるにすぎません。北極の海氷面積は太陽活動に応じて変動しており、太陽活動が活発な温暖期には海氷面積は減少し、太陽活動が低下した寒冷期には海氷面積は増大することが分かっています。1977年以降に太陽活動が活発化したため北極の海氷面積は減少に転じました。「1988年の史上最大のエルニーニョ以降、海流の進路が変化して温水が北極海に流れ込みやすくなり、北極の海氷面積の減少は加速した」との指摘もあります。このように気象変動には二酸化炭素以外に様々な要因があります。現在の気象学レベルでは「気象変化と二酸化炭素の排出量には因果関係かある」などと断定できる状態ではないのです。二酸化炭素温暖化による恐怖を煽り立てているIPCC派学者たちは、「真鍋真理教」の宣教師だといっても過言でないでしょう。
・第２章 地球の気候変動史を隠蔽する1 P C C。・「過去の気候変動を再現できないIPCCモデル」。過去100年の温度変化を振り返ってみても、20世紀前半(1920～1950年代)に温暖な時期があり、その後約30年間、世界の気温は低下し、再び上昇に転じています。二酸化炭素の増加が原因で温暖化するのであれば、このような現象は起きません。IPCCモデルではこのようなアップダウンを再現できないため「過去1000年間の気温は一定だ」と強弁し、気象モデルを駆使して、温暖化人為説を展開しているのです。しかし、この「不都合な真実」は全く報道されません。・「改ざんされた気温データ」。2017年、かつてNOAAの研究者だったベイツ氏が「下部組織である国立気象データセンターのカール氏が論文の中で温暖化を強調するため気温データを改ざんしている」と証言しています。IPCC派学者たちにとって現代よりも気温が高い中世温暖期が存在したことは不都合なため「我々は中世温暖期を追い払う必要がある」ことを決断したのです。IPCC派学者たちが気象変動史の改ざんや世界の気象データを捏造する目的は、巨額の研究資金を獲得するためです。「米国の気候分野の研究資金は従来の年間200億円ぐらいから、2000億円に跳ね上がった」と証言があるぐらいです。IPCC派学者たち真の動機は、巨額の研究予算の獲得と学会における支配権の維持という利己的な欲求です。・「日本の気候変動の歴史を振り返る」。日本の縄文時代は最温暖期にあたり、気温は現在より2度ほど高い温暖な気候でした。弥生時代は気温が低下し、飛鳥時代も寒冷でしたが、奈良時代になると再び温暖化が始まりました。平安時代は一時的な寒冷化も起きましたが、総じて暖かい気候でした。江戸時代は一転して太陽活動が低調になりました。太陽黒点が消失したマウンダー極小期に、日本では、享保、天明、天保の大飢饉が起きました。1783年の浅間山の噴火も影響したといわれています。寒冷期に入ると温暖のブレが大きくなり、3大飢饉が起きた寒冷期には大雨が降っていたことが分かっています。筆者(大本)は20世紀以降の日本の気候は次のように区別できると考えています。①1900～1918年、寒冷期。②1919～1962年、前期温暖期。③1963～1976年、一時的寒冷期。④1976～2005年、後期温暖期。⑤2006年～、新寒冷期。・「世界の気候変動の歴史」。大気中の二酸化炭素の量は20世紀初頭から増加し続けています。産業革命による技術の発展により、大量の化石燃料を使用するようになったからです。二酸化炭素が気温上昇の主要因であれば、地球の気温は上昇し続けなければなりません。しかし1960年代に日米欧は厳寒に見舞われるようになりました。・「氷期と間氷期」約46億年の地球を見れば、約2億7000万年前から2億5000万年前期は極めて温暖な気候でした。約1憶4500万年前から約千万年続いて白亜紀は、恐竜が大繁殖し、現代と比べても格段に暑かったことが分かっています。1億年前から7000万年前後は、いまよりもはるかに暖かく、北極にも南極にも氷床はありませんでした。温暖化が進んでいた時代は豊かな生態系が成立していました。ところが、6500万年前から新生代に突入すると、気温は次第に低下し、約200万年前には北極と南極に巨大な氷床が現れるようになりました。氷河期とは北極と南極に氷が存在する時代のことです。約200万年前頃から始まった氷河期の中でも気温の変動があり、寒冷な氷期と比較的温暖な間氷期とがあります。間氷期は約10万年周期でやってきます。現在の地球は温暖化の真っただ中にいることになっていますが、北極と南極に夏でも氷が残っていることは氷河期である証拠です。地球史でみれば、現在の地球は氷河期です。最近の80万年のタイムスパンでみると、現代は例外的に温暖な時代です。現代より暖かい時代は全体の1割しかありません。このことは通常の状態とは氷河期むであり、現代のような温暖な時代は例外的な時期であることを意味します。現代が間氷期であるとするなら、温暖で暮らしやすい現代の気候は、次の氷期までの一時的な状態に過ぎないことになります。・「10万年ごとにやってくる間氷期」。直近の1万年は温暖な時代ですが、その1つ前の温暖期は約10万年前、その前は、20万年、30万年、40万年、50万年まえにもありました。温暖な時代は10万年ほどの間隔で繰り返しています。どのようなメカニズムかは、現在最も広く受け入れられているのは、地球の公転軌道に原因を求める説です。ケプラーの法則によれば、公転する天体は楕円形の軌道を描きます。公転軌道は形を変えながら振動しているため、地球と太陽の距離は常に変化しています。軌道が扁平な時代には、太陽の近くを通過するようになり温暖期になります。軌道が円に近づくと、太陽との距離が遠くなり氷河期が到来します。扁平な軌道がいったん丸くなり、また扁平に戻るまでの時間が約10万年なのです。・「温暖化には限度があるが、寒冷化は暴走する」。生物が進化の大躍進を始める以前の約6億5000年前、地球のあらゆる場所が氷河におおわれていました。「全球凍結」とか「スノーボール・アース」などと呼ばれている現象です。地球が効率いてから脱出の糸口が見えるまで数千年の長い時間が必要でした。近い将来このようなことが再び起こる可能性は極めて低いとされていますが、もし起こったら、人間を含む大型動物の大半は全滅することでしょう。・「2万3000年周期で変動する地軸の傾き」。公転軌道以外にも、地球と太陽の位置関係を変える要因があります。地軸の傾きも独自の周期で変動しています。2万3000年の周期は地球の自転の傾きが関連しています。「倒れかけのコマ」に例えられるように、地球の自転の軸は公転軌道に対して傾きを持っています。傾いたコマは倒れることを拒むように円運動をはじめます(歳差運動)。地球は1回の円運動に2万3000年かかります。歳差運動で変わるのは地球の核度であるため、地球に到達するエネルギーの総量は変わりませんが、「いつ」「どこに」の分配パターンは変化します。現在、地球が太陽に最も接近する夏に北半球は太陽に向いており、最も離れている冬には反対を向いています。しかし、約1万1500万年後に地軸が反対に傾くと、地球が太陽に近づくときは冬、遠ざかるときには夏になって、冬の寒さと夏の暑さは緩和されます。10万年と2万3000年の周期がもたらす効果が影響し合い、太陽エネルギーの変動がもたらす影響を予測するのは極めて困難です。・「水月湖の年縞堆積物」。近年、古気象学の分野で画期的なブレークスルーが起きました。カギになったのは年稿と呼ばれる特殊な堆積物です。年稿とは1年に1枚ずつ形成される薄い地層のことです。地層を1枚ずつ分析していけば、何万年前に起こったことも、詳細に復元できます。注目すべきは、最も長く連続した年稿堆積物が、日本の福井県にある三方五湖の1つの水月湖です。立命館大学古気象学研究センター長の中川毅教授は、水月湖の年稿は約45メートルの暑さを持ち7万年以上の時間をカバーしていることが明らかになりました。2012年には水月湖の年稿に基づいた「年代の目盛り」が地質年代の世界標準に認定されました。水月湖の年稿は現在過去15万年の気候を正確に再現できるようになりました。・「年縞が示す氷期末期の気候大変動」。水月湖の年稿から過去の気候変動をスケッチすると、最近の1万年と12～11万年まえあたりに温暖のピークがあり、反対に約2万年まえは氷河期の一番寒い時代でした。最後の氷河期から約1万1600年がたっています。現在は地球の歴史の中では比較的穏やかで暮らしやすい時代ですが、この安定した時代がいつまでも続くわけがありません。地球が太陽の周りを公転し続ける限り気候変動は止まることがないのです。地球の気候は時に大変動を起こします。地球の気候はそもそも不安定であって、安定した時期が時々現れるととらえたほうがよいのです。・「人間の活動が寒冷化を遅らせている？」。氷河期が終わって気候が安定してから、すでに1万1600万年の年月が流れています。古気象学によれば、過去3回の温暖な時代はいずれも長くて数千年しか持続しません。つまり今の温暖期は例外的に長く続いています。過去の例から考えて、そろそろ気温上昇はピークを迎え下降に転じるタイミングなのです。もし温室効果ガスの放出によって、とっくに来ているはずの氷期を回避しているのだったら、現在の温暖化対策は、「百害あって一利なし」です。
・藤和彦（ふじ かずひこ）元内閣官房内閣情報分析官。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、通商産業省（現経 済産業省）入省。エネルギー政策などの分野に携わる。1998年、石油 公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）。2003年、内閣官房出向、内 閣情報調査室内閣参事官及び内閣情報分析官（グローバルシステム担 当）。2011年、公益財団法人世界平和研究所（中曽根研究所）出向、 主任研究員。2016年から独立行政法人経済産業研究所上席研究員。 2021年から同コンサルテｲングフェロー。主な著書に『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム）、『原油暴 落で変わる世界』『石油を読む 第 3 版』（以上、日本経済新聞出版）、 『日本発 母性資本主義のすすめ』（ミネルヴァ書房）、『国益から見た ロシア入門』（PHP 新書）、『ウクライナ危機後の地政学』（集英社）、 『人は生まれ変わる』（ベストブック）、『大油断』（方丈社）などがある ほか、角田史雄との共著に『南海トラフ M9 地震は起きない』（方丈社）、『次の「震度 7」はどこか！ 熊本地震の真相は「熱移送」』（PHP研究所）、『徹底図解 メガ地震がやってくる ! 』（ビジネス社）がある。
・木本協司（きもと きょうじ）1943年、満州生まれ。九州大学工学部修士課程修了。大手化学会社にて石油化学のコンピューターシミュレーション、食塩電解用・燃料電池用フッ素化膜の研究開発事業に従事。現在は独自の視点から、地球温暖化理論の研究を進めている。著書に『PEFC 用電解質膜の開発』（CMC 出版）、『CO2 温暖化論は数学的誤りか』（理工図書）、『石炭火力が日本を救う CO2 神話の崩壊』（現代書館）などがある。
・2.13. 米大統領、車の温室ガス規制撤廃 気候変動対策に「根拠なし」。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。気候変動対策に背を向け続けるトランプ氏は「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。オバマ政権は2009年、二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康と福祉を脅かすとする「危険性認定」と呼ばれる判断を示した。オバマ、バイデン政権はこれに基づき、温室効果ガスの排出規制を策定した。だが、トランプ氏は今回、規制が適用された12～27年モデルと、それ以降の全ての車両とエンジンについて廃止を決めた。
・「米大統領、車の温室ガス規制撤廃 気候変動対策に「根拠なし」」のAI回答。トランプ米大統領は2月12日、自動車の温室効果ガス排出規制を撤廃すると発表しました。これは、温室効果ガスが人の健康や福祉に被害を及ぼすという過去の政府判断を撤回し、規制の法的根拠がないと結論付けたためです。・規制撤廃の背景。過去の政府判断の撤回。2009年のオバマ政権時代に、温室効果ガスが公衆衛生と福祉を危険にさらすと認定されました。この認定が、自動車の排ガス規制導入の根拠となっていました。しかし、トランプ大統領は再検証の結果、この判断を取り消し、規制の法的根拠はないと結論付けました。・規制緩和の目的。トランプ大統領は、今回の規制撤廃を「米国史上最大の規制緩和」と強調しています。これにより、製造や開発コストが下がり、新車価格が約3,000ドル（約45万円）引き下げられるとアピールしています。米環境保護局は、 制にかかる費用を1兆3,000億ドル（約200兆円）削減できると試算しています。・影響と批判。自動車産業への影響。規制撤廃により、2012年から2027年モデル、およびそれ以降の全ての車両とエンジンに関する規制が撤廃されます。これにより、自動車メーカーは温室効果ガス排出基準の緩和された車を製造できるようになります。・気候変動対策への懸念。オバマ元大統領は、今回の決定に対し「私たちの安全や健康、気候変動と闘う力が損なわれる」と強い懸念を示しています。これは化石燃料産業の利益のためのものだと批判しています。
・3.12.「断腸の思い」 ホンダ・三部社長、「脱エンジン」計画の誤算認める。ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。「ガソリンエンジンが本田の宝物だった。技術を裏付けるように当時のF1の活躍を凄かったです。当時経営方針をEVに変更した時に、技術を積み重ねたエンジンを簡単に捨てたた。それに伴いガソリンエンジン部門の人員をリストラしていました。当時の新聞等にHONDAは、会社には安定等の人が多くなり車好きの人がいなくなったのが遠因ではないかと書いてあるのをふと思い出します。本田宗一郎氏が泣いてます。」「トヨタは1.5Lも2Lも刷新して小型化高出力化、マツダはSPCCI、日産は可変圧縮比などそれぞれ新技術に挑戦しているけど最近のホンダは…。開発に力入れてこなかった空白のツケは大きいと思う。」
・3.12. ホンダは最大損失2.5兆円も、EV戦略見直し－三部氏は報酬一部返上。（ブルームバーグ）： ホンダは12日、四輪の電動化戦略の見直しに伴って損失が発生し、今期（2026年3月期）の利益見通しを下方修正すると発表した。来期以降も追加損失が発生し、今期分とあわせて最大で2兆5000億円にのぼる可能性も示した。発表資料によると、従来は5500億円の黒字としていた今期の営業損益予想は2700億円から5700億円の赤字に修正された。純損益予想も赤字転落となる。北米で生産予定だった「0 SUV」、「0 Saloon」、「Acura RSX」の電気自動車（EV）3車種の開発中止の決定や電動化戦略の見直しなどで最大1兆1200億円の営業費用が見込まれることなどを反映する。「ホンダは昔の現場第一主義を捨てたのも原因かと思いますね。本社を今更更に都心に移して何の効果があるのですかね？ますますエリートサラリーマンばかりになりますよ。トヨタやスズキは工場の近くに本社があり、どちらも現場第一主義ですよね。本来ホンダこそがそうあるべきナノにすっかりエリートサラリーマンの会社になってしまった。面白い自動車が出ない訳だ。」「無能な経営者」
・3.6. NHK報道局職員を不同意性交容疑で逮捕 「脅迫してない」一部否認。雑居ビルで20代の女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁は、NHK報道局職員の中元健介容疑者（50）=東京都目黒区目黒本町3丁目=を不同意性交の疑いで逮捕し、6日に発表した。「AIアシスタント。現時点での情報では、NHKチーフディレクターの年収は1200万円クラスであるという言及があります。」
・3.11. 「NHKは解約させて」WBCネトフリ“独占放送”で評価一転の歓迎ムード…テレビ離れが急加速。「国民みんなで盛り上がりたかった」など悲痛な叫びもあったが、いざ開幕してみると、意外にも独占放送について批判的な声は多く聞こえてこないのが現状だ。「私も30年間真面目にNHK受信料衛星含め払っていますが、高校野球しか見ない。あとはネトフリ、ABEMA、プライムビデオ、DMMなど。見たい番組にお金を出して視聴しています。是非、NHKも義務的に集金するのではなく、高校野球見たければお金を払いますので、見たい番組にお金を払う仕組みにしてほしいと思います。誰か国会に取り上げて法整備してほしいと思います。」「法律が必ずしも正しいというわけではないという典型的な例」
・3.12.受信料を1000万円前後滞納、NHKがホテル会社２社を提訴へ…７年ぶり・事業所向け督促を強化。NHKが、1000万円前後の受信料を滞納するホテル運営会社２社に対し、支払いを求める民事訴訟を近く起こすことが１１日、わかった。井上樹彦会長が読売新聞のインタビューで明かした。滞納事業所への民事手続きは７年ぶり。NHKの支払い督促は家庭向けが中心だったが、今回を機に事業所向け督促を強化する。NHKは昨年１１月、滞納を続ける契約者への民事手続きの強化を発表。その後、今年１月末までに滞納者からの自主的な支払い再開が4.2万件、14.8億円に上り、前年同期間の約２倍に増えた。井上会長は「明らかにアナウンス効果があり、（契約を結んだら）支払わなければならないという原則のＰＲになった」と語る。滞納事業所は昨年度末時点で全国に２万件あり、コロナ禍などもあり、５年間で倍増しているという。井上会長は「公共放送のサービス向上、独立性維持のために受信料制度は最上の仕組み。今回の訴訟がほかの（滞納）事業所に対するメッセージになれば」と話した。「視聴料支払いのトラブルを防ぐ意味でも、NHKを視た人だけ視聴料を取るスクランブル化を進めるべきだ。メディアの多様化によってNHKだけが公共放送の役割を担っているわけじゃない。視聴者としてはスクランブル化しても全く困らない。 NHKとしてはスクランブル化して特権的なやり方で視聴料が取れなくなるのを恐れているみたいだが、自らの潤沢な資産で組織を運営することをまず考えるべきだ。司法もこの件に関しては、もう少し時代にあった判断を再考して欲しい。」「勝手に電波を飛ばしといて、受信出来る環境にあるから金払え。って冷静に考えると悪どい商売。受信料を払わなくても観れてしまう事が問題なのにそれを改善するつもりはなく、ただひたすらに徴収する方に力を入れるのは如何なものかと思う」「国家権力を利用した893組織」「TV持っているとNHKの強制サブスク加入になってしまうから我が家はTV捨ててしまいました。もう大分たつけど何にも問題ない。モニターを買ってNetflixとかU-NEXTやYouTubeで問題なく過ごせてる。ニュースはスマホでみてるしダラダラTV見る時間がなくなって良いことだらけ。」「テレビ離れの一番の原因はNHK」「広く国民に意見を聞いて公共放送のあり方を議論するべき時に来ていると思います。論拠とする法律が設定された当時と現在では大きく環境が変わっています。立法府である国会、国会議員が主導し、このもやもや、曖昧さの問題を解決すべきと思います。」「NHKはグループ会社に総務省の天下りを維持するための組織。」
<余談>ＪＲ東日本 運賃改定運賃改定のお知らせ。「当社は、2026年3月14日（土）に運賃改定を実施いたしました。ご利用の皆さまにはご負担をおかけすることになりますが、なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます」。TVerのCMで、料金が上がることは知っていましたが、いくら上がるか、どれぐらい上がるかは知りませんでした。CMやネットニュースでもアナウンスがなかったように思います。3/14に両国から新宿に行った時に思いのほかに高くなっていて驚きました。AIに質問すると「両国駅から新宿駅の運賃。JR東日本によると、山手線の東京から新宿までは運賃が50円上がり、260円となります。区間、両国-新宿 (参考)、改定前運賃210円、改定後運賃260円、差額+50円。※「山手線内」の運賃区分が廃止され、「幹線」に統合されたため、以前より割安だった運賃が値上げされています。」ということは約24％の値上がりということです。値上げはしょうがないですが、マスコミは値上がり率ぐらい報道してもいいと思いますが。ちなみに「改定」の表現は正しいですね。国会も法案の改悪を、「改正」と表現するのを止めて、最低でも「改定」と表現してほしいものです。