「2025/1/28 -経済アナリストの森永卓郎さんが、きょう自宅で亡くなったことが分かりました。67歳でした」。早いもので森永氏がなくなられてからもうすぐ1年がたちます。この本は森永氏の最後の著書だと思われます。今まで書かれた本の総集編のようなものです。執筆中に亡くなり、ページ数が足りないため第三部は出版社がまとめたように思います。今年1年を振り返るのには、森永氏の本が一番ふさわしいと感じています。もう少し生きていて、もっといろいろなことを教えて欲しかったです。石井紘基氏と森永卓郎氏には日本のためにもっと生きていて欲しかったです。
・はじめに。「まだまだ日本には触れられていない暗部がある。生きているうちに書き残しておかなければならない。生前、森永卓郎さんはよく話していた。「もうすぐ死ぬ私には怖いものがない。たれも言ってこなかったタブーをつまびらかにすることこそ、私の使命である」と覚悟を見せていた。森永さんは自身の言葉を1冊の書籍にするべく奮闘していたが、その最中に亡くなった。ここに記すのは、森永さんが命がけで綴った最後のメッセージである。
・第一章 誰も言わない「不都合な真実」・「石破茂政権で「令和恐慌」が起きる」。2024年9月の自民党総裁選の結果を最も喜んだのは財務省だ。総裁選候補者の9人のうち8人を増税ありきの「ザイム真理教」に洗脳した財務省にとって、唯一の懸念は高市早苗氏だ。総裁選候補者の中で消費税増税を否定しなかった候補者は石破氏だけである。財務省は石破政権誕生で「消費税15％」への道筋がついたと歓喜しているだろう。・「経済音痴」。石破氏の経済音痴ぶりはすでに発揮されている。能登対策の豪雨被害対策への補正予算の編成について「補正予算だと時間がかかるから予備費で対応する」と否定した。しかし実際は真逆で。予備費だと予算出向に手間と時間がかかり、補正予算なら国会での審議さえすればすぐに組める。一度補正予算を組んで予算枠を確保すれば後は迅速な対応が可能になるのに、それすら分かっていない。・国民民主党は「103万円の壁」より消費税5％を掲げよ。本来、国民民主党が持ち出すカードは、選挙公約の1つ「消費税を5％に下げる」の政策である。国民の受ける恩恵はこちらの方が明らかに大きい。なぜこの政策を前面に出せなかったのか。それは玉木雄一郎代表が元大蔵官僚だったからだろう。・「情けない他の野党」。情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党である。議席数を50も増やした立憲民主党の野田佳彦代表は、財務副大臣時代にザイム真理教に洗脳され増税容認派に転じた。小川淳也幹事長に至っては。2050年までに消費税を25％に引き上げる必要性に言及している。・第二次トランプ政権で第三次世界大戦へ。ハリス氏が大統領になった場合、懸念されるのは、米国がウクライナ支援のために拠出した610億ドル(約9兆円)の融資だ、一部報道によるとバイデン大統領と岸田文雄元総理の間で、日本が肩代わりする約束を交わしていた可能性があるという。・「中国いじめ」。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を現在の10％から60％に引き上げると公言している。すでに景気悪化にあえぐ中国経済はさらに痛手を負うことになる。・国家公務員も使っていない「マイナ保険証」の愚策。厚生労働省が公表した国家公務員が加入する国家公務員共済組合の24年9月のマイナ保険証利用率は13.58％。国民全体の利用率13.87％を下回る。政府がマイナ保険証を強制するのは、金融機関の預金口座に紐づけされたマイナンバーカードに健康保険証を一体化させることで、税務調査に活用して増税につなげる思惑が透けて見える。・「関連事業費は3兆円」。すでにデジタル関連業界は第2のゼネコン化し、財務省、厚労省、経産省、総務省などの天下り先となって退職した官僚が次々と押し込まれている。マイナンバーカード関連の総事業費は3兆円超とも報じられており、官僚の一大利権と化している。・年金制度を崩壊させる「厚労省御用学者」の罪深さ。「在宅老齢年金制度」は厚生年金の受給者が65歳以降働き続けた場合、月額年金と月給の合計が50万円を超えると、超過分の半分が年金から減額される。老体に鞭打って働くと年金が減っていく制度で、65歳以上の就労を抑制する要因になっているといわれている。・「財源はある」。厚生年金財源を使わなくても財源はある。累積の収益額が160兆円の黒字で、運用資産の総額が250兆円に達するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金積立金を取り崩せばいい。こうした議論が起きない原因は、年金改革の議論の場となる社会保障審議会年金部会に参加する学者が「御用学者」ばかりで、お上に尻尾を振って国の方針にお墨付きを与える者たちだ。モノ言わぬ学者たちのせいで、我々の年金が食いつぶされていく。・官僚の財政均衡主義が高齢患者を殺す。厚生労働省は24年11月21日の社会保険審議会医療保険部会で高額療養費制度の上限引き上げ案を提示。その後部会で引き上げ幅5～15％を軸として調整に入った。・「現役世代のガス抜き」。政府が邁進する医療費用負担増の企みは、75歳以上の後期高齢者の医療負担だ。高齢者いじめともいえる制度改悪の原因は、官僚たちの「財政均衡主義」に他ならない。経済学的に何の問題もない財政赤字をことさら問題視し「国の財政をひっ迫させている一因は高齢者の医療費」である」として、高齢者からの命のカネを吸い上げている。高齢者に負担増を集中させることで、現役世代のガス抜きをする意図も見える。国民の命よりも数字を守ることを優先する官僚によって、高齢患者が殺されていく。・現実を見ない「エセ経済学者」に物申す。1929年の世界恐慌の直前は株価が高騰した。行き過ぎた価格上昇が続けば、必ず大きな反動が来るというのが過去の教訓だ。世界恐慌の際はNYダウ平均が90％近く暴落、1989年末に始まった日本のバブル崩壊でも日経平均株価は80％強暴落した。令和バブルが崩壊すれば、日経平均は3000円になっても何ら不思議はない。・「出演依頼がなくなった」。闇が深いのはテレビである。証券会社やスポンサーとなっている金融村の意に沿って「株価はまだ上がる」と言い続けている人物ばかりを重用している。真っ当な経済学者でさえ、スポンサーを逆なでする発言をすれば干されるため「株価安定コメント」に終始している。・巧妙な「少子化対策」で潤う霞が関の住人。内務省の「結婚・家族形成に関する調査報告書」によると、20代から30代の男性の場合、年収800万～1000万円の既婚率は44.0％でが、年収の下落とともに既婚率は低下し、年収100万円台は5.8％、100万円未満は1.3％。既婚率の低下を招いたのは、平均年収が170万円とされる非正規社員が激増した結果だといえる。真の少子化対策は、格差を縮小することだ。最低賃金の大幅引き上げ、同一労働条件賃金の厳格化、あるいはベーシックインカム導入の議論があってもいい。・「新たな天下り先」。実際に官僚たちが作った異次元の少子化対策は、格差縮小の施策ではなく「子育て支援」に終始している。官僚があくまで子育て支援にこだわるのは、自分たちが美味しいからだ。所得制限の撤廃をはじめとする児童手当の拡充は、高所得者ほど恩恵が大きい。23年4月から出産一時金の給付額が42万円から50万円に引き上げられ、今後は出産費用への保険適用も検討されている。どれも都心の高所得者が得する政策である。さらに子育て関連サービスの拡充や育休関連給付の創設により、新たな天下り先や運営予算が発生する。異次元の少子化対策は貧困層ではなく官僚に恩恵あるものばかりだ。・GDP「日本だけマイナス成長」を招いた日銀の失策。内閣府が24年12月23日に発表した国民経済計算の年次推計(23年)によると日本人一人当たりのGDPは3万3849ドルだった。韓国に抜かれOECD加盟国中22位に後退。主要7カ国(G7)ではイタリアを下回り最下位になった。日本は22年の3万4112ドルから250ドル以上減少。G7の中では日本だけがマイナス成長になった。GDP後退の大きな理由は、増税ありきの緊縮財政に邁進する財務省と、日銀の利上げによる金融引き締めによる。財政と金融の同時引き締めなどという暴挙に出れば、GDPがマイナスになるのは非を見るより明らかだ。日本経済を立て直すには、財政と金融の同時緩和政策に抜本転換する必要がある。それを実現させる最大のチャンスが25年の参議員選挙だ。・テスラもＢＹＤも「ポンコツＥＶ」に未来はない。ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入った。日産の凋落の原因がEVへの集中投資にあることは自明だ。欧米の自動車メーカーも同様だった。トヨタのHVの精緻な技術に他国ではとても追随できないという事情もあった。ところがEVが普及し始めると、数多くの問題が噴出し、需要の鈍化が顕著になった。・「マニアに好まれる車」。ファミリー向けの多いトヨタに対して、ホンダと日産はマニアに好まれる尖った車作りが得意という共通点を持つ。・日本社会を救う「ひとり一律５万円給付策」。石破首相は2025年1月24日の施政方針演説でも地方創生を核に据えたが、本気で実現させるのであれば、最もやるべき政策は「ベーシックインカム」の導入である。ベーシックインカムとは年齢・性別・所得などの個人属性に関わらず全国民に一定額を定期的に支給する社会保障制度だ。いま人々の地方への移住を妨げているのは、地方に働く場所、仕事がないからだ。もしベーシックインカムを導入して一人当たり5万円を給付したとすると、4人家族ならば20万円の給付が受けられる。・「勤労意欲を阻害しない」。その懸念は各国の実験で否定されている。ベーシックインカムの導入財源としては、「通貨発行益」を活用すればよいと考える。基礎年金、児童手当、失業保険をベーシックインカムに代替させれば必要な財源は70兆円ほど。その程度の金額であれば、財務ファイナンスを毎年やっても日本の財政はびくともしない。・ＡＩにはできない「幸せな仕事」の見つけ方。働き方改革関連法案を受けて多くの企業が残業規制を強化した。仕事を家に持ち帰る人が増えただけだった。・「仕事をアートにする」。真の働き方改革は、時間を規制するのではなく「残業代をすべて支払うことに尽きる。サービス残業を厳格に禁止すれば、働き方改革はおのずと起きる。今後、定型的な仕事はどんどんロボットやAIに置き換わるだろう。最後まで残る仕事は「アート」だ。新規事業を生み出す創意工夫をはじめ「創造力」を源にした仕事はすべて「アート」である。・政府の洗脳で「投資依存症」になった日本人。政府が打ち出す「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、投資を始めた人は少なくない。金額市場に参加する多くの人が「投資依存症」になっている。しかも24年1月に始まった新NISAをきっかけに患者数は確実に増えている。・「得をするのは胴元だけ」。この200年間、世界は大きなバブルを70回以上経験してきた。バブルが弾けると大衆は軒並み破産状態になり、得をするのは手数料を取り続けた運用会社などの胴元だけ。歴史を振り返るとバブルが崩壊すると株価は8割以上値下がりする。バブルはいずれ必ず弾ける。・年金の「繰り下げ受給」を拡大する政府の思惑。2019年8月の年金の財政検証時にこんな警鐘鳴らしていた。今回の財政検証での将来の見通しは6パターンに分けて行われた。そのうち、所得代替率50％以上が将来的に確保できたのは「経済成長と労働参加が進むケース」の3パターンだけであった。所得代替率は厚生年金に40年間フル加入時に現役時代の手取り収入の何％を年金でもらえるかという数字である。現在の所得代替率は61.7％だが、将来下がっていき最も楽観的なパターンでも50％ギリになる。「労働参加が進む」というのは、高齢者になっても働き続けなければならない。ということだ。男性の7割以上、女性の5割以上が70歳まで働き続けない限り、年金制度は維持できないというのである。それだけではない。この想定では、男性の70～75歳の労働力率も49.1％まで高まると見込んでいる。つまり男性の半数は75歳まで働かなければならない。だが、現在の男性の健康寿命は72歳である。・「悠々自適期間はわずか2年」。政府は年金制度維持のため給付期間を短縮することを画策している。現在の年金開始年齢は原則65歳だが、60歳から70歳までの間で自由に選択できる。まずそれを75歳まで繰り延べて選択可能にしようとしている。一方で政府は年金受給を繰り上げた場合の減額を圧縮する方針を打ち出している。現行では年金受給を1カ月早めるごとに基準額から0.5％減らされ60歳から繰り上げ受給すると年金額は30％減となる。それを1か月の減額幅を0.4％とし60歳から繰り上げ受給すると24％減になる改正案が早ければ次の通常国会で決定される運びだ。2019年の財政検証を見ても、今後年金受給額がずるずると減らされていくことは明らかだ。そうしたことを勘案すれば、年金の繰り上げ受給が有力な選択肢になると考える。・「老後資産2000万円問題」のウソ。金融庁の報告書で算出されている数字は、現在、無職の夫婦2人の高齢者世帯は、収入が月21万円に対して支出が26万5000円と、毎月5万5000円の赤字になる。この赤字を65歳から95歳まで30年間積み上げると約2000万円になる。報告書の趣旨は「不足分を補うために投資をしよう」ということだ。報告書をまとめたメンバーには金融関係者が多い。ただ、その一方で金融庁が「投資信託を買った人の46％が損をしている」という調査結果も出している。国立社会保障・人口問題研究所の将来生命表によれば、2000年生まれの女性は100歳まで生きる可能性が20％、105歳まで生きる可能性が5％ある。老後を安心して暮らすには40年間分をためなくてはいけない。・「本当は5780万円の不足」。少子高齢化の更なる進展により現役世代が減って高齢者が増えれば給付額が減るのは自明といえる。原則65歳支給を守る限り、近い将来、給付水準は今より4割カットになる。夫婦で月21万円をもらっているモデルケースでいうと、月13万円まで減ってしまうということだ。年金給付額が今後20年にわたって2％ずつ削減され、105歳まで生き残ると仮定した場合、老後資金不足は5780万円になる。ほとんど実現不可能と言わざるを得ないだろう。・格差是正の「金融課税強化」はなぜ実現しないのか。岸田首相が掲げる「成長と分配」の重要な柱だった金融所得課税強化があっけなく見送られた。金融所得課税とは株式の配当や譲渡益などにかかる税のこと。現在、給与などに対する所得税は、「累進課税」が適用され、税率は最大45％。一方金融所得の課税は一律15％。そのため、給与所得が多く金融所得が少ない人は所得税の負担率が上昇する。実際所得税の負担率は年間所得1億円前後の所得層をピークに「1億円の壁」が存在している。住民税や社会保険料の負担を含めて考えるとさらに理不尽なことが起きている。住民税は給与所得の場合、所得水準に関わらず課税所得の10％になっている。だが、金融所得の場合は5％しかかからない。社会保険料についても、厚生年金と健康保険に負担上限があり、圧倒的に高額所得者に有利な制度になっている。厚生年金の場合、月給65万円までは保険料が上がるが、それを超える給与を得ても保険料は増えない。例え月に1億円稼いでも、保険料は月給65万円の人と同じだ。健康保険も同じで、月給139万円までは保険料は上がるが、それを超えても保険料は変わらない。しかもこれは、給与所得に対してのみ。金融所得にはもともと社会保険料は一切かからない。どうにも解せない点だ。・「官僚が富裕層の利権を容認」。こうした金融所得課税の不条理の解消のために、やるべきことは実に簡単だ。金融所得も他の所得と合算して、総合課税を適用すればよいのだ。さらに、退職金や不動産譲渡益、相続などによる収入についても特例や分離課税を廃止して、原則すべての所得を合算して総合課税に一本化すればよい。それだけで、消費税を5％に戻せるくらいの税収は簡単に得られるはずだ。なぜこんなにシンプルな税制改革ができないのか。その理由は、複雑な仕組みのもとで、富裕層たちが税負担や社会保険料負担を逃れている現実があり、その利権を手放したくないからではないだろうか。例えば、退職金には、退職金所得控除を適用した残りの金額のうちのさらに半分が課税対象になる優遇措置がある。天下りを繰り返し、その度に巨額の退職金を得ている財務省をはじめとする官僚たちが、その優遇措置がなくなるのを恐れて、富裕層の利権を容認していることも一因だろう。金融所得課税を見送ったのは、市場関係者からの反発によることも大きいだろう。・増税カルトと化した『ザイム真理教』を解散させよ。世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っている。財務省はこの間「日本の財政は破綻状態だ」と喧伝し、「このまま財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替も暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。「そんな恐慌が起きないように増税が必要だ」と言って、まったく必要のない増税を繰り返した。これが財政均衡主義である。その結果、80年代には3割ちょっとだった国民負担率は、約5割まで上がった。しかし、この財政均衡主義が真っ赤なウソだったことが、安倍政権末期に明らかになる。政府は2020年度に新型コロナ対策で約108兆円もの国債を発行し、基礎的財政収支は約80兆円の赤字だった。1年でこれだけ借金をしたのにハイパーインフレなど起きなかった。実は、反財務省だった安倍政権はコロナ前から大量に発行した国債を金融機関に買わせ、それをさらに日銀に買い取らせた。そうすれば、ある程度財政赤字を拡大させ続けても大丈夫、増税が必要ないことを実証したが、財務省はそのことをひた隠しにして大手メディアも一切報じなかった。そして今なお、財務省は「国民の謝金は赤ちゃんを含めて国民1人当たり1000万円もある」と財政均衡主義、増税必要論を唱え、国民の半数くらいはそれを信じている。それというのも、財務省のメディアコントロールは半端でない。新聞社の論説委員を集めて、社説の品評会をやる。増税路線に賛成した論説委員クラスは、政府の審議会の委員に起用して、増税に貢献すれば「天下り先」まで紹介してくれる。・「テレビのコメンテーターを洗脳」。財務官僚は政治家はもちろん、有識者と呼ばれるテレビのコメンテーターのもとにも足繁く通ってマインドコントロールをしていく。そんなテレビや新聞の論調を読めば、国民が信じてしまうのも無理はない。国民から増税で税金をむしり取って生活を破綻させる。それが財務省。すなわち増税カルトと化した「ザイム真理教」なのだ。そして一切の批判を許さない。国民はこんなカルト教団に一刻も早く解散命令を出すべきである。
・第二章 ガンで分かった「お金と健康」本当に必要な知恵。・資産整理と住まいの見直しでお金の心配はいらない。2023年11月に糖尿病の主治医から人間ドックを進められ、受信するとステージⅣのすい臓がんと診断され「このままだと来年の桜は見られない」と告げられた。抗がん剤治療を始めたが体に合わず、23年末には死の淵を彷徨、三途の川がくっきり見えた。すぐに治療法を変えたことが功をそうして一命をとりとめたが、私の頭にうかんだのは、「一刻も早く資産整理をしなければならない」ということだ。生前に資産整理をする際、リストには金融機関名と資産内容だけでなく、通帳の保管場所、口座開設に使った印鑑や暗証番号などセットで記入することが大切だと実感した。・「多額の売却益が治療の助けに」。ガン発覚と同時に株や投資信託、外国債券などの整理を始めた。売却したタイミングが僥倖だった。当時の日経平均は4万1000円台、為替は1ジル160円。手元には3千数百万の売却益が転がり込んだ。これが治療費の捻出の助けとなった。今後バブルがはじけて日経平均は3000円程度まで暴落するとみる。特に高齢者が投資に頼るとバブル崩壊で老後資金をドブに捨てるのも同然で、投資資産を生前整理することが老後生活を守るための最優先事項になる。・「生保は不要」。ガンに限らず、医療費の大半は公的保険や公的補助でカバーできる。年を取って「なんとなく不安だから」と保証を増やすと保険料が家計を圧迫する。一般的な掛け捨ての保険で受け取れる保険料は、入院保障が1日5000～1万円程度。施術給付金が20万円程度。がん保険で一時金が出たとしても100万円ほどだ。逆に言えば、大半の病気の治療、入院、手術は、100万～200万円の貯蓄があれば十分賄える。・「家賃は10分の1」老後資金をためて収入を増やすべきという発想は捨てて、年金と現在の貯蓄の範囲で生活できるように支出をコントロールして生きることを考えたい。これを最も楽に実現するコツは「住まい」を変えることである。トカイナカ生活なら、月15万程度の年金収入でも問題なく暮らせる。・ラーメン、ケーキ、タバコ……「我慢」をやめたら元気になる。ある医師は私にこう言った。「免疫量は健康に比例しますが、免疫の3割はどれだけ米向きに生きるかという精神面の要因にも左右されるんですよ」。このために必要不可欠なのは、自分がやりたいことをやって、つらく苦しい治療や生活スタイルを避けることではないか。・「入院はしない」。この先、ガンの転移が広がって重篤（じゅうとく）な状態になったとしても、入院はしないし、延命治療を受けるつもりはない。命があるうちは、つらいことや苦しいことはせず、自分が楽しいと思うことだけを思いっきりやりたい。「もうすぐ死ぬ」という最強のカードを手にしたのだから、命が尽きるまで誰にも忖度せずにフルスピードで走り続けて、運命が尽きた日に、前向きに倒れる。それが今の私が考える、ガンとの向き合い方だ。・人間関係もバッサリ整理 妻には嫌われたほうがいい。三途の川から生還した24年の初頭以降、金融資産だけでなく「物」の整理も進めてきた。「今は使っていないが、いつか必要になるかも」と思うものは基本的にバッサリ捨てていい。いつかが来る可能性はまずないから。・「孤独な作業」。順調に身辺整理を終え、最後に残るのが「人間関係」の処遇である。ただ、私の場合は、どんな人でも平等にオープンに付き合うことは心がけてきたが、親密な関係を持つ友人は1人もいない。そんな私だが、妻には頭が上がらない。過去に父の介護で苦労を掛けたうえ、今は私の身の回りのことをやってもらっている。私の死後、妻が1日も早く1人で生きられる状況を作るために、心を鬼にして彼女と距離を置き、事務作業を丸投げするように心がけた。私が妻に嫌われれば、私がいなくなっても妻はすぐに立ち直れると思ったのだ。むだが正直、これまで尽くしてくれた妻を冷淡に扱うことは難しく、この身辺整理だけはうまくいっていない。私が描く理想の最後は、沖縄の誰もいないビーチにたたずんで1本のタバコを深く味わい「実に充実した人生だった」と言いながらそのままこと切れることである。
・第三章 真実を見抜く目を養う名著25選。森永さんは生前、週刊ポスト紙上で20年以上にわたり書評委員を務め、亡くなる直前まで珠玉の1冊を紹介し続けた。教養を深め、真実を見抜く目を養う25冊を厳選して収録する。・世の中の見方が変わる経済書編。・岩井克人著「資本主義の中で生きるということ」(資本主義はバブルとパニックを繰り返す宿命にある)。・斎藤幸平著「ゼロからの資本論」(マルクスが見抜いた生きにくさの正体)。・柿埜真悟著「ミルトン・フリードマンの日本経済論」(シカゴ学派の総帥が説いた負の所得税制度)。・アジット・K・ダースグブタ著「ガンディーの経済学 論理の復権を目指して」(インド独立の父が説いた近代経済学の新境地)。・橋木俊詔、森剛志著「日本のお金持ち研究」(一生富裕層になれないサラリーマンの残酷な真実)。・橘玲著「亜玖夢博士の経済入門」(経済学でいじめ問題を解決する)。・菊池英博著「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」(小泉内閣が刻んだ残虐行為)・竹中平蔵「闘う経済学 未来を作る公共政策論入門」(国民を騙す竹中平蔵の2つの神業)。・小幡績著「全ての経済はバブルに通じる」(投資家が完全に否定するバブルの通説)。・ヤコブ・トーメ著「ザ・キルスコア」(資本主義によって奪われる命の数)・酒井隆史著「ブルショット・ジョブの謎 クソどうでもいい仕事はなぜ増えるのか」(権力者の虚栄心が生む、クソどうでもいい仕事)。・社会の暗部を抉ったルポタージュ編。古賀茂明著「日本中枢の方かい」(キャリア官僚が暴露した官官癒着)。・清武英利著「プライベートバンカー完結版 節税防衛都市」(316万人もいる日本の1億円超富裕層)。・田村秀男著「日経新聞の真実 なぜ御用メディアと言われるのか」(記者にエサをちらつかせる財務官僚の引き入れ手口)。・深田萌絵編著「光と影のSMC誘致」(台湾の巨大半導体企業がもたらす日本の環境破壊)。・桂幹著「日本の電機産業はなぜ凋落したのか 体験的考察から見えた5つの大罪」(円高だけではない製造業敗北の4つの要因)。・松尾匡著「コロナショック・ドクトリン」(日本で着実に進む弱肉強食化政策の果て)。・森省歩著「田中角栄に消えた闇ガネ 角円人士が明かした最後の迷宮」(天使と悪魔を同居させないと政治は行使できない)。NHKスペシャル取材班著「中流危機」(人的資本の喪失で中流以下社会へ)。・教養が身につく歴史書編。・瀬口晴義中流「人間機雷伏龍特攻隊」。(特攻隊員だった父と非人道兵器の犠牲者)。・大村大次郎著「お金の流れで見る明治維新」(幕末アレルギーを吹き飛ばすヒーローたちのインチキ合戦)。・菅の俊輔著「江戸の長者番付」(将軍の年収1294億円超格差の江戸社会)・真理探究の学問書編。・飯高茂著「いいたかないけど数学者なのだ」(世界的数学者も教科書レベルが分からない)・ポール・ロックハート著「算数・数学はアートだ。ワクワクする学問を子供たちに」(学問とは創造性を楽しむもの)。・ロビン・アリアンロッド著「世界を数式で創造できれば アインシュタインが憧れた人々」(未発見の惑星も予測できる物理学の脅威)
・12.24.フィフィ 外国人の職員採用取りやめる方向で検討開始の三重県に「検討じゃなくて今すぐ」。県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が2017年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。 フィフィは「三重県 外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討」と題された記事を引用し「検討じゃなくて今すぐ」と自身の考えをつづった。「フィフィ氏の仰る通りかと…。三重県の外国人採用の取り止めについては大いに賛成ではあるけど、兎に角、行政機関は議論やら何やらで施行まで時間がかかり過ぎですよね。そもそも県職員は日本人（日本国籍を有する）である事が相応しいし、県民も安心出来るはず。そう簡単に行かないのは理解出来るが、三重県には一刻も早く外国人採用取り止めを正式に決めていただきたい。」「逆の話し。茨城県は来年度の採用試験から事務職の国籍要件を外し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする決定をしました。その目的は「外国人材から選ばれる県づくり」を推進するため、だそうです。ため息が出ます。もちろん試験で選考した上ですが、ふつうに日本人の若い人を採用してあげればいいではないですか。安定した仕事があれば大きく言えば若者の結婚・子育て対策の一助にもなるでしょう。」「税金の無駄」
・12/26. フィフィ 中国政府“訪日客6割”指示に「日本国民は快適な国内旅行が楽しめると歓喜しております」。エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が26日までに自身のSNSを更新。中国当局が国内の大手旅行各社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を従来の6割まで減少させるよう指示していたことについて言及した。フィフィは「中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示。指示が出されたことについては、口外しないように注意も…こんな事をしたところで、白タクや違法民泊など、中国人観光客に依存していた方々が嘆くだけ、日本国民は快適な国内旅行が楽しめると歓喜しております」と自身の見解をつづった。「全部と言えず「６割に削減」というのが、苦しい事情を物語っているのだろうな。もっと多くしてしまえば、自国の経済にも打撃になり、日本との行き来でビジネスをしているような国民の不満が高まる。中国人観光客は、日本にも行けず韓国では有害視され、行き場がなくなる」
・12.26.「スタバで酒盛り」「世界遺産で排便」 中国人の“観光公害”、次なる被害者は韓国 「ソウルでは『中国は出ていけ』とデモが」。韓国では、昨年末の非常戒厳令発令後、尹錫悦前大統領が「中国人スパイ」などに言及したこともあり、弾劾された尹氏を支持する保守派が断続的に「反中デモ」を行ってきた。「そこに今回のビザ免除措置が重なり、ソウルの繁華街などでは『中国は出ていけ』といった過激なスローガンが飛び交っています。対して李在明大統領は、デモを徹底的に取り締まる姿勢を示していますが、現在も毎週のように数百人が集まっています」「これだけ世界中でこの人たちによる被害が出ているのに、なぜ日本のオールドメディアは『この人たちが来ないのが問題だ』『解決するためにはどうしたらいいのか』などと、民意とは反対の意見を出し続けるのでしょうか。」「世界中から好まざる客とされている中国人は国内旅行でウイグルやチベットの弾圧された自治区でも見学に行ってください。共産党政権が何をやろうとしているかを知ることは中国国民として大いに賞賛されることと思いますが。」「今年の選挙で外国人問題がクローズアップされてオールドメディアや左は外国人差別と印象操作を試みたが選挙権を持つ日本人には全く相手にされなかった。それが答えだよ」「鶴の一声で国民の行動を統制する国との取引のリスクは計算すべき」「今年の流行語大賞は、オールドメディア」
・12.26. 市ヶ谷・防衛省周辺の土地を静かに買いあさる中国の”魔の手”「タワマンが”出先機関”と化す恐れも」。「2022年9月、国境離島や自衛隊基地、原発や在日米軍基地などの周囲およそ1キロの安全保障上重要な土地を対象に、土地利用規制法（重要土地等調査法）が施行されました。これにより、土地建物の利用状況を調査したり、利用を規制できるようになったのです」 法施行を受けて内閣府は23年度、全国で指定された「特別注視区域」「注視区域」計399カ所を初めて調査。その結果、全国で計371件（土地174筆、建物197個）が外国人・外国法人により取得されていたことが判明したという。「調査結果は昨年12月に公表されました。国・地域別では、中国が最多の203件、次いで韓国が49件、台湾46件となっています。都道府県別では東京都が最多の171件で、アパートやマンションなど、主に投資目的での取得とみられます」 その171件の内訳は、防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、北区の陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、そして練馬駐屯地周辺が20などとなっており、「とりわけ市ヶ谷庁舎周辺の104件のうち、中国人や中国法人による取得は65件に上っています」 実際に、市ヶ谷庁舎や、その隣の警視庁第四方面本部にほど近いタワーマンションの登記簿を調べると、キャッシュ購入から1億5000万円ほどの住宅ローンまで、高層階に複数の中国人らしき所有者が確認されたのだった。「省内では“すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい”というのが共通認識になっています」。「岸田、石破内閣が何もしてこなかったのが原因だろう。高市内閣はそういった尻拭いもさせられている。過去をとやかく言っても仕方がないので早急に強力な対策をしてもらいたい。」「監視だけでく有事の際はそこから施設に向けてテロ攻撃されると思った方が良い。帰化も簡単にできるので中国人だけでなく日本人になったステレス中国人ももちろん攻撃に参加する可能性があり日本の防衛拠点は最初の段階で大きな被害を受けると考えないといけない。政府にはもっと危機意識を持ってほしい。」
・12.25. 岡田克也氏が警告「ネットで私をスパイ呼ばわり」「法的対応も」波紋広がる“国民感情コントロール”発言には触れず。岡田氏は、同番組で日本保守党の有本香事務総長と論争を繰り広げた。岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議連について、有本氏が「アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』というふうに報告しているわけですね。こうしたことを含めて、中国に対する認識、大きく変える必要があると思っています」と発言すると、岡田氏は「侮辱だと思いますね」などと気色ばんだ。「利害の異なる日中間の政治間パイプや人脈の大切さを強調する一方、日本の政権相手には相互理解を図りこちらの言い分に耳を傾けてもらおうとするのではなく、けしからんといった姿勢で相手の口を封じようとするのが不思議です。その要因は様々あるのでしょうけど、現在岡田氏に批判の声が高まっているのは、政策面での話す内容以外に、その政治姿勢やコミュニケーションスタイルにも反発を生む大きな要因があるように感じます。政治姿勢に問題を孕んでいるからこそ、国民感情コントロール発言も生まれたと思っています。」「「スパイ呼ばわりは名誉毀損だ」と強く訴える一方で、「国民感情をコントロールする」という発言の持つ傲慢さには、最後まで向き合わなかった点が象徴的だと思います。国民は管理対象ではなく、主権者です。
中国共産党幹部と会ったこと自体を問題視しているのではなく、その相手が対外工作を国家戦略とする組織の中枢にいた人物である以上、より慎重な説明が求められるのは当然でしょう。それを「何が問題なのか」と一蹴する姿勢が、かえって疑念を深めています。「対話を重ねることと、相手の意図を見誤ることは別問題です。現実には、強く出た国が得をし、配慮した側が譲歩を重ねてきたのが日中関係の歴史ではなかったでしょうか。批判を「誹謗中傷」と片付ける前に、なぜここまで不信を招いているのか、その原因を自らに問い直す姿勢こそが、今もっとも欠けているように見えます。」「この人だけではなく、スパイではないかと疑われる言動の国会議員は沢山います。まずはスパイ防止法を制定しましょう。国会議員の銀行口座や金融資産の入出をフルオープンにする事も必要だと思います。」
・2024.11.14.「日朝議連内閣だ」首相、外務、防衛主要3大臣がメンバー、対北融和警戒 保守党・島田氏 。日本保守党の島田洋一衆院議員が産経新聞の取材に応じ、石破茂内閣のうち、首相、外相、防衛相の主要3大臣が「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）のメンバーであることに危機感を示した。同議連は国交正常化ありきで、政権の「最重要課題」である北朝鮮拉致問題を棚上げしていると評される。島田氏は「そうした集団のメンバーが、国の安全保障の中枢を担う3ポストにいる。もはや『日朝議連内閣』と呼べる状況であり、今後、北への融和的な姿勢が顕著になってくる可能性が高い」と訴える。
・所属する議員。会長：森山裕（自由民主党/衆議院議員）、副会長：岡田克也（立憲民主党/衆議院議員）、海江田万里（立憲民主党/衆議院議員）、赤羽一嘉（公明党/衆議院議員）、志位和夫（日本共産党/衆議院議員）、古川元久（国民民主党/衆議院議員）、福島みずほ（社会民主党/参議院議員）、 幹事長：近藤昭一（立憲民主党/衆議院議員）
・日中友好議連、米が警戒。2021年11月23日付産経新聞【緯度経度】を転載。日中友好議連、米が警戒。岸田内閣の林芳正新外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明した。この動きの背後には、米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために同議員連盟を使うことへの警鐘が鳴らされてきた事実がある。日中友好議員連盟は日米、日英、日韓などの議員交流組織と異なり、公式名称にあえて「友好」という用語を入れ、中国側から対日友好の主要窓口として期待されてきた。同連盟は、日本側の会員は超党派の国会議員だが、中国側には同等の議員はいないという特殊な構造を持つ。中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされるが、共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。全人代で審議される法案は否決されない。中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議員連盟を他の友好組織と合わせて「中日友好七団体」と呼び、特別に重視してきた。日本側への政策や要求の売り込みにもまずこれら団体の協力を求め、高官の訪日の際も同団体代表との会見を優先してきた。
・12.26.林芳正総務相は26日の記者会見で、自身の陣営が山口県選挙管理委員会に提出していた昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除したことについて陳謝した。「秘書が適切とは言えない処理をした。迷惑をかけ、おわび申し上げる」と述べた。自身の進退については「引き続き総務相の職責を果たしていく。再発防止を徹底する」として、辞任を否定した。「収支報告書。第三者から指摘されて発覚。ミスでした！訂正します！で何もお咎めがない。不思議な話だ。」「民間企業で決算報告書が税務署に突っ込まれたら訂正だけでは済まない。領収書もいらない政治の世界。そりゃ腐敗するわ。責任取らなくていいのだから。」「秘書の責任にするな。何も関係ない人の領収書を作っておいて、訂正で済むわけがない。林氏は大臣ではなく議員辞職が相当だ。故意による不正だ。いい加減にしろ。」「出ました「秘書が」発言。自民党議員の常套句ですね。やはり、法律改正して連座制を取り入れる必要がありますね。それとも、悪魔の証明である、「議員が知らなかった」を証明してもらうようにするか？いずれにしても、金を使って票を獲得するという自民党の選挙方法を改める方策を早期に考えること」
・10.9. 《自民党総裁選》“親中派”懸念の林芳正に新証言「中国の脅威を公式文書の原案から削除していた」。「週刊文春」の「総裁になってほしい議員アンケート」では堂々の1位を獲得した林氏（9月25日号）。一方、「総裁になってほしくない議員」に林氏を挙げた人のうち約4割が懸念していたのが中国との関係だった。「中国に媚を売っている」（39歳男性）「最も親中だから」（60歳女性）。政治部記者が語る。「林氏は2017年から約4年にわたって超党派の日中友好議連の会長を務め、訪中して中国共産党幹部と会談するなど議員外交を行ってきた。こうした経歴から、SNSを中心に『林氏は媚中派だ』との指摘が根強い。本人は昨年の総裁選で『媚中派ではなく知中派』と訴えるなど、イメージ払拭に躍起です」「まず、中共への訪問回数が多いこと。次に、既婚者なのに一人で行くこと。この2つがそろえば、かなりハニトラ野郎の可能性が高いといわれています。また、いつも胸ポケットにスマホを入れており、常にレンズの角部分のところだけをしっかりと出して相手に向けています。服や場面が違っても常に同じ角度で、レンズを相手に向けています。これは情報提供のための隠し撮りで間違いないといわれています。」
・2022年08月18日。https://friday.kodansha.co.jp/article/259580?page=1政治部記者が呆れる「内閣改造の裏でハシャいだ二人の代議士」。ケース①林芳正外相（61）事件当時、林外相はG20の会合に出席するため、インドネシアを訪問していた。国際電話で銃撃の事実を知らされた時の林氏の様子を外務省職員が明かす。「林さんは明らかにソワソワしていました。大切な外交の場なのに全く地に足がついていない様子。その後、安倍氏が亡くなったとの連絡を受けた際は……何と言いますか、とても晴れやかな表情をしていた。うっすらと笑みを浮かべているようにも見えました」。同じく山口県を地元とする安倍氏のことを林氏は常々「目の上のたんこぶ」だと周囲に漏らしていた。強大なライバルの死は悲しいが、チャンスでもある。その安倍氏が生前、「林さんは中国のハニートラップにかかっているでしょうね」と言っていたという大王製紙の元会長・井川意高氏のツイートにより「#ハニトラ」でトレンド入りした林氏。弱腰の対中姿勢は最近、より鮮明になっている。8月4日、中国が弾道ミサイルを発射した際の外務省から中国への抗議があまりに遅く、在日中国大使も呼び出しに応じず電話での抗議となるというお粗末ぶりだったが、いずれも「林氏の了承が降りなかったことが原因の一つ」と外務省職員は見ている。